株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領

イークラウド株式会社

当社は、日本証券業協会の自主規制規則「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」に基づき、当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務に関して、この取扱要領を定め、公表します。

株式投資型クラウドファンディングとは、金融商品取引業者が運営するポータルサイトを通じて少額ずつ多数の投資者から、資金を必要とする非上場の新規・成長企業が発行する株式に対する投資を募る仕組みです。

なお、個別企業に関する事項については、それぞれの契約締結前交付書面にて説明します。

  • 1. 法令遵守等

    当社は、株式投資型クラウドファンディング業務について、法令規則等を遵守しながら適正に当該業務を運営するための態勢を整備し、公正かつ円滑に株式投資型クラウドファンディング業務を行います。

  • 2. 銘柄・発行者についての審査

    当社は、株式投資型クラウドファンディング業務により取扱おうとする株式及びその発行者につき、次に掲げる項目について社内規程に従い厳正に審査を行います。

    1. 審査項目及び審査手法の概要
        当社は、発行者から提出された発行者の基本状況に関する資料(会社概要、定款(写し)、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、本人確認書類(代表者)など)、財務状況や事業計画等に関する資料、経営者や会社関係者へのインタビュー、その他外部データなどを基に、次の①から⑪に掲げる項目について厳正に審査を行い、募集実行の可否について決定します。
        1. ① 発行者及びその行う事業の実在性
        2. ② 発行者の財務状況
        3. ③ 発行者の事業計画の妥当性
        4. ④ 発行者の法令遵守状況を含めた社会性
        5. ⑤ 反社会的勢力への該当性、反社会勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
        6. ⑥ 当社と発行者との利害関係
        7. ⑦ 当該株式に投資するに当たってのリスク
        8. ⑧ 調達する資金の使途
        9. ⑨ 目標募集額及び上限募集額(会社法第199条第1項第2号により発行会社が発行決議によって定める募集株式の払込金額の総額をいいます。)が、発行者の事業計画に照らして適当なものであること
        10. ⑩ 過去に調達した資金の資金使途
        11. ⑪ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の状況
    2. 株式投資型クラウドファンディング業務に係る募集の少額要件の適合状況の確認
        当社は、発行者の調達金額が法令で定められた少額要件(年間1億円未満)に適合していなければ、発行者の株式を株式投資型クラウドファンディングの対象として取扱うことができません。当社は、発行者が少額要件を満たしていることを発行者からの提出書類や発行者による表明保証によって確認します。
    3. 発行者に係る反社会的勢力の排除に関する取組みの概要
        1. ① 当社は、外部専門事業者等が作成するデータベース及び発行者等に関する公知の情報を用いて、発行者の反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無等の確認を行います。
        2. ② 当社は、次に掲げる事項に関して発行者との間で書面による契約を締結します。
          1. 発行者が反社会的勢力でない旨の確約
          2. 上記の確約が虚偽であると認められた場合は、当社の申出により、当該発行者が発行する株式についての株式投資型クラウドファンディング業務に係る契約が解除される旨
          3. 発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係を有すると認められた場合は、当社の申出により当該発行者が発行する株式についての株式投資型クラウドファンディング業務に係る契約が解除される旨
          4. 契約の締結前に発行者が反社会的勢力に該当する場合又は反社会的勢力と関係を有すると認められた場合は、速やかに発行者に対して契約を締結できない旨の通知を行います。
        3. ③ 当社は、株式投資型クラウドファンディング業務を開始する前に、発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があると判明した場合は、直ちに発行者に通知のうえ契約を解除します。この場合、当社は、当該発行者が発行する株式についての株式投資型クラウドファンディング業務を行いません。 また、株式投資型クラウドファンディング業務を開始した後に発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合においても、発行者に通知のうえ、契約を解除し、直ちに当該株式投資型クラウドファンディング業務を中止します。
    4. 審査に係る記録の保存の方法・期間
        当社は、審査を行う案件に対して、案件審査会議を行い、審議内容や指摘事項、結果の判断に至る事由を記載した議事録を作成し、案件審査のために作成・提出された資料と共に、書面又は電磁的方法により審査終了日から10年間保存します。
    5. 3. 株式投資型クラウドファンディング業務における投資勧誘の方法

      1. 当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務においては、当社のポータルサイトを通じた情報提供及び当該方法にあわせて電子メールを送信する方法によってのみ投資勧誘を行います。当社役職員は、電話または訪問による勧誘を行いません。
      2. 発行者及び募集に関する情報については、以下のとおり取扱います。
        1. ① 当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務に係る発行者及び募集に関する情報は、発行者が有価証券通知書を当局に提出した日の翌日以降、どなたでも閲覧できるよう、当社ポータルサイトの募集案件毎の情報ページに表示します。 上記のとおり表示する情報について、当社は案件が成立した銘柄は案件成立後も継続して表示します。一方、案件が不成立な銘柄は、不成立が確定した日の翌週の3営業日を経過すると表示を取りやめます。
          URL :https://ecrowd.co.jp/
        2. ② 当社は、後述の「投資者登録」が完了した投資者に対し、募集案件毎に、(ⅰ)申込みの受付け開始のお知らせ(募集開始時)、(ⅱ)ご入金の依頼(募集申込時)、(ⅲ)ご入金確認の連絡(ご入金確認時)、(ⅳ)案件成立後の手続き(募集案件成立時)、(ⅴ)申込みの撤回受付け後の手続き(募集申込み撤回時)等についての電子メールを送信します。また、その他、入金がない場合など当社が必要と判断した場合にも、電子メールを送信することがあります。
        3. ③ 案件の申込みを行った投資者は、マイページにて、詳細募集要項、契約締結前交付書面を含む、募集に関する全ての情報を継続して閲覧できます。
        4. ④ 当社は、ポータルサイトを通じて提供した発行者及び募集に関する情報は、作成日から5年間書面又は電磁的方法により保存します。
    6. 4. 株式投資型クラウドファンディング業務に係る具体的な申込手続き

      株式投資型クラウドファンディング業務に係る取引に当たって、お客様は、次に掲げる手続きが必要です。なお、当社は、個人のお客様のみを対象としております。

      1. 投資者登録について
        1. ① ユーザー登録
          取引を希望されるお客様は、ポータルサイト上のユーザー登録フォームにて以下の手続きを行っていただきます。
          1. メールアドレス及びご自身が設定されたパスワードの入力
          2. 当社からの情報提供メールの受信への同意の入力
          3. ポータルサイト利用規約の確認、同意の入力
          以上の項目を入力いただくと、当社より、「ユーザー登録完了お知らせ」が登録のメールアドレス宛に送信され、受信画面から投資者登録に進むことができます。なお、取引はユーザー登録のみでは行うことができず、投資者登録が必要となります。
        2. ② 投資者登録
          1. ユーザー登録完了後、「ユーザー登録完了お知らせ」のメールに記載のURLから進む登録フォームにて、以下の手続きを行っていただきます。
          2. 取引約款等書類の確認及び同意
              投資者登録の画面では、以下の書類を確認し、内容を確認・同意いただきます。
            1. 取引約款
            2. 重要事項説明書
            3. 電磁的方法による書面の交付及び徴求に関する同意書
            4. 個人情報の利用目的の確認、同意の入力
            5. 反社会的勢力でないことの表明
          3. 各種届出事項に関する入力
              同じ画面にて、各種届出事項を入力いただきます。なお、当社は、主たる居住地国が日本以外の方、外国の政府等において重要な地位を占める者(PEPs)に該当される方、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の適用される米国の納税義務者であるお客様は投資者登録できません。
          4. お客様情報の入力
              次に遷移する画面でお客様の基本情報を入力いただきます。
            1. 氏名、氏名(カナ)、性別、生年月日
            2. 住所、電話連絡先
            3. 銀行口座に関する情報
            4. 勤務先情報(職業、勤務先会社名、役職、勤務先電話番号、勤務先メールアドレス)
          5. 投資者適合性及び投資目的等の情報の入力
              次に遷移する画面で投資者適合性及び投資目的等の情報を入力いただきます。
            1. 投資経験(以下よりご選択いただきます、複数回答可能)
                国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、投資信託、ラップ口座、外貨預金、年金保険、信用取引、外国為替証拠金取引、その他の金融先物取引、暗号資産(仮想通貨)
            2. 主な収入源、年収、金融資産の額
            3. 投資資金の性格、投資目的
            4. 投資対象として関心のある業種、お取引の動機
          6. 本人確認書類の提出
              上記情報入力後、本人確認画面に遷移します。本人確認書類の提出方法は、画像認証システム(スマートフォンでのみご利用いただけます)を利用する手続きとその他の手続きのいずれで登録手続きを行うかによって異なります。
            1. 画像認証システムを利用した手続き
              本人確認画面から画像認証システムを選択いただき、次に遷移する画面で本人確認手続きをしていただきます。 画面の指示に従い、本人確認書類とご自身の撮影をしていただきます。当社が画像の確認を行い、本人確認が完了します。
              ※ 使用できる本人確認書類
              • 運転免許証
              • 個人番号カード 等
              • (個々の書面の詳細は投資者登録の画面をご確認ください。)
            2. その他の手続き(スマートフォン及びパソコンの両方でご利用いただけます)
                画像認証システムを利用されないお客様は、本人確認画面で下記のとおり、本人確認手続きをしていただきます。
                本人確認手続きの画面で、本人確認書類のアップロードをしていただきます。当社より本人確認書類に記載されている住所宛てに取引に係る通知を転送不要簡易書留郵便で送付します。当社から郵送する通知には、認証コードが記載されており、お客様が当社ポータルサイトにて認証コードを入力することで本人確認が完了します。
                ※ 使用できる本人確認書類(いずれか2点)
                • 運転免許証、運転経歴証明書
                • 個人番号カード
                • パスポート(写真掲載ページ及び住所記載ページ)
                • 住民基本台帳カード(顔写真付きのもの)
                • 各種健康保険証
                • 住民票の写し(発行後6ヶ月以内のもの)
                • 印鑑証明書(発行後6ヶ月以内のもの)
                • 国民年金手帳等
                • (個々の書面の詳細は投資者登録の画面をご確認ください。)
          7. 登録審査について
              当社はお客様に入力いただいた事項、提出いただいた本人確認書類に基づき、登録審査を行います。
            1. 本人確認
              本人確認書類と入力いただいた氏名等を照合し、本人確認を行います。
            2. 反社会的勢力に該当しないことの確認
                ご氏名、生年月日よりデータベースとの照合等を行い、反社会的勢力に該当しないことを確認します。
            3. 適合性審査
                当社は、顧客管理規程にて以下の基準を定めており、投資者の適合性を審査します。
              1. お客様がリスクの大きな金融商品への投資経験があること
              2. お客様の金融資産が300万円以上であること
              3. 当該お客様の年齢が満20歳以上、満75歳未満であること(投資者登録後に時間の経過により満75歳以上となった場合はその後の募集案件への申込みができなくなります。)
              4. その他当社が必要と認める事項
          8. 投資者登録の完了について
              投資者登録の完了時には、電子メールにて連絡します。
              投資者登録が完了すると投資案件への申込みを行うことができます。
      2. 投資案件への申込みについて
          投資者は、募集案件に関する契約締結前交付書面に記載されたリスク、手数料等の内容を理解していただき、投資者の判断と責任においてお申込みいただきます。
        1. ① 申込みの際にご提出・ご確認いただく事項
            申込みフォーム内において以下のa)〜e)の内容についてご確認のうえ、同意又は表明していただき、電磁的方法によりご提出していただきます。
          1. 「株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券の取得に関する確認書」の内容(当社で初めて投資の申込みをする時のみ)。
          2. 反社会的勢力でないこと。
          3. 法令で定められた投資者の少額要件(一発行者につき一人あたり年間投資額50万円以下)を満たしていること。なお、当社のシステム上、一つの案件につき50万円以上の申込みはできず、また、各案件の募集を開始する日前1年以内に同一の発行者が発行した株式又は新株予約権証券を当社経由以外で取得した方は投資できません。これに対し、過去1年以内に行われた当社のクラウドファンディングのみによって同一の発行者の株式を取得した方は、当該過去1年以内の取得分と新規案件における取得分が50万円を超えない範囲で、新規案件ヘの応募が可能です。
          4. 契約締結前交付書面
          5. 募集株式の募集事項に関する通知
        2. ② 募集案件への申込み
            募集への申込みは、案件毎に予め設定された投資金額コースを投資者が選択し、申込フォームにて送信することで行います。当社は、申込み後、取引適合性等の審査を行い、その結果を電子メールにて連絡します。その後の手続きにお進みいただける投資者へは、投資資金として入金いただく金額、銀行口座等を記載した電子メールを送ります。なお、募集案件への申込みを撤回することはできますが、一度撤回した募集案件への再度の申込みはできません。また、申込まれた投資金額コースを撤回して他の投資金額コースに申込むこともできません。
      3. 募集期間等について
        1. ① 投資資金の振込みについて

          当社は、募集案件に対する投資者のお申し込みを受付けた後、直ちに、当該投資者宛に連絡メールを送付させていただきます。投資者は、当社からの連絡メールが到着した後、翌営業日までに、当社指定の銀行口座宛に、投資資金を入金いただきます。振込手数料は投資者のご負担となります。なお、翌営業日までに投資資金の入金が確認できない場合(投資者の責に帰すべき事由によるか否かを問いません。)、申込みが撤回されたものとみなします。

        2. ② 申込可能期間について

          申込可能期間は、募集期間最終日までとなります。

        3. ③ 約定日について
          1. 募集期間が終了し、かつ募集案件が成立して株式が発行される場合は、募集期間最終日の翌営業日から起算して8営業日(募集期間最終日から起算すると9営業日)経過した日を約定日とします。
          2. 早期終了の場合は、キャンセル待ち結果連絡日の翌営業日から起算して8営業日経過した日とします(「キャンセル待ち結果連絡日」、「早期終了」、「キャンセル待ち」については6(3)をご覧ください)。
        4. ④ 発行者への払込及び株式の受渡日について

          当社は、募集案件の成立日(約定日)の翌営業日から起算して3営業日以内に発行者に対して投資資金を払込みます。当社から発行者への払込日が株式の受渡日となります。投資者は同日をもって発行者の株主として株主名簿に記載されます。

    7. 5. 株式投資型クラウドファンディング業務に係るシステム障害等の発生時の対応

      1. システム障害等発生・復旧等に関する周知の方法

        当社はお客様に対し、次に掲げるシステム障害発生時における情報について当社ポータルサイト(ポータルサイトに表示ができない場合は当社コーポレートサイト)を通じて発信すると同時に、メールアドレスを登録したお客様宛にメールにて連絡します。

        • システム障害発生の連絡
        • 当社への問い合わせ方法に関する連絡
        • システム障害に起因する各日程の延長等に関する連絡
        • 復旧等に関する連絡

          システム障害の状況に変化があった場合は、逐次、お客様宛に情報発信を行います。なお、情報発信は、復旧時まで継続します。

      2. 障害発生時の投資者からの問合せの方法・問い合せ先・当社からの回答方法

        システム障害発生時のお問い合せは、電子メール(support@ecrowd.co.jp)にて受付け、電子メールにて回答いたします。電子メールに障害が発生している場合には、電話にて受付けます。

      3. 株式投資型クラウドファンディング業務に係る発行者及び募集に関する情報の閲覧方法

        システム障害発生時、発行者及び募集の手続きに関する情報の閲覧ができない状況が発生した際に、投資者から発行者及び募集の手続きに関する情報の提供の依頼を受けたときは、当該情報を電子メールにより送付します。

      4. 株式の募集の申込み及び申込みの撤回方法

        システム障害発生時は、サービスの提供を停止する場合があります。この場合、発行者と協議を行い、システム復旧後に、システム障害発生時間に応じた募集案件の募集・払込期間及び申込撤回期間を延長する場合があります。

      5. 株式投資型クラウドファンディング業務に係る個別の募集案件の取扱いを変更する場合

        上記(4)に記載のとおり、募集・払込期間及び申込撤回期間の延長を行う場合には、当該延長に関する情報は、当社ポータルサイトに掲載し、電子メールにてご案内します。また、募集案件に申込みされている投資者に対しては、マイページにも案内を表示します。

    8. 6. 株式投資型クラウドファンディング業務に係るその他の業務管理体制

      1. システム障害発生の予防に係る対応方針

        当社は、システムの動作状況を監視システムで監視し、障害発生時に担当者が把握できる体制とします。障害については自動的に復旧できる体制をとるほか、システム負荷の状況に応じてサーバーの規模を自動的に調整する体制とします。 当社は、システムの保守について、自動化を推進して、不具合の修正や新機能の追加を迅速に行える体制とします。 また、運用から開発へのフィードバックには課題管理ツールを利用することで、情報共有コストを抑え、迅速に新機能の追加や機能の改善を行える体制とします。

        サイバーセキュリティに対しては、以下の対応方針としております。

        • 最新のサーバー、OS、言語の利用
        • システム管理者権限、ユーザー権限の適切な管理及びパスワード等の定期的な変更
        • システムへのアクセスログの取得及び遠隔保存
        • Webアプリケーションファイアウォール(WAF)を導入、脆弱性をついた外部からの攻撃よりシステムを守る体制を構築
      2. 当社のポータルサイトにおいて標識に表示されるべき事項
        1. ① 標識に表示されるべき事項

          当社は、金融商品取引業者として、当社の標識を当社ポータルサイトのトップページ下部及び主要ページに表示します。当該事項が表示されている当社ポータルサイトのURL:https://ecrowd.co.jp/

        2. ② その他表示すべき事項

          当社は、第一種少額電子募集取扱業者として表示しなければならない所定の事項を当社ポータルサイトのトップページ下部及び主要ページに表示します。

      3. 株式投資型クラウドファンディング業務により取扱う株式の取得に係る応募額の合計が目標募集額を下回る場合及び上回る場合における、当該応募額の取扱いの方法
        1. ① 応募額が目標募集額を下回る場合

          募集期間終了時における応募額が目標募集額を下回った場合及び申込撤回期間中の撤回により応募額が目標募集額を下回った場合、募集案件は不成立となります。この場合、募集案件が不成立となったことを当社ポータルサイトに表示します。また、お申し込みいただいた投資者に対しては、募集案件が不成立となったことをマイページ及び電子メールにて連絡します。この場合、当社は、既にご入金いただいた投資資金の全額を、ご登録の銀行預金口座宛に返金します(振込手数料は当社負担とします。)。

        2. ② 応募額が目標募集額を上回った場合

          当社は、応募額が目標募集額を上回った場合でも、募集期間中は上限募集額まで募集を継続します。

          この場合、申込み受付け額の総額が募集期間終了より前に上限募集額に到達した時点で申込みの受付けを終了します(早期終了)。

          早期終了時より、24時間、「キャンセル待ち」の申込みの受付けを先着順に行います。「キャンセル待ち」とは、早期終了時までに行われた申込みのうち、入金期限までに投資資金の入金が確認できず、撤回とみなされた金額分(以下「キャンセル分」といいます。) について追加の受付けを行う手続きです。キャンセル分の確定後、速やかに、先着順で当選分を確定し、キャンセル待ちに応募された投資者に対し、当選した株式の有無を電子メールにて連絡します。キャンセル待ちに対する当選の有無を、一斉に投資者に連絡する日を「キャンセル待ち結果連絡日」といいます。

          キャンセル待ちにかかる当選の連絡を受けた投資者は、翌営業日までに当社宛に投資資金を入金いただきます。入金確認できない場合、キャンセル待ちの申込みが撤回されたものとみなします。

      4. 当該取得に係る投資資金の管理方法

        投資者より預託を受けた金銭は、信託銀行に預託することで保全します。投資者より預託を受けた金銭の額、及び信託銀行にて保全される顧客分別金必要額は毎日、算出します。顧客分別金に不足がある場合は、法令に基づき、差換基準日の翌日から起算して3営業日以内に分別金の追加を行います。

      5. 当該取得の申込後における当該申込の撤回又は当該申込に係る契約の解除の方法

        当社は、投資者の募集案件の申込フォームを通じた送信をもって申込みとします。投資者は、申込み以降案件毎の最終申込期限の翌営業日から8営業日目までの間、申込みの撤回を行うことができます。また、キャンセル待ちの受付けを行った場合は、当選の有無を投資者に連絡した日の翌営業日から8営業日目までの間、申込みの撤回を行うことができます。撤回の手続きは、ポータルサイトのマイページ上にある撤回ボタンをクリックすることにより行います。申込みを撤回した投資者に対しては、ご登録の銀行口座宛にお預かりした投資資金を返金します(振込手数料は当社負担)。また、撤回に際して別途手数料等をご負担いただくことはありません。

      6. 当該取得に係る株式の受渡しの状況についての確認の方法

        受渡しについては、当社より投資者宛に電子メールで通知が行われます(契約締結時交付書面)。また、当社ポータルサイトのマイページにおいても受渡しの状況が確認できます。

      7. 当該取得に係る払込後における発行者の事業の状況についての情報の定期的な提供の方法

        発行者が投資者に対して事業の状況等に関する情報を定期的に提供する方法として、マイページに当該情報を掲載します。

      8. 発行者の事業計画の進捗に関する指導・支援

        当社は、株式投資型クラウドファンディング業務により募集の取扱いを行った発行者に対して、発行者の同意により、事業計画の進捗等に関する必要な指導や支援を行います。

    9. 7. 株式投資型クラウドファンディング業務の中止等

      1. 株式投資型クラウドファンディング業務の中止事由
          当社は、以下の場合、発行者との間の合意に基づいて、発行者に係る株式投資型クラウドファンディング業務を中止します。
        • 発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合、又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合(この場合においては発行者との間の合意にかかわらず中止します。)
        • 法令及び日本証券業協会の規則に違反する等の事由により、当社が業務管理体制の改善等を求められた場合
        • その他、当社または発行者が募集中止を決定した場合
      2. 株式投資型クラウドファンディング業務を中止する場合の公表方法

        募集の取扱いを中止する場合には、当社ポータルサイトのお知らせ及び募集案件ページにて公表します。 URL:https://ecrowd.co.jp/

      3. 株式投資型クラウドファンディング業務開始後に、その取扱いの適否の判断をしなければならない状況が発生した場合等における開示の方法

        当社は、ポータルサイトのお知らせ及び当該案件の募集ページにて公表いたします。また、既に申込みをしている投資者に対しては、電子メールにて連絡します。その後の当社の対応については、適宜情報開示を行います。 URL:https://ecrowd.co.jp/

      4. 投資者からの問い合わせ及び回答方法

        投資者からのお問い合わせは、当社ポータルサイトに設けられたお問い合せフォームを通じて受付け、当社担当者より電子メールにて回答します。

    10. 以上

      令和2年  4月24日制定

      令和2年  7月  2日改定

      令和2年10月  6日改定

      令和2年10月22日改定