一部上場企業や自治体に多数導入。多言語翻訳技術で言語のバリアフリー化に挑む「PIJIN」
株式会社PIJIN
その他
- ポイント
- 言語の違いや障害の有無に関わらず、全ての人に情報を届けられるソリューションを提供
- 日・米・中・欧州など世界各国で特許を取得。日本発の技術で世界標準を目指す
- 製薬、健康食品など東証一部上場メーカーの商品パッケージや政府機関、60以上の自治体に導入済
- こんな方に応援してほしい
- 全ての人に情報を届ける「言語のバリアフリー化」への挑戦に共感する方
- 世界展開を目指すベンチャーの挑戦を中長期で応援したい方
- 「言語」や「異文化」といった領域に関心のある方
- 詳細
- 事業者情報
- 目次
- 事業概要
- なぜやるのか
- プロダクト
- 実績・トラクション
- QR Translatorのターゲット市場・外部環境
- 成長計画とマイルストーン
- チーム
- 応援コメント
- 事業のリスク
- 質疑応答
PIJIN(ピジン)は、「世界を言語バリアフリーにする」をミッションとしたベンチャー企業です。
シンプルで使いやすい多言語化ソリューションの提供を通じて、外国語が読めない人や視覚に障害を持つ人、識字障害の人など、全ての人に情報を届けられる世界を目指します。
シオノギ製薬グループや昭和産業などの一部上場企業や政府機関、60以上の自治体にも多数導入されています。
なぜやるかグローバル化が進む中、多言語化対応は不可欠の技術に
情報通信の高度化、輸送技術の発達にともない、人やモノ、情報が地球規模で動くようになるボーダレス化が進んでいます。
海外市場を通じて事業拡大を目指す企業にとって、大きな課題の一つが「言葉の壁」です。世界では外国語が話せない人の割合が4割ともいわれますが、海外に自国の製品や技術の価値、魅力を情報発信していくためには、この言葉の壁を乗り越える必要があります。
その上で必須となるのが「多言語対応」の技術です。
多言語対応の手法としてこれまで使われてきたのが、看板や商品パッケージなどに翻訳文をすべて記載するというアナログな手段です。
近年は、翻訳専用のアプリや、カメラでのテキストスキャンによる機械翻訳、NFC(Near Field Communication:近距離無線通信)タグなどを使ったソリューションも開発されてきました。
それぞれの手段には、利用シーンによって向き不向きがあります。既存の多言語化ソリューションで、特に課題となっていたのは下記のような点です。
第一に、課題として挙げられるのは「コスト」です。 看板や商品パッケージで外国語の補足文を付記するには、費用も時間も発生する上に、物理的なスペースも限られます。さらに、情報を最新に保ち更新を行うためには、全ての表示を作り直すことになり、大きなコストが発生していました。
2つ目の課題は「精度」です。 昨今、機械翻訳の精度は高くなっているものの、医薬品や化粧品の用法説明やアレルギーに対する含有物、観光地・文化財などその国特有の歴史に関わる説明など、正確な情報伝達が求められるシーンにおいては、既存の機械翻訳ですべてをカバーすることはできません。
3つ目の課題は「アクセシビリティ」です。 従来の方法では視覚障害がある人への情報伝達の面で課題がありました。また、専用のアプリが必要な手段では、ダウンロードすることがユーザにとって大きなハードルになります。
PIJIN社はこれらの課題に応え、外国語の能力や視覚障害の有無に関わらず情報伝達を目指すソリューションを提供します。
プロダクト誰もが使える多言語QRコードによるWebサービスで、高精度・低コストに多言語対応が可能に
「QR Translator」は、製品のパッケージや看板などの情報を、QRコードで簡単に多言語翻訳できる仕組みを開発し、世界で初めて実用化されたサービスです。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ※世界初:QRコードを用いた翻訳サービス提供において(PIJIN社調べ)。
商品パッケージや看板等の印刷物のQRコードを読み込んでもらうことで、クラウド上の最新・最適なエンジンで翻訳されたテキストを表示します。さらに、全41言語の中から必要な言語を選ぶこともでき、音声読上げ機能も搭載しています。
「QRコードの発行と、翻訳・位置情報管理を自動化したシステム」はQR Translator独自の技術であり、後発企業に対する参入障壁を築いています。
QR Translatorが情報の発信者に対して提供する価値は、「導入ハードルの低さ」「高い更新性」「ユニバーサル対応で誰にでも使える」という3点です。
導入のハードルが低い
QR Translatorは、Web上で発行したコードを商品パッケージ等に印刷することで利用できるサービスです。看板やNFCタグと比べて設置コストが格段に低く、かつ省スペースで、簡単に多言語対応を行うことが可能です。
ユーザにとっても専用アプリのダウンロードが必要なく、スマートフォンさえあれば誰でも簡単に利用できる点が他の翻訳アプリサービスへの優位性となっています。
更新が容易で利便性が高い
QR Translatorは、管理画面から機械翻訳もしくは手動翻訳をカスタマイズできるハイブリッド設計となっており、情報の更新が必要な場合は、翻訳文の修正を簡単に行うことができます。
印刷したQRコードを貼り替える手間なく、最新の情報を簡単に届けることができるため、特に医薬品や化粧品、健康食品など、誤訳や翻訳漏れを避けたい商品のパッケージや、行政からの郵送物等において価値を発揮します。
ユニバーサル対応で誰にでも使える
さらに、QR Translatorの技術を利用し、関連会社であるエクスポート・ジャパン社(以下、EXJ社)が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受けて開発した「アクセシブルコード」も展開されています。
「アクセシブルコード」は、ユニバーサル対応のQRコードです。
利用者は翻訳文の読み上げ機能を使って音声で情報を取得することも可能で、このため視覚障害のあるユーザや識字障害の人も、健常者と変わりなく情報を得ることができます。
※2021年12月現在、アクセシブルコードは、PIJIN社の高岡氏が代表取締役を務めるEXJ社がPIIJIN社の代理店として販売を行っています。また、アクセシブルコードの特許はEXJ社に帰属します。
実績・トラクション 東証一部上場メーカーの商品パッケージや60以上の自治体で導入
QR Translatorはその利便性や拡張性が高く評価され、すでに大手メーカーを含むクライアントからの導入実績があります。
主な用途に「輸出品のパッケージや商品説明の多言語対応」「訪日外国人や在留外国人向けの多言語対応」の2つがあります。
商品説明の多言語対応の用途では、食品や医薬品、化粧品などの商品パッケージにおける導入が始まっています。
訪日外国人や在留外国人にむけた用途では、公共交通機関や自治体の観光案内、商業施設や飲食店で使われ、一部の自治体では納税通知書や災害対策のお知らせなどでの利用が始まっています。
QR Translatorのターゲット市場・外部環境異なる言語間の売買機会の拡大や、インバウンド需要の復活を見据えて事業展開
通信環境やスマートフォンなどの普及によってECサイトの利用が手軽になり、商圏のボーダレス化が進む中、異なる言語圏の間で売買を行う機会は拡大しています。
国内市場のみならず、海外向けに商品販売を行う「越境EC」に目を向ける企業は増加しており、2026年には2019年の約6倍の550兆円を超える市場規模に拡大するとの予測もあります。
※1ドル=110円で換算
観光客や在留外国人への対応も、いまだニーズのある領域です。
国内だけでも、2019年のピーク時には年間3千万人以上の訪日外国人が日本に訪れ、在留外国人は2020年末で288万人といわれます。また、在留外国人で漢字を含めて日本語を完全に理解できる人の割合はわずか20%にすぎません。
コロナ渦において訪日の動きは一時停止しているものの、コロナ収束後のインバウンド需要復活に対応するため、企業における情報多言語化のニーズは再び増加していくものと考えられます。
成長計画とマイルストーンインバウンド業界に特化したサービスから、グローバルサービスへの成長を狙う
QR Translatorは、これまで観光看板やインバウンド対応の案件を中心に引き合いを獲得してきました。今後はより市場拡大が見込まれるパッケージ等への利用を促進していく計画です。
パッケージ利用においては印刷部数に応じた従量課金を採用しており、より収益性の高いビジネスへと進化させていきます。
QR Translatorはこれまで、ほぼプロモーションを行うことなく、ネットからの問い合わせと口コミから顧客を獲得してきました。
今回ご支援いただく調達資金は、主にQR Translatorのサービス認知を広げていくためのマーケティング活動に活用します。ターゲット企業の決裁者層へのサービス認知を拡大することで引き合いを獲得します。
攻めの施策として、代理店を通じた海外への展開を行います。
現在、QR Translatorの登録ユーザは海外からのアカウント登録者が全体の半分以上を占めています。海外の方も使いやすいようユーザビリティをさらに高めたVer.2のリリースを機に、本格的に海外展開を加速していく予定です。現在、アメリカのシリコンバレーにある展示施設とラオスの世界遺産でも導入準備が進んでいます。
QR Translatorは、コードのスキャン状況から企業が言語や位置情報、ブラウザや端末等のデータを利用できる基盤を提供し、サービスの付加価値を高めています。Ver.2以降は、従来のPOS*などではわからない最終消費者の情報をもとに、次の販促施策等へ活かせるような機能をより強化します。
※POS:Point Of Salesの略で、物品販売の売上実績を単品単位で記録し集計するシステム
- 2022年
・ユーザビリティを改善したver.2.0をリリース
- 2024年
・継続的な契約による売上が2億円に到達
- 202X年
・海外事業の本格展開を開始
・IPOイグジット
チーム20年間に渡り、インバウンド×ITによる言語ソリューションに従事してきた専門家

高岡 謙二

末廣 陽一
なぜ私がこの事業をやるのか
受賞歴
- 2016年10月 世界発信コンペティション 東京都革新的サービス大賞
- 2017年6月 日本包装技術協会 木下賞 包装技術賞
- 2017年8月 けいはんなベンチャーチャンピオンシップ 特別賞
- 2017年11月 九都県市きらりと光る産業技術 表彰
- 2019年3月 ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2019 優秀賞
メディア掲載実績
- 「シオノギのSDGsパッケージ QRコードで多言語表示、自動読み上げも」- 日経クロストレンド
- 納税通知書に多言語QRコード 埼玉県、外国人の納税率向上 - 日本経済新聞
- 中部企業、インバウンド向け情報サービス相次ぐ - 日本経済新聞
- 多言語で災害・医療対応 QRコード対応アプリ開発 - 日本経済新聞
- スマホかざせば多言語で商品情報表示 経産省が仕組み - 日本経済新聞
- 関空、旅客2000万人へ着々 スマホで9カ国語案内 - 日本経済新聞
応援コメント株式会社PIJINへの応援コメント

代表取締役 村山慶輔

代表取締役 荒川 明宏
事業のリスクQR Translatorの事業にかかわるリスク
QR Translatorの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。
一点目は、競合サービスに関わるリスクです。 QRコードをはじめとした2次元コードは、スマートフォンの普及により消費者の利用が進む領域です。QR Translatorの仕組みに関わる特許は取得済みではあるものの、競合企業の参入や代替サービスの精度向上などにより、周辺環境が変化する可能性があります。
また、営業戦略に関するリスクもあります。 QR Translatorの活用促進のため、PIJIN社は新規顧客の獲得のために広告宣伝を積極的に行う予定です。広告宣伝が新規顧客獲得につながらない場合、事業計画を達成できない可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症による影響リスクがあります。 感染動向や収束の時期について予想することは難しく、今後インバウンド需要の回復が見込めない場合もあります。これに対し、PIJIN社は営業戦略を情勢に応じて柔軟に見直していく予定です。
リスクの詳細については、ページ上部の「企業のリスク」タブよりご確認ください。
質疑応答投資家の皆さまからの質問にお答えしました
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