上場企業CVCも出資予定！住民参加型の寄付金プラットフォームで地方創生に挑む「ZENTECH」

ZENTECH（ゼンテック）は、日本の大きな課題の一つである「地方の活性化」の実現を目指し、ソーシャルアクションプラットフォーム「ZEN messenger」（ゼンメッセンジャー）を開発・運営するスタートアップです。ZENTECHが目指すのは、地域課題の解決においてボトルネックとなっている、個人・企業の意識や行動、寄付の構造に変革を起こす「システム・チェンジ」です。

※システム・チェンジ：世界経済フォーラム創設者の財団などが共同設立したグローバル運動「Catalyst2030」で提唱されている概念。関係者を巻き込み、複雑な課題を表層的ではなく根本的に解決する取り組みを指す。出所：Catalyst2030

「ZEN messenger」は地域課題の解決に向けて、個人と企業、市民団体の三者をつなぎ、従来の寄付とは異なる住民参加型の資金分配モデルを提供しています。最初の拠点である愛媛県西条市での試験運用の成果を受け、複数の自治体が「ZEN messenger」に関心を示し、協議を進めています。また、事業に共感した上場企業CVCからの出資が予定されており、サービス開発を加速させていく計画です。

ZENTECHは、経済成長だけでは解消できない地域課題の根本的な課題にアプローチする、持続可能な「共助」のプラットフォームを展開します。

本案件は、所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置AまたはBを選択できます。詳しくは、募集情報をご覧ください。

なぜやるのか課題先進国に欠かせない「寄付」、新しい仕組みを提案

少子化や急激な高齢化に伴うさまざまな問題を抱える日本は、課題先進国といわれています。その中でも地方の活性化は喫緊の課題の一つです。

NPO法人をはじめとする地域の市民団体は、行政や地元産業界などと並んで、地域課題の解決に重要な役割を担っています。その活動を支える主な財源の一つは寄付金です。

これまで寄付文化の希薄さが指摘されてきた日本ですが、環境は大きく変化しています。

2020年の個人の寄付額は10年前の約2.5倍になっています（ふるさと納税を含む）。インターネットを通じて不特定多数から資金を集める「クラウドファンディング」の市場も成長しています。リターンのない「寄付型」と出資の対価として物やサービスの提供が受けられる「購入型」の募集金額は右肩上がりで増えており、2017年から2020年の間に約6.5倍に成長しています。

また法人寄付市場に目を向けると、2019年には29万法人が6,729億円を支出するなど、毎年一定規模の金額が関係団体に贈られています。

見えにくい貢献感や情報不足の壁を解消

一方で、寄付の担い手である個人や企業は、それぞれ課題を抱えています。

内閣府の個人への意識調査によると、社会貢献への意欲がある人は約6割に上ります。ところが「過去1年間に寄付をしたことがない」と回答した人の割合も6割です。寄付の妨げになる要因として、経済的理由や支援先への不信感、「貢献感」の見えにくさなどが挙げられています。

企業が抱えるのは、寄付先の選定にまつわる課題です。「自社の事業内容に合わせた支援先の選定が難しい」「支援先に関する情報が不十分」といった課題を抱えています。結果的に一部の市民団体に寄付が集中してしまっている可能性も指摘されています。

「ZEN messenger」では、地域課題の解決を支える寄付の裾野を広げるため、市民団体の活動内容や企業・個人の貢献度合いを可視化します。「社会の役に立ちたい」と考える企業・個人が抱える課題を取り除いて小さな善意を集めることで、単なる経済成長だけでは達成できない「地方の活性化」の実現を目指します。

プロダクト・ソリューション新しい資金分配モデルで社会貢献のエコシステムを提供

ZENTECHはスマホアプリのソーシャルアクションプラットフォーム「ZEN messenger」を開発、運営しています。従来の寄付の枠組みとは異なる新しい資金分配モデルを通じて、寄付にまつわる「お金」と「行動」の見える化を図っています。

住民の賛意に基づき寄付金を分配

「ZEN messenger」では、地域のために企業が拠出した資金は、地域の人たちの賛意に基づいて、地域のための活動に分配されます。

プラットフォームのユーザーは、

• 地域課題、社会課題解決のために拠出する企業・個人（＝スポンサー）
• 社会課題の解決に向けて活動するNPO法人などの市民団体（＝プレイヤー）
• 地域住民（＝メッセンジャー）

の三者です。

スポンサーが拠出した資金は、プラットフォーム内でプールされます。プレイヤーは随時活動報告を投稿し、それを読んだメッセンジャーが「いいね」を押すと、「いいね」1件につき、スポンサーが任意で設定した金額に基づいて100〜500円がプレイヤーへ分配されます。

どのスポンサーの資金が誰の賛意によってどのプレイヤーに分配されるかは、アプリやホームページでリアルタイムで可視化されています。

三者が抱える課題を一元で解決

メッセンジャーは経済的な負担を負うことなく、「各団体の活動を知ること」と「賛意の表明」というカジュアルなアクションで、地域貢献に参加することができます。プレイヤーは、発信活動を通じて寄付を受けることが可能になります。スポンサーは、寄付先の選定にかかるコストを削減し、メッセンジャーやプレイヤーに対する知名度をあげ、地域との関係構築にも役立てることができます。

分配先が決まった資金はプレイヤーからの申請に基づいて支払われ、ZENTECHは振込時に手数料として20％（税込）を取得します。

プレイヤーは継続的な活動の原資を獲得

「ZEN messenger」は現在、愛媛県西条市で試験運用を行っています。

現在支援を受けている36のプレイヤーの活動分野は、子ども食堂や保護猫活動、放置竹林の整備など多岐にわたっています。

これまでに約10万円の寄付を受けたプレイヤー「はぐ」は、不登校に悩む子どもや家族を支援する市民団体です。「西条市のまち全体が育ちの場」を掲げ、子どもたちの遊び場を提供したり、情報発信をしたりしています。集めた資金は、パンフレットの印刷料や施設の利用料、おもちゃの購入費などに充てられています。

ZEN messengerをきっかけに、新たな事業も生まれています。

「はぐ」は、同じくプレイヤーであるeスポーツ普及団体とZEN messengerを通じて出会い、この団体の支援を受けながら、不登校の子どもたちのためのeスポーツ大会を企画しました。24年1月から毎月1回開催され、子どもたちが定期的に集う場を作ることができています。

寄付先の活動の可視化がスポンサーの動機づけに

こうしたプレイヤーの活動を支える資金を拠出するのがスポンサーです。

婦人服販売店のオーナーはZEN messengerの利用前の状況を、「地域のボランティア団体の活動を間近で見て、支援できる環境がほしいと思っていた」と振り返ります。スポンサーとして実際に利用して「自分の知らないところで素晴らしい活動をしている団体を、間接的に支援できる仕組みが素晴らしい」と話します。

メッセンジャーからも「『いいね』が誰かの活動資金や活動動機になっていることが可視化されるのが嬉しい」「これまで知る機会のなかったさまざまな地域貢献活動に出合えた。誰かの助けになれればと思って登録している」などの声が寄せられています。市民団体の活動や貢献感の「見える化」によって、動機づけされている様子がうかがえます。

メッセンジャーの関心の広がりを確認

西条市で試験運用を始めたのは2021年12月。24年4月末までに630人がメッセンジャーとして登録し、96のスポンサーから集まった1,353,500円のうち、1,107,900円がメッセンジャーの「いいね」などのアクションによって分配されました。

西条市のメッセンジャーの多くは、プレイヤーの関係者としてZEN messengerを使い始めています。ところが、次第にほかのプレイヤーの活動にも関心を持ち、「いいね」のアクションを起こす傾向が見られました。

ZENTECHは、ZEN messengerを通した個人の関心の広がりを証明できたことが、試験運用の大きな成果の一つであると考えています。

▼ZENTECHに対する協力会社のコメント

鈴木さんからこの事業のことを初めて聞いた時、課題先進国である日本、特に従来の価値観や社会システムからの脱却と変革が求められる地方において、実に的を射ている事業だと思い、強い衝撃と感銘を受けました。

▼ZENTECHに対する株主のコメント

SNSやテクノロジーの進化により人と人との関係性が変化し、これからの社会はギブアンドテイクからギブアンドギブが大切な価値観になっていくと感じています。そんな社会においてZENの世界観はマッチしており、今後ますます広まっていくと期待しています。

事業戦略・マイルストーン 新機能開発と営業体制の拡充で、ユーザー数と拠点を増やす

ZENTECHは今回の資金調達後、新機能を開発し、営業体制を強化することで、「ZEN messenger」のユーザー増加と展開拠点の拡充に力を入れていきます。

（1）企業・自治体専用のサービスを開発

今回の開発では、地域活動や寄付に関して企業や自治体が抱える課題を解消する、サブスクリプション型の機能を実装します。これまでの手数料20％(税込)とは別に初期費用と月額管理料を徴収することで、収益の安定化を図ります。

新機能では、各スポンサーの資金を分配する権限を、そのスポンサーの従業員に限定します。自治体の職員や企業の従業員は、所属先が拠出した寄付金をメッセンジャーとして分配する役割を担うことで、地域課題への意識を高めます。自ら手を動かすことで、寄付活動の組織内の広報不足も解消します。

社会貢献への意識「ソーシャル・エンゲージメント（SE）」に関する調査では、SEが高い従業員層は低い従業員層に比べて、働く幸せを実感しながら高い成果を残している人の割合が2.9倍に上るとされています。仕事への意欲や業務改善などの指標も高い傾向にあります。ZENTECHは、企業にとってこうした人材を育成することが今後ますます重要になってくると考えています。

※出所:パーソル総合研究所・ベネッセ教育総合研究所・中原淳「就業者の社会貢献意識に関する定量調査」

ZENTECHは、スポンサー候補となる企業・自治体が抱える課題を解決し、社会貢献志向型の人材育成を支援する新機能開発を、スポンサー拡充策の一つと位置づけています。

（2）全国展開を目指し、自治体や企業、学術機関との連携を強化

ZENTECHはまず、四国でプラットフォームの拡大を目指します。メリットとして、関係人口の取り込みによりメッセンジャー数の増加が期待できることや、鈴木代表の人脈が生かせることなどがあげられます。四国で拠点を増やして実績を積んだ後、一気に全国への展開を図る考えです。

拠点拡大に向けて、企業、自治体、学術機関の三者との連携を強化していきます。

企業に対しては、既存株主のネットワークなどを生かしたアプローチを試みます。6月には、高松市のソーシャルベンチャー「株式会社トレーニングレース・ジャパン」が運営する街歩きイベントで、「ZEN messenger」を活用する準備が進んでいます。同社は香川県東かがわ市や丸亀市でも同様のイベントを運営しており、横展開の可能性も探っています。

自治体に対しては西条市での実績と自治体の課題を解決する新機能の提案を基軸に、まずは西条市近辺で似た社会背景を持った、同規模の市への横展開を目指します。将来的には人口規模の異なる市町村へも展開し、知見を蓄積したい考えです。

既に複数の自治体が「ZEN messenger」に関心を示しており、協議を進めています。

学術分野でのパートナーとして想定しているのは、全国に70以上ある地方創生学部を有する大学の研究室です。学生のフィールドワークによってプラットフォームを広げ、効果測定の実践の場にもしていく考えです。

これまでは鈴木代表がひとりで営業活動に取り組んできましたが、人員を強化し、拠点の拡大を目指します。

新機能の開発と拠点の拡充によって、ユーザー数の増加とアクティブ率の上昇を図ります。今後は地域課題解決のプラットフォーマーとして四国から全国への展開を図り、将来的には会社売却（M&A）によるイグジットを目指しています。

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

メンバー地方から日本を活性化する。資本主義社会の限界に挑む代表

なぜ私がこの事業をやるのか

家族の仕事の都合で、小中学生時代を南米のペルーで過ごしました。日本に帰国し、経済の合理性が最優先される社会の価値観にカルチャーショックを受けたという経験が、自分の価値観に大きく影響を与えています。

2019年、地域おこし協力隊員として西条市に移住しました。地域の課題に取り組む人たちに話を聞かせてもらっていると、必要な経費は自分たちで持ち寄ってなんとかやっているというケースが多かったんです。

▲2019年、地域おこし協力隊員の委嘱を受ける鈴木氏(左から2人目)

経済の合理性に基づいて動いているこの国のお金を、よりよい地域社会のために合理性の枠の外で活動する人たちになんとかして届けたい。この強い思いが、事業のアイデアにつながりました。

住民が当事者意識を持って地域の課題に取り組み、支えあう社会を目指します。

ZEN messengerは「1人の1万円より100人の100円」という世界観に基づいて作ったプラットフォームです。「無関心」や情報不足による「無知」という根本的な問題を解消することで集まる小さな善意は、地域課題を解決するための、持続可能な大きな力になります。

個人の貢献実感や寄付金の流れの透明性を高める新しい資金分配モデルを広めて、共助の土壌を育んでいきます。

▲愛媛県西条市の住民や市民団体にZEN messengerの仕組みを解説

IT技術で共助の世界を作り上げていくため、投資家の皆さまには仲間になっていただきたいと思っています。地域とのパイプ役として、企業や団体をご紹介いただけたら大変ありがたいです。

投資家の皆さんのゆかりの地でZEN messengerを展開できることになった際にはぜひユーザーの一員として、「お互いさま」の世界の良さを実感していただきたいです。応援よろしくお願いいたします。

受賞歴・プログラム採択歴・メディア掲載実績

既存株主ZENTECHの株主

ZENTECHは以下のベンチャーキャピタルや事業会社などから出資を受けています。

・株式会社givcal
・オプティマ・ベンチャーズ株式会社

その他個人株主

応援コメントZENTECHへの応援コメント

募集情報本案件には以下の募集情報があります

エンジェル税制：所得税の優遇措置AまたはBが選択できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額から2,000円差し引いた額をその年の総所得金額から控除できる優遇措置A、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bのどちらかを選択することができます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

投資金額コース：8つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 90,000円コース
• 180,000円コース
• 270,000円コース
• 360,000円コース
• 450,000円コース
• 900,000円コース ※
• 1,800,000円コース ※
• 2,700,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります

事業のリスクZENTECHの事業に関するリスク

ZENTECHの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は市場開拓に関するリスクです。
ZENTECHが開発・運営するZEN messengerは従来とは異なる寄付モデルを展開するプラットフォームで、新たな市場の開拓が必要です。寄付金はスポンサーに依拠するため、スポンサー数とそれぞれからの拠出金を十分に確保できない場合、プラットフォームが機能せず、運営が困難になる可能性があります。ZENTECHは企業・自治体・学術機関などとの連携を通じてZEN messengerへの理解を広め、スポンサー数の確保を図ります。

2点目は競合に関するリスクです。
ZEN messengerの普及が進んだ場合、特許などを取得していないため、ZENTECHのビジネスモデルを模倣する企業が出現する可能性があります。その際は、事業内容の独自性や発行者のアプリシステムの優位性が低下し、計画どおりに事業が進まず、発行者の事業及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。ZENTECHは、地域課題への深い理解やステークホルダーとの関係構築の蓄積を背景に、先行者利益を最大限生かして事業を展開していく考えです。

3点目は財務に関するリスクです。
ZENETCHは、事業拡大に向けた先行投資期間にあり赤字計上が続いています。2027年9月期での黒字転換を計画していますが、開発が遅延した場合や、スポンサーや寄付金が想定どおりに集まらず手数料収入が伸びないなど事業計画に沿った売上高が確保できない場合、想定以上に費用がかさんだ場合、業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も事業会社やベンチャーキャピタルなどからの調達を行う計画ですが、計画どおりに必要な資金が調達できない場合、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの詳細は、ページ上部の「企業のリスク」タブ及び契約締結前交付書面に記載しています。投資の際は必ずご確認ください。また、株式投資型クラウドファンディングの一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

質問回答 投資家の皆さまからのご質問にお答えしました

「ZENTECH」に関して、投資家の皆さまよりいただいたご質問への回答を掲載しました。

※ご質問への回答はZENTECHによるものであり、内容はあくまで現時点での計画に基づいたものです。