大手上場企業で導入！業務を可視化するプロセスマイニングでDXを加速させる「業務改革クラウド」

業務改革クラウド社は、独自のロジックで業務ログを分析・可視化するプロセスマイニングSaaS「業務改革クラウド」を提供するスタートアップです。

※SaaS：Software as a Serviceの略。クラウド上のソフトウェアをインターネット経由でユーザーが利用できるサービス

プロセスマイニングは、社内システムなどから業務ログを収集し、実際の業務プロセスを見える化する手法で、企業のデジタル化や効率化に寄与することを目指します。

すでに大手や中堅企業にサービスが導入され、年間8,800時間の業務自動化や、週休3日制に向けた業務改革を推進した事例があります。大手クラウドサービスなど、業務効率化の主要プレイヤーとの連携も進めています。

業務改革クラウド社は、日本型プロセスマイニングのパイオニアとして独自のポジションを築き、日本企業の生産性向上を目指します。

本案件は、所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置AまたはBを選択できます。詳しくは、募集情報をご覧ください。

なぜやるのか世界競争力ランキング「生産性54位」の衝撃。不可逆的なデジタル化の中で注目が集まるプロセスマイニング

日本経済の課題のひとつに、生産性の問題があります。

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2023年6月に発表した2023年版「世界競争力ランキング」で、日本は64か国中35位と過去最低の順位となり、アジア太平洋地域でも14か国中11位という結果となりました。

数ある指標の中でも、企業のデジタル活用などを加味した「生産性・効率性」は64か国中54位、労働時間などを加味した「労働市場」は44位と、ビジネス領域の指標がかなりの低位となっています。

ビジネスの生産性アップに貢献するのがRPAなどの企業向けの業務効率化ツールですが、これらの効果を最大化させるものとして注目されているのが「プロセスマイニング」と呼ばれる手法です。

※RPA：Robotic Process Automationの略。コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術のこと

欧米の先進企業を中心に導入が進んでおり、アメリカのUberやドイツのシーメンスで、オペレーションの工数削減や顧客体験の向上といった成果が得られています。

プロセスマイニングは、業務の中で発生する行動履歴（業務ログ）をパソコンなどの社内システムから収集し、実際の業務プロセスを見える化するアプローチです。

プロセスマイニングを活用することで、自社の業務のボトルネックや非効率性を特定することができるほか、実際にデジタル化した際の影響を把握しデジタル化戦略をより効果的に進めることが期待できます。

国内でも人手不足やコスト高など昨今のビジネス環境の変化で、生産性向上は喫緊の課題となっています。

政府も働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するなど、全産業的に業務改革が不可逆的な流れとなっており、「とにかく生産性を上げたい」「長時間労働をなくしたい」という企業・担当者の悩みはこれまで以上に顕在化しています。

業務改革クラウド社は、生産性低迷や人口減少などビジネスの課題が山積している日本でこそ、業務の根本を見直すプロセスマイニングのニーズが成長していくと考えています。

プロセスマイニングのための必要な機能をパッケージにしたSaaSサービスなどの提供で、プロセスマイニングの普及を目指すとともに、日本企業の生産性・効率性の向上に挑みます。

プロダクト・ソリューション独自のロジックを持つプロセスマイニングSaaS・コンサルティング・リセールの3本柱で、業務改革効果の最大化を目指す

業務改革クラウド社は、ビジネスプロセスを可視化し、効率化や最適化に向けた改善策を提案するプロセスマイニングツール「業務改革クラウド」のSaaS（ライセンス）事業を中心に、コンサルティング、リセール（クロスセル）事業を展開しています。

業務改革クラウド社の各サービスを通じて、業務の可視化、施策提案、施策実行、効果検証といった生産性向上のためのプロセスをワンストップで提供します。

SaaS（ライセンス）事業：ビジネスプロセスを正確に把握し、データに基づく意思決定を支援

「業務改革クラウド」は、独自のロジックで業務ログから業務を可視化するSaaSサービスです。

「業務効率化をしたいけど、どこから手をつければ良いかわからない」「自社の課題にあったソリューションがわからない」といった課題を業務可視化により解決することを目指しています。

従来ビジネスプロセスの調査や整理は、業務コンサルタントの担当者によるヒアリングなどを通じて行われてきました。これをプロセスマイニングによる自動解析に置き換えることで、迅速かつ正確に業務改善を進めることができると考えています。

業務可視化：手入力不要で工数を自動集計

「業務改革クラウド」を従業員のパソコンにインストールすることで、それぞれのパソコンで開いているファイルやシステムのログをリアルタイムに自動収集し、各従業員の業務内容を推測します。

ダッシュボードでは、従業員の業務量を、業務内容ごとにグラフ化します。「誰が何の業務をどれくらいの時間やっているか」、部署ごと、個人ごとに、定量で可視化します。

可視化をきちんと行うことで、課題のありそうな業務、効率化すべき業務を絞り込むことができます。

現状分析：業務内容を推測し業務フローを自動生成

収集したログからは業務フローを推測でき、業務のばらつきやボトルネックの発見に生かせます。

ダッシュボードで確認した業務内容のうち深掘りしたい業務を選択すると、画面の表示時間や遷移状況などから推測した、業務のプロセスチャートが表示されます。

プロセスチャートからは、最も早く業務を完了できた際のフローや、時間がかかった際のフローなどを分析します。フローの現状分析をすることで、あるべき業務フローを定義し、その業務フローを標準化するための施策を検討しやすくします。

効果測定：対策後の変化を測定し施策の効果検証に活かす

課題に対する施策の効果を測定する機能も備えています。施策の内容を登録すると、その施策を実施した場合のROIをシミュレーションすることができます。

※ROI：Return On Investmentの略。投じた費用に対して、どれだけの利益を上げられたかを示す指標

ROIは、削減される時間や時給、施策の実施コストなどから、時間ベースと金額ベースで算出されます。担当者はこのROIを参考に施策の優先度を検討できます。

業務ログは過去と現在の比較も可能なため、施策を実施した後の変化を測定することもできます。

「新しいツールを入れたけど効果を感じない」という企業にとっては、費用対効果を定量的に測定する機能を備えている点が「業務改革クラウド」の強みになると考えています。

差別化要因：日本型プロセスマイニングのパイオニアとして独自のポジションを築く

「業務改革クラウド」の基本である業務可視化や現状分析の機能は、日本企業が効率化に取り組むうえで特に重要な要素となると考えています。

傾向として、日本企業では海外企業に比べ、個々の従業員の業務内容が不明瞭なうえ、人材の入れ替えが少なく業務の属人化や暗黙知が発生しやすい特徴があります。

海外のプロセスマイニングツールは「誰が何の業務をどれくらいやっているか」の分析機能が薄く、「業務改革クラウド」の業務可視化機能が優位性になると考えています。

「業務改革クラウド」が、日本国内でメジャーなツールに対応している点も、海外ツールとの差別化要因になると考えています。国内ツールに幅広く対応することで日本企業に選ばれるサービスを目指します。

コンサル事業：可視化データを活用したコンサルティングサービス

業務改革クラウド社は、SaaSサービスである「業務改革クラウド」の他に、コンサルティングサービスも提供しています。

SaaSで得られたデータを元に、現状の課題やあるべき姿を分析し、デジタル化や自動化を活用した施策の計画・提案を行います。

リセール（クロスセル)事業：他社SaaSの代理販売により改革を目指す

さらに、他社SaaSなど外部の業務効率化ツールの代理販売により、計画した施策を実行するリセール事業にも取り組んでいます。

企業にとっては、なんとなくツールを導入するのではなく、自社の課題を把握したうえで適切なツールを選定し、最適化してもらえるため無駄なく効果の大きな改革を望めます。

業務改革クラウド社は現在、大手業務アプリ構築クラウドサービスと提携しており、代理販売によってクライアントへの踏み込んだ提案をしています。

提携先を拡大し多くのツールの販売代理店となることで、クライアントの満足度や継続率の向上につなげたいと考えています。

導入実績平均月商前期比3倍！8,800時間の自動化を実践、50業務を効率化し週休3日に挑む企業も

「業務改革クラウド」は、業界業種を問わず、主に従業員100人以上の中堅・大企業に導入されています。

このうち東証プライム上場の大手メーカーは、年間8,800時間分の自動化対象業務の洗い出しと自動化を行いました。東証プライム上場の専門商社は、50以上の業務に対する施策を通じて週休3日制の試験導入に至りました。

一部の部署から別の部署に導入するといった横展開で、サービス開始直後から現在までの2～3年にわたり有償契約を長期継続中のクライアントもあります。

また、こうした成功事例の積み上げにより2023年の月平均アポ獲得件数は前年の3倍、2023年1～6月の平均月商も前年同期比約3倍に伸長しています。

業務改革クラウド社のサービスは、業種や規模を問わず利用できます。サービスを通じて業務改革の最上流であるプロセスマイニングの認知を拡大させ、ビジネスチャンスを広げていく狙いです。

ビジネスモデル組織規模と継続期間に応じた従量課金モデルで高収益を狙う

SaaSサービスの「業務改革クラウド」とリセール事業は、組織規模や継続期間に応じた従量課金制を採用しています。

大手から中小まで導入しやすく、費用対効果を出しやすいビジネスモデルとなっています。現在は組織規模の大きな顧客が多く、高いMRR（月次経常収益）を狙いやすい構造となっています。

※MRR：Monthly Recurring Revenueの略。毎月繰り返し発生する売上を指し、SaaSビジネスなどで注目される指標

コンサル事業は、時間単価を基本とした個別見積としています。単発依頼、継続契約ともに実績があります。

ストック型ビジネスであるSaaS事業・リセール事業で得たノウハウを元に、フロー型であるコンサル事業の受注を増やし、この両軸で、安定的かつ収益性の高いビジネスを実現する狙いです。

市場の成長性世界のプロセスマイニング市場は年平均成長率49.4％、2030年には3兆円超に拡大

企業のデジタル化ニーズの高まりに伴い、世界のプロセスマイニング市場は今後大きく拡大することが予測されています。

2022年の世界のプロセスマイニングソフトウェアの市場規模は1,582億円。2023年から2030年にかけての年平均成長率（CAGR）は49.4%、2030年の市場規模は3兆8,808億円に成長すると予想されています。

※出所：Fortune Business Insights「Process Mining Software Market」、1ドル=140円で換算

市場拡大には、大手のコンサルティングファームや、RPAやCRMなどのSaaSベンダーがプロセスマイニングの採用を進めていることも影響するとみられています。

※CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客情報や行動履歴を管理し、良好な関係を構築・促進することを指す

2022年には、総合コンサルのアクセンチュアがプロセスマイニングを提供するドイツのセロニスと協業し、クライアントのDX支援を実施。2023年にはクラウド型データプラットフォームを提供する急成長中のスノーフレークがプロセスマイニング開発のUiPath（ユーアイパス）と協業するなど、プロセスマイニングがビジネスシーンにおける存在感を高めています。

日本では従前デジタル改革の遅れが指摘されていましたが、足元のビジネス環境の激しい変化により、デジタル化が重要な経営課題であるとの認識が各産業に浸透しつつあります。

国内のDX市場は伸びしろが大きく、2030年度のDX関連投資額は、2021年度の2.8倍となる6兆5,195億円に拡大すると予測されています。交通、金融、流通など、業界によっては、3倍以上の伸びが予想されています。

※出所：富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編」

業務改革クラウド社は、これらの状況を追い風に、幅広い業界へのサービス拡大やパートナー企業との連携などを進め、国内のプロセスマイニング市場を牽引していく考えです。

事業戦略・マイルストーンRPAや比較サイトなど主要プレイヤーとの連携計画中。データとノウハウの集積で先行者優位に立つ

業務改革クラウド社は、2020年6月にArkプロセスマイニング（現：業務改革クラウド）をリリースしました。

リリース後は、新型コロナウイルス禍に伴う業務見直し機運も追い風に、大手顧客の支援実績を通じて、事業基盤を構築。2023年には社名を変更し、「業務改革クラウド」の販売を加速させる計画です。

今後の主な取り組みとしては「新規顧客獲得」と「平均顧客単価の向上」です。

「新規顧客獲得」について、現在のメインの施策は、経営企画部門やDX推進部門に対するアウトバウンド営業です。

同時に2023年4月に展示会に出展したことで、数十件の商談を獲得しており、足元ではこれらのクロージングに注力するとともに、今後も大型展示会への出展を計画しています。

また業務改革クラウド社は、世界市場の最新動向などを発信する専門メディア「プロセスマイニングラボ」を運営しています。メディアを資産として業務効率化に関するノウハウをホワイトペーパーやウェビナーで発信し、見込み顧客の獲得を狙います。

「平均顧客単価向上」については、業務効率化の主要プレイヤーとの連携を強化します。すでに提携している大手業務アプリ構築クラウドサービスのほか、現在、RPAベンダー、BtoB商材の比較サイトなどとの連携を計画しており、施策の幅を広げ、コンサル事業やリセール事業の契約も獲得する狙いです。

SaaSサービスの新機能もリリースする計画です。「業務改革クラウド」で分析した業務ログを基に、自動で施策を提案するレコメンド機能の実装を計画中で、今年中にプロトタイプをリリース予定です。

専任のコンサルタントやカスタマーサクセス（CS）職の採用も計画しています。顧客には組織が大きく複雑な企業が多く、目標設定や機能のカスタマイズなどで手厚くサポートするハイタッチ戦略を採る考えです。顧客への提案力強化と満足度向上で、継続期間や導入部門の拡大を狙います。

※ハイタッチ：特にSaaS事業で1対1などの手厚いサポートを行いLTV（顧客生涯価値）を向上させる手法。ほかにロータッチ、テックタッチ

これら施策を継続することで、新規顧客獲得と平均顧客単価向上を目指し、2025年3月期以降には、経常利益の黒字化を計画しています。

また、国内でのプロセスマイニング市場は未成熟ですが、早期に事業のアクセルを踏むことで、データ収集やノウハウ構築の面で先行者優位に立ち、参入障壁を築きたいと考えています。

新規顧客の獲得によって業務ログのビッグデータが充実し、業務の分析精度の向上が期待できます。これにより他社SaaSの効果を最大化させることで、リセール契約が進みやすくなると考えています。これらを改善施策の精度向上につなげることで、顧客単価を拡大させる好循環を作りたい考えです。

数年以内には、プロセスマイニングの国内マーケットを拡大させ、知名度・シェアともにトップ企業となることを目指します。

メンバー業務自動化のプロフェッショナルが、テクノロジーで非効率な業務からの解放に挑む

なぜ私がこの事業をやるのか

受賞歴・プログラム採択歴など

メディア掲載実績

既存株主業務改革クラウド社の株主・新株予約権者

業務改革クラウド社は以下のベンチャーキャピタルや事業会社などから出資を受けています。

• イーストベンチャーズ3号投資事業有限責任組合（イーストベンチャーズ株式会社）
• イーストベンチャーズ4号投資事業有限責任組合（イーストベンチャーズ株式会社）
• 株式会社ベクトル
• 株式会社コンボ
• ATHLEE PTE. LTD
• 株式会社AMC
• hackjpn株式会社
• 株式会社Power Angels

その他個人株主

応援コメント業務改革クラウドへの応援コメント

募集情報本案件には以下の募集情報があります

エンジェル税制：所得税の優遇措置AまたはBが選択できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額から2,000円差し引いた額をその年の総所得金額から控除できる優遇措置A、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bのどちらかを選択することができます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

投資金額コース：6つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 100,000円コース
• 200,000円コース
• 300,000円コース
• 500,000円コース
• 1,000,000円コース ※
• 2,000,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります

事業のリスク業務改革クラウド社の事業に関するリスク

業務改革クラウド社の事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は市場動向に関するリスクです。
日本国内でも業務効率化の重要性が高まっていますが、プロセスマイニングのニーズが顕在化するとは断言できず、顧客ニーズを捉えきれない場合や市場動向の変動などが生じた場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。業務改革クラウド社は、自社メディアや広告、業務効率化の主要プレイヤーとの連携などを通じて需要の掘り起こしに取り組む計画です。

2点目は競合に関するリスクです。
「業務改革クラウド」は、業務ログを分析・可視化する独自のロジックを持っていますが、 大手企業が類似商品をリリースしたり、高い技術力を持つ企業が参入するなど、差別化が難しく競争優位性を築けない場合や、価格競争により計画どおりに顧客の獲得や維持ができない場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。業務改革クラウド社は、いち早くシェア拡大を図ることで、業務ログのデータ量による先行者優位を構築する計画です。

3点目はシステムに関するリスクです。
業務ログデータの漏洩やシステム障害などの問題が発生した場合、業務改革クラウド社に対する損害賠償請求や信用低下により、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。業務改革クラウド社は情報漏洩やシステムリスクに対して必要な対応を取っており、現時点でトラブルはない状況です。

リスクの詳細については、ページ上部の「企業のリスク」タブよりご確認ください。

質問回答投資家の皆さまからのご質問にお答えしました

26号案件「業務改革クラウド」に関して、投資家の皆さまよりいただいたご質問への回答を掲載しました。

※事業概要説明およびご質問への回答は業務改革クラウド・与田代表によるものであり、内容はあくまで現時点での計画に基づいたものです。