ミシュラン店や大手チェーンも多数導入！日本の飲食店とインバウンド観光客をつなぐ「TakeMe」

TakeMe（テイクミー）は、国内の飲食店向けに訪日外国人観光客を受け入れるための集客・注文・決済といったデジタルサービスを提供するスタートアップです。

飲食店をはじめとした日本が誇る観光資源と世界中の人々をつなげることで、お店の高い収益性とより良い顧客体験を創造し、日本の文化や匠の技を世界に発信していくことを目指します。

本案件は所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置Bを利用できます。詳しくは、募集情報をご覧ください。

なぜやるのかアフターコロナで急成長するインバウンド産業の20%超を占める飲食領域。デジタルの力で世界有数の美食大国日本のポテンシャルを解放する。

インバウンドが急回復を遂げ、国内の観光産業が再び活況を呈しています。訪日外国人観光客の数が急増し、2023年途中より新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超え、再び成長軌道に乗っています。

これらインバウンド消費の20%以上を占めるのが「飲食費」です。既に2019年時点で1兆円を超える市場となっており、2023年の7-9月は2019年対比で117%と拡大している状況です。2030年には約3兆円規模になることが予測されます。

※出所：明日の日本を支える観光ビジョン、【訪日外国人消費動向調査】2023年7-9月期の全国調査結果（一次速報）

日本は東京・京都・大阪と多くのミシュラン店を有する都市を抱えており、ニューヨークやパリなどの世界の巨大都市と比べても圧倒的に飲食店が多い、いわば「美食大国」ともいえる環境です。また、観光庁の調査では、訪日外国人観光客が訪日前に期待していたこととして「日本食を食べること」が84.8%と最も多くなっており、飲食が訪日外国人観光客向けの最も重要なコンテンツになっている状況といえます。

※出所：訪日外国人の消費動向 訪日外国人消費動向調査結果及び分析（2023年4月-6月期）

しかし、多くの飲食店が中小企業であり、デジタル化や人的リソースも十分ではありません。そのような飲食店が訪日外国人観光客を受け入れるためには「予約」「注文」「決済」など多くの課題があります。

TakeMeでは、飲食店向けに訪日外国人観光客の入口である集客から出口となる決済まで対応するデジタルソリューションを提供することで、飲食店の売上最大化と効率的な運営に貢献することを目指します。

プロダクト・ソリューション訪日外国人観光客を受け入れたい飲食店の課題をトータルでサポートする複数のプロダクト

TakeMeは、集客・予約のソリューション「TakeMe インバウンド」・決済のソリューション「TakeMe Pay」・注文処理のソリューション「TakeMe Order」の3つを飲食店向けに提供しています。

【集客・予約】TakeMe インバウンド

TakeMe インバウンドは、世界各国の主要旅行サイト上で、飲食店が提供する観光客専用コースを事前決済型予約で販売するサービスです。

TakeMeは欧米で絶大な利用者数を誇る「トリップアドバイザー」、中国アリババグループの「Fliggy」、東南アジア全域をカバーする「Klook」など多くのOTA（Online Travel Agent：旅行予約サイト）と提携しており、膨大なトラフィックから流入してくる訪日外国人観光客を店舗へ送客します。

また、TakeMe インバウンドでは、観光客に対してはイーコマースのような事前決済方式、飲食店に対しては観光客専用コースの販売実績に応じて送客手数料を徴収する手数料方式をとっています。

このような仕組みにより、飲食店は無断キャンセルの「NO SHOW問題」から解放されるだけでなく、リスクを抑えながら新たな集客ルートからのインバウンド売上の拡大を目指すことが可能になります。

【決済】TakeMe Pay

TakeMe Payは、QRスタンドを店頭に設置、または店舗向けアプリをスマートフォンにインストールすることで、世界130種類以上の決済ブランドに対応することが可能になるサービスです。

店舗側はTakeMe Payに決済をまとめることにより、決済会社ごとの契約手続きをすることなく、主要な決済ブランドでの決済に対応できます。さらに、締日・入金日の一本化や利用状況を管理する管理画面の統一など管理事務の面でも大きなメリットがあります。

代表の董氏が過去、中国においてEC事業を展開していた際の事業者とのネットワークを有効活用しながら接続ブランドを増やし、Alipay、WeChat Payなどを含む130種類以上と国内最大級の接続ブランド数を有するサービスとなっています。

決済ブランドと店舗の間に介在する「決済ゲートウェイ」と呼ばれるサービスの多くが専用端末での運用が前提になりますが、TakeMe Payは専用端末が不要で初期費用や月額費用もないため、小規模の飲食店であっても簡単に海外向けのキャッシュレス対応が可能です。

【注文】TakeMe Order

TakeMe Orderは飲食店向けのオーダー管理システムです。飲食店は自社専用の注文ページを簡単に作成でき、テイクアウトやデリバリーも含め、お客様のスマホで商品の注文から事前決済まで対応することができます。

TakeMe Orderは、コロナ禍においてインバウンド顧客が激減していた中で、国内店舗・国内顧客向けのソリューションとして生み出されたという経緯がありますが、現在は多言語対応等により訪日外国人観光客向けにも対応しています。

実績・トラクションミシュラン店舗や有名飲食チェーンの導入実績も。複数のサービスでコロナ前の実績を大きく上回る。

一時は新型コロナ感染症の拡大と訪日外国人観光客の減少により売上が大きく減少しましたが、インバウンドの復活に伴い、各種サービスの売上が順調に拡大してきています。

TakeMe インバウンドの実績

2018年にリリースした事前決済型予約サービス「TakeMe インバウンド」は月次ベースでコロナ前の2倍以上の水準まで売上が拡大しています。

また、観光客専用メニューのコンサルティングや、契約店と協働したレビュー獲得の取り組みなど付加価値を向上させつつ手数料率を改定したことにより、更に利益を生み出しやすいサービスへと変化し、新たな収益の柱になりつつあります。

導入1ヶ月で400名を超える訪日外国人観光客の獲得に成功した老舗すき焼き店や、単月で約1,500万円の売上を新規獲得した焼肉店など成功事例を多く生み出し、現在はミシュラン店舗をはじめ、350店舗を超える飲食店のインバウンドプロモーションをサポートしています。

※2023年9月時点

TakeMe Payの実績

同じくコロナ前の2018年にリリースしたインバウンド向けグローバルマルチ決済サービス「TakeMe Pay」もインバウンドの回復により、決済取扱額・決済件数・売上が過去最高レベルで推移しています。また、加盟店からの決済手数料も安定して推移しています。

TakeMe Payでは訪日外国人観光客によるクロスボーダー決済の利用が多いため、国内だけの決済に比べ収益化の範囲が広く、売上につながりやすいのも特徴です。

導入の手軽さや連携決済ブランド数などを武器に展開を進め、現在飲食店を中心に全国13,000を超える店舗に導入されています。最近ではツアー会社や人力車などを提供する企業、美容関連の店舗など訪日外国人観光客が多い他業種にも導入されています。

TakeMe Orderの実績

オーダー管理システム「TakeMe Order」はコロナ禍でのサービスリリース後、順調に契約店舗を増やしながら売上を拡大させています。さらに個社ごとに要望を吸い上げながらコンサルティングを実施することで1社あたりの契約額を向上させています。

大手飲食チェーンに全面採用されるなど導入が広がり、現在50業態での導入実績があります。

事業戦略・マイルストーンTakeMe インバウンドを新たな成長戦略の軸に。チャネルや商品ラインナップの拡大と海外進出により、更なる売上拡大を狙う。

足元で注力するのは最も収益化が進んでいる、新たな成長ドライバー「TakeMe インバウンド」の事業拡大です。販売チャネルと、商品ラインナップである契約店舗の双方を増やしていくことでGMV（Gross Merchandise Value：流通取引総額）を拡大させていく計画です。

販売チャネルの拡大に関しては、観光客が宿泊するホテル経由でTakeMeの飲食店予約WEBアプリをゲストに提供することで、今までリーチできていなかった層へのアプローチを狙います。ホテル側は送客実績に応じて収益が得られるアフィリエイトモデルとなっており、ホテルの提供価値を向上させながら新たな収益機会の創出につなげることができます。既に2023年10月よりホテルへの営業展開を開始しています。

また、商品ラインナップについては、単に飲食店の契約店舗数を増やしていくだけではなく、美容外科・人間ドックなどのクリニックとの提携関係を構築し、新たなジャンルも開拓していく計画です。TakeMeは2024年2月よりアリババ傘下のTmall Globalと連携しながら、美容医療ツーリズムの予約サービスの提供を開始したいと考えています。

今後の展開としては、システム連携する販売チャネルと予約販売可能な店舗を拡大しつつ、アジアを中心とした世界展開を目指します。2026年以降にはタイ・インドネシア・マレーシア・シンガポールなどへの展開を視野に入れています。

事前決済型予約サービスや決済サービスで世界中の店舗と世界中の観光客を繋ぎ、飲食・サービス業の予約インフラになることを目指します。

※海外展開・美容医療ツーリズムは除く

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

チーム世界展開を見据えたプロフェッショナルでグローバルなチーム

世界4ヶ国の拠点・7ヶ国のメンバーからなる、多様性に富んだグローバルなチームで事業に取り組んでいます。

なぜ私がこの事業をやるのか

1993年、中国・北京から20歳で日本に渡ってきた私の生活は、レストランでの皿洗いから始まりました。毎日日本語学校へ通いながら、8時間レストランで働き、周囲の助けと励ましに支えられ一年で日本の大学に合格することができました。

語学学校時代（左）と埼玉大学での董氏（右）

大学卒業後は外資系投資銀行で働きながら10年間日本で過ごし、その後はMBA取得のためアメリカへ、起業のため中国へ渡りました。

縁あって日本生まれの妻と結婚し、子どもを育てるために最適な環境を考え、再び日本で暮らす中で、恵まれた環境・教育・医療・公衆道徳をあらためて噛み締め、その中でもとりわけ、細分化されたジャンルごとにしのぎを削る飲食店の品質とサービスの素晴らしさを実感しました。

ゴールドマン・サックス時代の董氏

この国を訪れる外国人の旅行者にも、この日本の飲食店の素晴らしさを、日本人と同じレベルで味わってもらいたい。そして、日本を支えるローカルビジネスの方々にも、海外の人をストレスなく受け入れるようにして差し上げることで、もっともっと繁盛してもらいたい。

中国で飲食店テックやスマホ決済の最先端を見てきた私になら、この領域で必ずできることがあると信じ、第二の故郷・日本で、TakeMeの事業をスタートさせました。

私たちTakeMeは、これまで個人投資家の方々に支えられて事業を推進してきた過去があります。

1回目は創業直後のタイミングです。まだ会社として実績が乏しい時期にも関わらず、インバウンド×飲食の可能性を信じていただき、沢山の個人投資家の方にご支援いただきました。

2回目は新型コロナ感染症が本格化し、売上が突然なくなるという未曾有の事態に直面したタイミングです。これまで送客をご支援していた飲食店のオーナーや店長さんなどを中心とした個人の方々が、コロナ禍で同じように苦しい状況にあるのにも関わらず、弊社に出資をして支えてくれるという決して忘れることのできない出来事がありました。

今回、会社としてはアフターコロナの成長軌道に乗って、アプリなどのB2Cのチャネルにも打って出る大きなターニングポイントです。事業の価値や意義に共感いただける新たな株主の方に仲間になっていただき、中長期で成長を応援いただきたいと考えています。

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

メディア掲載実績

既存株主TakeMeの株主・新株予約権者

TakeMeは以下のベンチャーキャピタルや事業会社などから出資を受けています。

応援コメントTakeMeへの応援コメント

募集情報本案件には以下の募集情報があります

エンジェル税制：所得税の優遇措置Bを利用できます

TakeMe株式会社に投資した投資家の皆様は、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bを利用することができます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

投資金額コース：6つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 105,000円コース
  
• 210,000円コース
• 315,000円コース
• 490,000円コース
• 1,050,000円コース ※
• 2,100,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります

事業のリスクTakeMeの事業に関するリスク

TakeMeの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は市場環境変化に関するリスクです。
地震等の自然災害、新たなパンデミックの発生・新型コロナの再拡大、経済情勢の変化や為替相場の変動、外交上の不和など、何らかの影響によりインバウンド需要が衰退した場合、発行者の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は競合に関するリスクです。
インバウンド需要は近年急回復を遂げており、今後も競合事業者の増加が予想されます。発行者は、これまで蓄積したノウハウにより事業を展開していきますが、他の事業者が提供するサービスが、顧客に対して利便性や安全性の面で発行者のサービスを上回る価値を提供し認知され、計画どおりに顧客獲得が進まない場合、発行者の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は財務に関するリスクです。
発行者は2025年3月期での黒字化を見込んでいますが、売上が確保できない場合や、想定以上の費用が発生した場合、損失が継続し債務超過が解消しないリスクがあります。今後、売上および費用が計画どおりに推移しない場合、発行者の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの詳細については、ページ上部の「企業のリスク」タブよりご確認ください。

質問回答投資家の皆さまからのご質問にお答えしました

「TakeMe」に関して、投資家の皆さまよりいただいたご質問への回答を掲載しました。

※ご質問への回答はTakeMeによるものであり、内容はあくまで現時点での計画に基づいたものです。