産官学の研究による特許技術でエスカレーターの安全性向上と収益化を目指す「UDエスカレーター」

UDエスカレーターは、駅や商業施設にある全国7万基超のエスカレーターの手すりベルトを、ユニバーサルデザインが施された特殊ウレタンシートで覆うことにより、安全性の向上と収益化の実現を目指すスタートアップです。

人間工学に基づく特許技術を用いた多機能手すり「UDベルト」をエスカレーターに施すことで、社会問題となっているエスカレーターでの転倒事故防止を目指しています。さらにこの技術を活かして、エスカレーターを視認性の高い広告媒体として活用することで、エスカレーターオーナーに新たな事業収益を生み出します。

すでに多くの駅や商業施設、公共施設で採用されており、今後さらなる導入が予定されています。エスカレーター利用者に安全を、オーナーに収益を、広告主に売上を、といった「三方良し」となる社会性の高いビジネスモデルの構築を目指します。

本案件は、所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置AまたはBを選択できます。詳しくは、募集情報をご覧ください。

なぜやるのか都内で1日約3.6件の救急搬送。高齢化を背景に重要度を増すエスカレーターの安全対策

駅や商業施設を中心にバリアフリーが進む中、現在日本全国には7万基を超えるエスカレーターが存在しており、多くの人の日常生活に欠かせない重要な移動手段となっています。

※出所：一般社団法人日本エレベーター協会「2022年度 昇降機設置台数等調査結果報告」

一方で、エスカレーターの利用増加や急速な高齢化の進展に伴って、エスカレーターでの事故も社会問題となっています。

最近では、全国の鉄道事業者、空港、商業施設、自治体が共同で「手すりにつかまろう」「歩かずに立ち止まろう」などとエスカレーターの安全利用を呼びかけるキャンペーンを毎年実施しています。埼玉県や名古屋市など、エスカレーターの安全利用に関する条例を独自に制定する自治体も出ています。

約1万6千基のエスカレーターが存在する東京都内では、2016～2020年の5年間で6,613人が救急搬送されています。これは都内で年間1,300件以上、1日約3.6件の救急搬送がある計算となるほか、1基あたり事故率で計算すると5年間で全国約3万人が救急搬送されていることとなります。顕在化していない事故も含めるとさらに多くの危険が潜んでいると考えられます。

※出所：東京消防庁「救急搬送データから見る日常生活事故の実態 令和2年」

これらの事故の大半は高齢者が占めるとされ、とりわけ国内に145万人(※1)いるとされるロービジョン者（視覚機能が低く不自由さがある人）は、エスカレーターの上下の方向やスピードの判断がしづらい状況に置かれています。ロービジョン者は、視覚に障害がない人に比べて、10秒以上多くの時間が必要だったという調査(※2)もあります。

※1出所：公益社団法人日本眼科医会「日本における視覚障害の社会的コスト」
※2出所：鉄道サイバネ・シンポジウム論文集「エスカレーターにおける転倒事故防止の研究 ー手すりベルトにマークを付けたエスカレーターの転倒事故防止効果の検証ー」

超高齢社会に突入している日本では、今後も高齢者など事故リスクの高い人は増えると予想され、エスカレーターの安全対策はこれまで以上に重要となっています。　

安全対策は主に、エスカレーターを設置する施設管理者に委ねられますが、対策のためのコスト面で負担が生じます。こうした安全対策の導入障壁を取り払うのが、エスカレーターそのものを広告媒体に活用するエスカレーター広告です。

エスカレーター広告の利点はその高い視認性にあります。エスカレーター1階分の移動で約30秒間、立ち止まっているターゲットの至近距離から、広告のインパクトを与えられるという強みがあります。

米国などではすでにエスカレーター広告が広まってきており、新鮮味のあるデザインやユニークなメッセージが、移動中の消費者の目を引きつけています。

さらに国内のエスカレーターは計算上、手すりベルトの長さだけでも計約3,780kmと、日本列島を縦断する長さよりも長く、ほぼ手がつけられていない広告資源として大きな可能性を秘めています。

UDエスカレーターは、つかむだけだったエスカレーターの手すりベルトに独自技術を施すことで、エスカレーターのバリアフリー機能を向上させるとともに、安全性を支える広告収入を生み出す事業資産に生まれ変わらせることを目指しています。

エスカレーターの安全性の課題を解決しながらエスカレーターを広告媒体として活用することで、収益性の高いソーシャルビジネスを展開することを目指します。

プロダクト・ソリューション人間工学に基づく特許技術を施した「UDベルト」で、安全性と広告効果を高める

UDエスカレーターは、視線を誘導する「ゆうどうマーク」と広告を印刷した多機能手すり「UDベルト」を施工することで、高い転倒事故防止効果と広告効果を実現させ、エスカレーターに新たな価値を創造することを目指します。

「ゆうどうマーク」とは、一定のマークを等間隔に置くことで視線を手すりベルトに誘導し、エスカレーターの動きを認識させる技術で、人間工学に裏打ちされた安全性の高いデザイン技術です。

UDエスカレーターは、この「ゆうどうマーク」に関して、特許（第4989862号、第4989863号）を取得しています。

またUDベルトは、事故防止や広告効果のほか、耐久性、抗菌性といった付加価値も有しています。

UDベルトは、約500kgの圧力がかかるローラーとの摩擦や継続的な伸縮といったエスカレーター特有の過酷な環境に耐えうる特殊ウレタンシートを使用します。シートの耐久性は、株式会社日立製作所との実験で検証済みで、通常のエスカレーターの5倍の速度で運転させた場合でも、連続1,510時間（過酷な鉄道駅の環境で1年分に相当）を経過した時点で、はがれやよじれ、破損などの異常は生じませんでした。

また一般社団法人抗菌製品技術協議会（SIAA）の基準を満たすラミネート加工を施しているため、貼り続ける限り抗菌効果が持続します。

競争力1：転倒事故約78%減。エスカレーターの安全性を大幅に向上

UDベルトは事故防止の効果が確認されており、エスカレーターのオーナーに導入の理解を得られやすい点が強みであると考えています。

UDベルトを導入したJR駅のエスカレーターでの追跡調査によると、転倒事故を6年間で平均約78％削減しました。

※出所：一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会「新・鉄道駅エスカレーターハンドブック」

また事故リスクの高いロービジョン者も、ゆうどうマークがあることで上下方向を認識しやすくなり、遠くの距離からエスカレーター乗り口へ歩くまでの上下方向認識時間が5秒早くなったといった効果がわかっています。

※出所：鉄道サイバネ・シンポジウム論文集「エスカレーターにおける転倒事故防止の研究 ー手すりベルトにマークを付けたエスカレーターの転倒事故防止効果の検証ー」

また、利用者の視線を手すりベルトに誘導することで、逆乗りの防止、利用時や乗り降り時の身体バランス向上につながっています。

このUDエスカレーターの特許技術は、鉄道事業者、大学、自治体などとの実証実験で安全性向上の結果を得られています。

国土交通省のバリアフリーに関する各種ガイドラインでも手すりベルトのしるしの活用が推奨され、事例として「ゆうどうマーク」の写真が掲載されています。

競争力2：認識率84.7%。他媒体を大きく上回る高い広告効果

エスカレーター広告は屋外広告の中でも視認性の高さが実証されており、広告主にとって効果を生みやすい点も強みであると考えています。単純な広告出稿にとどまらず、バリアフリーという社会貢献活動につながる点でも、広告主への訴求力が高いと考えています。

伊勢丹立川店の調査では、エスカレーターベルトの広告が「印象に残った」と答えた割合が84.7%に上りました。JR東日本企画の調査でも「広告を見た」「見た気がする」と答えた割合は、駅ポスターの2倍に上る84.2%となりました。

さらにUDベルトの場合、ゆうどうマークがあることにより「手すりに視線が集中する」「広告が記憶に残りやすくなる」「利用者が立ち止まりやすくなる」といった効果が得られ、広告効果がさらに高くなると考えています。

実際に、名鉄百貨店では、最上階に入居するブックカフェ店舗の広告をUDベルトに掲出したところ、その店舗の存在を初めて知った来店者の約6割が実際に店舗に訪れました。加えて広告掲載前から店舗を知っていた来店者の16％が広告を見て店舗に足を運んだというデータが得られました（UDエスカレーターのアンケート調査による）。

JR高崎駅でも、ゆうどうマーク付き手すりベルトの広告を正しく認識した人のうち、約25％が「もっと知りたいと思った」、約20％がそのサービスについて「契約・利用した」と答えるなど、広告効果の高さがうかがえる結果となりました（日立ホーム＆ライフソリューション株式会社の調査による）。

広告主によっては、広告出稿料ではなく、エスカレーターのバリアフリー化やCSRの「協賛金」として支払いを受けるケースもあります。安全性を向上させるという特性上、広告活動のほか企業の社会貢献活動の予算も計上しやすいといった特徴があります。

※CSR：Corporate Social Responsibilityの略。企業が社会的存在として果たすべき責任。大企業では約8割がCSRに関する企業方針を策定（出所: 日本貿易振興機構）

新商品：スマホをかざしてクーポン受信。NFCタグ搭載のデジタル手すりを開発

UDエスカレーターでは、エスカレーター広告の付加価値を高めるため「NFCタグ」を活用した新しい手すりベルトの開発も行っています。NFCタグ搭載のUDベルトについても、商品化に先立って特許（第7122024号）を取得しています。

※NFCタグ：至近距離で無線通信を行う技術を搭載したタグ。スマホのおサイフ機能や交通系ICなどに使われている

エスカレーターでは立ち止まってスマホを手にしている人が多く、例えば商業施設などでは手すりベルトのNFCタグで入居する店舗のクーポンを配布することで、施設内の回遊を促す効果を見込んでいます。

手すりベルトは運転中に負荷がかかりますが、約500kgの圧力や最大130％の伸縮でも壊れないNFCタグを開発中です。2024年中の商品化を計画しています。

また、将来的には伸縮型ディスプレイを活用したデジタルサイネージの商品化も進めていく考えです。

このように、事故防止を目指しながら広告収益が見込める点がUDエスカレーターの事業の特徴となっています。エスカレーターに新たな価値を生み出すことにより、オーナー、利用者、広告主の「三方良し」を実現させるビジネスとなっています。

実績・トラクション取扱エスカレーター数は全国約300か所。鉄道事業者、小売チェーン、総合デベロッパーなどと契約締結

UDエスカレーターは直近で施工可能なエスカレーターの獲得に注力しています。特許などを強みとして、接触したエスカレーターオーナーのうち5割程度が媒体化の契約に至るなど、高効率で出稿可能なエスカレーターを獲得してきました。

現在は、鉄道事業者のほか、大型小売チェーン、総合デベロッパーなどのエスカレーターオーナーと広告契約を進め、駅や著名商業施設など全国計約300か所のエスカレーターを取り扱える状況となっています。

このように取扱数を拡大させている背景には、UDベルト自体の安全性を証明できたこともあると考えています。

過去には、特殊ウレタンシートで手すりベルトを覆うことで設備が損傷するなどの懸念をオーナーが持ち契約に至らないことがありましたが、エスカレーターメーカーの協力を得て耐久性テストを実施したほか、シートの汚損破損を補償する保険を導入することで、懸念が払拭され安心感を高めました。

安全性の高い特許技術を武器に、エスカレーターオーナーとの連携をさらに拡大させ、先行優位性を築きたいと考えています。

ビジネスモデル採用率1%で年間売上規模は約21億円と試算。ブルーオーシャン領域で先行者優位を狙う

UDエスカレーターは、エスカレーターという資産に事故防止と広告媒体としての付加価値を与える、新しい資産運用のビジネスモデルを開拓しています。

収益モデルの主な例としては、広告出稿料から広告代理店への手数料20％と施工費を差し引いた残りの金額を、エスカレーターの運用報酬としてエスカレーター施設管理者と等分する形としています。一般的に広告代理店の収益は出稿料の15～20％とされますが、上記の運用報酬モデルではUDエスカレーターはその1.5倍程度の高い収益を得られる計算となります。

※商業施設内のエスカレーターの手すりベルトの運用を手掛けた場合

エスカレーターの手すりベルトは国内ではブルーオーシャンの領域で、全国約7万基の1％にあたる700基で採用された場合でも、1年間で約21億円の売上を得られる計算となり、広告媒体とするエスカレーターの早期の獲得と広告媒体としての稼働率アップを狙います。

※試算前提：1基売上平均50万円/月、稼働率50％で算出

事業戦略・マイルストーンさらなるエスカレーター獲得と代理店連携の強化で売上拡大へ相乗効果を目指す

UDエスカレーターは、全国に7万基以上あるエスカレーターの転倒事故ゼロと収益化の実現を目指しています。

売上拡大に向けた今後の主な取り組みは、広告媒体とするエスカレーターの獲得と、広告主を増やすための代理店連携です。

エスカレーターの獲得では、現在の約300基から2024年8月期末までに1,000基に増やすことを目指します。

最近1年半でエスカレーターの取扱数は約300基までに増え、特に新型コロナウイルス禍に比べ人流が回復した2022年後半に契約を増やしています。人員を増員し、積極的なプッシュ営業を継続することでさらなる獲得を見込んでいます。

広告主を増やすための施策としては、代理店との連携強化を計画しており、足元では大手3社と商談を実施しています。代理店に対しては、エスカレーターの取扱数が増えたこと、広告の目新しさ、出稿することが事故削減に貢献できるという大義から関心が得られやすくなったという好循環が描けつつあり、媒体化と両輪で対応していく計画です。

ほかにバリアフリーと好相性なCSRやSDGsの取り組みに力を入れているマーケティング企業など、複数社と協議しています。同一施設内で施工基数がまとまることで広告効果の最大化と施工コストの削減が見込めるため、商業施設コンサル企業などとの連携も強化する計画です。

※SDGs：Sustainable Development Goalsの略。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標

広告主の候補となる企業に直接営業を展開する準備も進めています。CSRを重視する企業や、介護関係の企業などは確度が高いと考えており、優先的にアプローチする計画です。

これらの施策で、2025年8月期には施工回数を400回以上に増やし、黒字転換する計画としています。

NFCタグの開発後には海外展開を視野に入れています。エスカレーターは人口増加に伴って設置が進む傾向にあり、主に世界のエスカレーター基数の4割を占めるとされる中国のほか、東南アジア、インドなどを事業展開の候補としています。

※出所：一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会「新・鉄道駅のエスカレーターハンドブック」

ゆうどうマークやNFCタグのほか、メイド・イン・ジャパンのロゴを作成して手すりベルトに付与し、安全性を訴求する狙いです。

UDエスカレーターは、中長期にわたる成長とエスカレーター事故の課題解決のためには、新商品の開発や広告主の獲得など大手の経営資源を活用したビジネス展開が重要であると考えており、大手広告代理店やファンドなどへの株式譲渡（M＆A）を経営戦略としています。

※2023年8月期の施工はすべて完了済です
※上記は、国内でのUDベルトの売上計画であり、NFCタグ搭載手すりベルトおよび海外展開の売上は含んでいません

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

メンバー広告・マーケティングや施設運営の領域に精通したプロたちがソーシャルビジネスモデルの確立に挑む

なぜ私がこの事業をやるのか

事業評価・採択歴

メディア掲載実績

既存株主UDエスカレーターの株主

UDエスカレーターは以下のベンチャーキャピタルなどから出資を受けています。

• ベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合（テピアインベストメント株式会社）
• RC虎ノ門投資事業有限責任組合（ランブラス・キャピタル株式会社）

その他事業会社、個人投資家

応援コメントUDエスカレーターへの応援コメント

募集情報本案件には以下の募集情報があります

エンジェル税制：所得税の優遇措置AまたはBが選択できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額から2,000円差し引いた額をその年の総所得金額から控除できる優遇措置A、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bのどちらかを選択することができます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

投資金額コース：6つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 105,000円コース
• 210,000円コース
• 315,000円コース
• 495,000円コース
• 1,050,000円コース ※
• 2,100,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります

事業のリスクUDエスカレーターの事業に関するリスク

UDエスカレーターの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は品質・安全管理に関するリスクです。
安全性や品質において問題が生じ、対人対物保険でカバーできない対応コストが発生した場合、新規の供給が停滞した場合、またUDエスカレーターの製品に直接関係がない場合であっても風評によりイメージが低下するなどの事態が発生した場合、業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は新規顧客獲得に関するリスクです。
UDエスカレーターの事業においては、エスカレーター設備を所有する設備主だけでなく、広告代理店を通じるなどして広告出稿を行う広告主の獲得が必要になります。これらの新規顧客獲得が計画どおりに進まなかった場合、業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は知的財産権に関するリスクです。
第三者によりUDエスカレーターの保有する知的財産権が侵害された場合、またはUDエスカレーターのサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張に基づき紛争に発展した場合、業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの詳細については、ページ上部の「企業のリスク」タブよりご確認ください。

質問回答投資家の皆さまからのご質問にお答えしました

27号案件「UDエスカレーター」に関して、投資家の皆さまよりいただいたご質問への回答を掲載しました。

※ご質問への回答はUDエスカレーター・江本代表によるものであり、内容はあくまで現時点での計画に基づいたものです。