粗利率約50%！産地と消費者をつなぐ都市型八百屋を展開する青果スタートアップ「アグリゲート」

アグリゲートは、産地と消費者をつなぐ都市型八百屋「旬八（しゅんぱち）青果店」を運営するスタートアップです。

「旬八青果店」を起点に顧客のニーズを分析し、これまでマーケットに眠っていた青果の中から原石を発掘し、新しく付加価値をつけて販売することで、生産者・食農従事者・消費者の課題を解決しながら、持続可能な食農インフラの構築を目指します。

また、アグリゲートは2023年3月にオイシックス・ラ・大地株式会社との資本業務提携を行っています。今後、本提携によって全社的な収益率の向上を図ったうえで、出店エリアを拡大していくことで、更なる成長を狙います。

今回株主となっていただいた方には、店舗やオンラインストアでの買い物が楽しめる株主向け優待割引のほか、旬八の野菜果物セットや厳選果物ギフトが受け取れる特典をご用意しております。

なぜやるのか地方の人口減少とともに進行する農業の後継者不足。食品廃棄が農業のビジネスとしての生産性を悪化させる。

教育・就職・医療・文化など、あらゆる機会が都市部に集中していることで、東京を中心とした都市部の人口増加が続いています。その一方で地方は生産年齢人口の減少が顕著になっており、地方のビジネスや産業にも大きな影響を与えています。

特に物理的な労働力を必要とする農業においては、働き手の減少と高齢化が同時に進行することで、その影響がより大きくなっています。

主に自営農業に従事している基幹的農業従事者の推移に目を向けると、2000年から2023年の間に51.5%も減少しており、2023年2月1日時点で日本の総人口の1％にも満たない116万人ほどの生産者が日本の食料の大半を支えている構造になっています。

※農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」、総務省統計局「人口推計」より

更に基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳、50歳未満は約11％(2020年)となっており、後継者不足も深刻な状況です。このまま約7割を占める65歳以上の世代がリタイアしていけば、更に深刻な状況になっていくことが予想されます。すでに、日本国内には神奈川県の面積よりも広い荒廃農地が広がっている状況です。

※農林水産省「農林業センサス」、「荒廃農地の発生・解消状況等」、国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」より

近年は農地の集約化・大規模化の動きやスマート農業の活用、資材費高騰等の環境変化による生産者の選別などによって、業界に一定の新陳代謝が発生し生産性の改善の兆しが見られています。しかしながら、大量生産・大量消費という流れが一層強くなっていく中で、食農エコシステムの歪みもより大きくなってきています。

特に課題となっているのが、大規模な食品廃棄です。

食品廃棄が生まれる理由の一つに「農産物規格」があります。食品の産業規模は80～90兆円と巨大ですが、巨大であるがゆえに効率的に流通させるための規格が必要となっています。規格によって大規模な流通網の構築が可能になるなどの恩恵がある一方で、本来高い価値を持っているものが廃棄になるなどの負の側面もあります。

また、農産物は、自然災害や病虫害の発生による不作など、工業製品とは違い計画どおりには生産することが非常に難しいという性質があります。条件に恵まれたことで豊作となった年であっても、市場で過剰在庫になることで価格が大幅に下がってしまい、赤字を避けるために廃棄しなければならないようなシーンも出てきます。これも食品廃棄を増やす一つの要因になっています。

国内で出荷されずに廃棄される野菜・果物だけで年間約200万トンにのぼります。これは東京ドーム約1.6杯分、国連世界食糧計画（WFP）による年間食料援助量の45%に匹敵する量です。

※農林水産省「野菜生産出荷統計」「果樹生産出荷統計」より推計

こういった食品廃棄は、CO2排出による環境破壊やゴミ処理のための税金負担などの影響だけでなく、農産物生産者のビジネスとしての収益や生産性を大幅に下げることにもつながります。

この収益性の低下は、若手への世代交代が進みづらい構造、魅力的な青果やそれを支える技術が伝承されずに消滅するといった事態を招く原因になります。

近年、より健康的な生活を求めて安全で体に良い食材を求めるニーズが高まってきています。そのニーズは地方の農業や食品産業に新たな需要をもたらす一方で、その需要を支える生産者側の課題も浮き彫りにしています。

SDGsの目標「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」の中では「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という達成基準（ターゲット12.3）が盛り込まれています。今後の食を支えていくためにも、消費・生産の両面からアプローチしていく必要があります。

アグリゲートでは「未来に『おいしい』をつなげるインフラの創造」をミッションに掲げ、このような生産者・食農従事者・消費者の課題を解決しながら、持続可能な食農インフラの構築を目指します。

サービス・ソリューション仕入から販売までを一気通貫するビジネスモデルとITを掛け合わせた「次世代型八百屋」が新鮮で美味しい青果を適正価格で販売

アグリゲートは都市型八百屋「旬八青果店」を起点として顧客のニーズを分析し、仕入から販売までを一気通貫する「SPF」と呼ぶビジネスモデルで青果や加工品の販売事業を展開しています。

※SPF：アパレル業界のSPA（Specialty store retailer of Private label Apparel）の「Apparel」を「Food」に変えたもので、製造から小売までを垂直統合した販売業態のこと

このSPFによって適時適量の仕入と販売、流通コストの中抜き、柔軟性を持った販売価格の設定、機動的な商品のブランディングや販促などが可能になると考えています。

産地：腕利きバイヤーが全国から食の原石を発掘し安価に産直仕入れ

アグリゲートでは、顧客ニーズを熟知した自社の腕利きバイヤーが全国各地を周り、一般の市場では規格外となってしまう青果や、都心ではなかなか出会えない地方の美味しい青果を発掘しています。

また、発掘した青果を消費地に流通させるために必要となる産地でのオペレーションや輸送方法等を確認・検討しながら、生産者・販売者・消費者にとって適正な仕入価格の設定を行っています。

バイヤーの目利き力と全国の生産者ネットワークを活かし、これまで大量生産の市場で規格外として評価されなかった青果や、少量生産のため流通網の事情から評価されなかった高品質の青果を仕入れることで、高い粗利率の実現を目指しています。

また、これら買い付け業務を担うバイヤーチームは店舗直属でなくコーポレート機能を持つ本部に統合しています。これにより、複数店舗での仕入に柔軟性を持たせているほか、店頭からのフィードバックを受けながら機動的に商品開拓や生産者への改善依頼、仕入交渉を行うことができると考えています。

市場：卸売市場でも仕入・販売を行うことでビジネスの柔軟性を拡張

余剰生産等によって市場で過剰在庫になったものや、熟度などの関係で流通できなくなったものは廃棄やそれに近い価格での流通を余儀なくされます。

アグリゲートではこのような流通のタイミングにおいても、物流コストや季節相場価格を勘案しつつ、産直での仕入ルート等と比較しながらさまざまな商品を発掘し、卸売市場に商品を流通させる元卸や、卸売市場の外に商品を流通させる仲卸と交渉しながら買い付けを行います。

例えば、熟度の関係で流通できなくなった品を消費までのリードタイムの短い店舗販売に回したり、端材や表面に傷がついてしまった品を自社の惣菜や加工品に回したりすることで、粗利率の高い販売につなげていきます。

なお、アグリゲートでは大田市場（東京都中央卸売市場）を自社の流通センターとしても活用しています。産直の荷受け機能・肉魚の加工機能を持たせているほか、自ら市場での販売も行うことでキャッシュポイントを増やしつつビジネスの柔軟性を高めています。

製造：素材の良さを最大限に活かした八百屋ならではの惣菜製造

旬八青果店では、旬の美味しい野菜を使ったお弁当やお惣菜を、毎日利用していただける価格で提供しています。

素材の良さが引き立つように調理した旬の野菜に、商品として加工される際に出る「美味しいけれど形の良くない端材部分」を積極的に使用したお弁当。熟度が高くなり食べ頃を迎えたメロンやトマト、シュガースポット（食べごろにできる小さな黒い斑点）が出てきて販売しづらくなったバナナなどを使用した「旬（しゅん）ムージー」なども展開して、都心部で働くビジネスパーソンを中心に人気を博しています。

また自社の店舗で、想定どおりの販売ができなかった場合でも、その青果を回収して惣菜などの加工品に回すことで可能な限りリスクヘッジしています。

販売：独自の人材教育の仕組みと自社開発システムによるDXにより、高付加価値での販売の実現を目指す

アグリゲートの事業の核となるのは、都市型八百屋「旬八青果店」の店舗における販売機能です。

アグリゲートでは、独自の人材教育の仕組み化により店頭での質の高いコミュニケーションを実現しながら、自社開発システムにより販売データを仕入・顧客データと連動させながらデータドリブンにPDCAを回すことで、高付加価値での販売を目指します。

店頭では商品のセールスポイントを熟知した「デリバー*」と呼ばれるスタッフが、生産者の美味しさへのこだわりや、素材の良さを引き出す楽しみ方などを解説しながらコミュニケーションを行います。

※Delicious × Value × Deliveryを掛け合わせた造語で、「美味しいものをしっかりと価値を付けてお届けする人」を意味する

このように店頭で質の高いコミュニケーションを行い商品に付加価値をつけることで、高い粗利率での販売を目指すことが可能になります。

また、「デリバー」が介在するメリットはこれだけに留まりません。

商品知識が豊富で顧客コミュニケーションができるスタッフがフロントに立つことで、大型スーパーなどの無人販売では取り扱いが難しいような個性的な商品や、単なる安売りや処分によってブランドを毀損したくないと考える事業者の商品も取り扱いやすいと考えています。これにより、店内のラインナップを充実させ、仕入に対して質の高い定性的なフィードバックをかけています。

高いスキルのスタッフを育成するためには、当然そのノウハウも必要になります。

アグリゲートでは、創業当時から蓄積してきた「商品の目利きや値付け・売り場づくりなど商品関連のスキル」「接客や取引先の応対などのお客様対応のスキル」「マネジメントや育成などの店舗運営のスキル」などさまざまなノウハウを139項目におよぶスキルチェックシートに定義し、構造的に活用しています。

この教育システムを自社の人事評価や教育に取り入れることによって、再現性をもった教育研修を行い、複数店舗でスタッフ教育に活かしていく狙いです。

またアグリゲートでは、属人的な勘や経験などに依存せず、自社開発システムにより販売実績のPOSデータ・受発注管理データ・ポイントカードの顧客データを統合し、店舗の生産性・商品の評価・購買行動の変化を可視化するなどでモニタリングしたうえで、店舗での販売に活かしています。

※POSデータ：いつ・どこで・何が・いくらで・どれくらい販売されたのかを記録した販売実績のデータのこと

JANコード（バーコード）が付かない青果であっても品目単位で細かくトレースし、特定の商品の購買頻度などをユーザー単位でリアルタイムに把握することで、効率的な販売・販促活動に活かしています。

HR/PR：旬八ブランドを活かした食農人材の教育事業・広告代理店事業を展開

また、アグリゲートでは、自社で培った教育ノウハウをもとに食農プレイヤー向けの教育を行う「旬八大学」を軸としたHR事業や、旬八ブランドを起点とした広告・ブランディングを行うPR事業を展開しています。

HR事業では、食農業界へのキャリアチェンジに興味を持っている人向けに、座談会や市場見学・催事体験などのインターンシッププログラムを提供しています。ここでの接点を活かして自社採用の母集団形成や人材紹介につなげていきます。

PR事業では、旬八青果店・旬八オンラインをメディアにしながら、メーカー・組合・全国の自治体などから依頼を受けた産品のPRやニーズ調査・サンプリングなどを行っています。

カゴメ × 旬八青果店コラボイベントの様子

実績・トラクション1平米の売り場で年商300万円超を実現。マーケティング施策によりポイントカード会員の獲得も強化。

アグリゲートでは、SPFモデルによるサプライチェーンの強化と、データを用いた徹底的な粗利率管理により、下図のように高い収益性を生み出しています。

また、旬八青果店のポイントカード会員は月次の顧客単価が通常の顧客に比べて高く、再訪につながる可能性が高い顧客です。アグリゲートでは、2022年より会員限定の地方産品プレゼントキャンペーンや市場で見つけたスポット商品のお試しプレゼントなどの施策を実施しながら毎月ポイントカード会員を増やしています。

会員カードの顧客を増やすことで、旬八青果店へのロイヤリティを高めながら、会員単位での購買行動データを今後のマーケティング活動に活かしていく計画です。

オイシックス・ラ・大地との資本業務提携

2023年3月に、食品のサブスクリプションサービスを提供する業界大手、オイシックス・ラ・大地株式会社（以下、オイラ大地社）【3182】と資本業務提携を行い、2023年秋ごろの子会社化も見据え業務提携を推進しています。

オイラ大地社は本提携において、熟度や規格等の問題で宅配には不向きなものの、旬八青果店での販売が可能な青果の仕入および販売や、特色のある青果品の仕入等に強みを持つ旬八の買い付け機能の提供（卸売）などの狙いがあります。

アグリゲートは本提携により、新たに強力な仕入ルートを確保しながら、店頭集客のフックや粗利率の更なる向上へとつなげていく方針です。

市場産地・卸売市場・販売店舗などのサプライチェーンで潜在マーケットを発掘し価値を生む

国内は人口減少が進んでいる状況ですが、食の市場は依然として巨大であり、新しい付加価値をつけて生み出せるマーケットも巨大であるといえます。

アグリゲートでは、競争力の源泉である「価値化できる資源の発掘力」を活かして、この市場を拡張させていくことを目指します。

農産品の規格外品は規格品の約3割程度といわれており、既存のマーケット規模から推定すると約9,000億円がすべて価値化した場合の市場規模であると考えられます。その中の一部でもアグリゲートが価値化することができれば、生産者にとっての新たな収益にもなります。

また中央卸売市場では売りにくい商品や過剰在庫などの派生品、地方卸売市場では値崩れした産品を価値化していきます。

更に販売の段階では、ブランドや接客により付加価値をつけて販売し、粗利率を高めることで事業の拡大を目指します。

事業戦略・マイルストーン新たな仕入ルートの活用で黒字化を達成し、都心部でのドミナント出店によって売上の拡大を狙う

今後は、オイラ大地社との業務提携による新しい仕入ルートの確保やポイントカードを活用した施策展開などにより、まずは今年中の単月黒字化を目指します。

また、今後の出店計画においては、採算性が高い25坪前後の店舗をモデル店と定義し、2023年末より順次出店を進めていく計画です。

アグリゲートでは2013年に初の店舗を出店したのち店舗数を拡大させてきましたが、立地条件の異なる店舗での事業展開や物流・人員配置の効率性などを考慮して、一時的に既存店舗を縮小する判断を行いました。その後、オフィス街などでの人の流れが変わるコロナ禍においては、仕入・物流ルートの見直しや教育システムの強化など、店舗の収益性を改善するための施策と、事業展開の選択と集中により持続可能な収益基盤を強化してきました。

今後の出店拡大においてはモデル店での販売実績や顧客データ、新規出店エリアにおける半径1km圏内の居住者やオフィスワーカーのデータを参考にしながら、既存店舗の隣接地域で集中的に店舗拡大を図っていく計画です。

出店店舗の立地条件を揃えながら超狭域ドミナント戦略をとることで、物流や広告の効率をアップさせながら、再現性の高い店舗展開を行う狙いです。

新店舗においても、食について高い感度を持つ層に対して、ライフスタイルやニーズに応じた高付加価値の商品を適正価格で販売していくことで、当該エリアでのブランディングやポジショニングをより一層強化していく計画です。

また、接触人口の多い都心部に出店することによって、社会情勢の大きな変化があった場合においても、宅配拠点として店舗を活用していくという狙いもあります。

アグリゲートでは、将来的に旬八青果店のポイントカード会員・オンライン販売を行う旬八オンラインの会員を自社のアプリまたはLINE等のメッセージングアプリと連携させCRM*化することで、商品のリコメンドや来店促進につなげて、既存会員の囲い込みを行っていく計画です。

※CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客と長期的で良好な関係を構築し継続していくためのシステム・手法

その時々の仕入状況・販売状況に合わせて、会員向けのキャンペーンを実施することで、来店客数と顧客一人あたりの購買単価を更に向上させていく狙いです。

2025年には惣菜カテゴリにおける外部委託比率を減らし内製化をすすめることで、更に全体の利益率を向上させていく計画です。

このように、アグリゲートでは粗利率の更なる改善と再現性のある出店拡大を行うことで収益を拡大させ、IPOを目指していきます。

メンバー「未来に『おいしい』をつなぐインフラの創造」というミッションに共感し集った仲間と共に、SPFのビジネスモデルを推進

なぜ私がこの事業をやるのか

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

メディア掲載実績

既存株主アグリゲートの株主

アグリゲートは以下の事業会社・ベンチャーキャピタル等から出資を受けています。

• オイシックス・ラ・大地株式会社
• 株式会社リープラジャパン
• SMBCアグリファンド投資事業有限責任組合（日本戦略投資株式会社）
• 全国農業協同組合連合会
• アグリビジネス投資育成株式会社

その他個人投資家

応援コメントアグリゲートへの応援コメント

募集情報本案件には以下の募集情報があります

株主優待・特典：旬八青果店の割引や野菜果物セットなどの特典をご用意

投資金額に応じて、旬八青果店での店頭・オンラインショップでご利用いただける株主割引のほか、旬八青果店の商品を楽しめる野菜果物セットや厳選果物ギフトなどの特典が受けられます。

本株主優待の提供はアグリゲートによるものです。イークラウドでは内容についてのお問い合わせはお受けしておりません。また、優待内容は変更となる場合があります。詳しくはアグリゲートのウェブサイトをご確認ください。

株式種別：種類株式（議決権制限株式）での取り扱いです

本募集は、議決権制限株式である甲種種類株式（以下、本種類株式）での募集となります。

本種類株式においては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会におけるすべての議案で議決権を行使することはできません。法令に別段の定めのある場合を除き、種類株主総会の決議は不要とされています。

また、本種類株式については、一定の条件で会社の決定により普通株式に転換できる取得条項が設定されています。

＜本種類株式が普通株式に転換されるケース＞
①アグリゲートの取締役会が新株発行のために株主総会を開催することを決議した場合
②アグリゲートの取締役会がアグリゲートの普通株式を株式市場に上場することを決議した場合

発行者の定款において、以下のように規定されています。

投資金額コース：6つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 100,000円コース
  
• 200,000円コース
• 300,000円コース
• 500,000円コース
• 1,000,000円コース ※
• 2,000,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります

エンジェル税制：エンジェル税制の適用はありません

事業のリスクアグリゲートの事業に関するリスク

アグリゲートの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は仕入れに関するリスクです。
大規模な自然災害や異常気象、病虫害など何らかの影響により、広範囲の仕入れ先や物流に問題が発生する、仕入比率が大きい特定の会社との関係性に変化が発生する等、仕入れが計画どおりに進まなかった場合、発行者の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は品質・安全管理に関するリスクです。
何らかの事情により安全性や品質において問題が生じ、対応コストが生じた場合、新規の供給が停滞するような場合、また発行者の製品に直接関係がない場合であっても、風評等によりイメージが低下するなどの事態が発生した場合、発行者の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は同業他社との競争リスクです。
アグリゲートの事業は独自の仕入・販売方法により他社と差別化していますが、アグリゲートの出店エリアにおいて競合他社との価格競争等が発生し、事業計画どおりに進まなかった場合、発行者の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの詳細については、ページ上部の「企業のリスク」タブよりご確認ください。

質問回答投資家の皆さまからのご質問にお答えしました

25号案件「アグリゲート」に関して、投資家の皆さまよりいただいたご質問への回答を掲載しました。

※事業概要説明およびご質問への回答はアグリゲート 左今代表によるものであり、内容はあくまで現時点での計画に基づいたものです。