募集中

【日本初の浮上試験に成功】空飛ぶクルマもハイブリッドへ!次世代型eVTOLを開発する「HIEN Aero Technologies」

エンジェル税制 A適用

株主優待あり

HIEN Aero Technologies株式会社

航空・宇宙

申込金額 6,700,000

目標 30,000,000円

上限 99,900,000円

39人が申込みました。

終了まで12日

2024年7月28日
13:00まで

※早期に上限募集額に達した場合、達成後24時間のみキャンセル待ち受付を行います。

ポイント
  • 試作機が日本初(世界で2番目)の自立浮上!(※)圧倒的な開発スピードで6人乗りeVTOLの市場投入を目指す
  • ガスタービン発電機を搭載することで純電動では難しい長距離飛行ができるeVTOLの実用化を目指す
  • 御法川教授を中心に通信や航空機設計の専門家、元戦闘機パイロットなど空のエキスパートが集結

※HIEN社調べ

こんな方に応援してほしい
  • 次世代の空モビリティに興味があり、HIEN社が取り組む技術革新を応援したい方
  • 地方や離島の交通改善で地域社会の発展に寄与するプロジェクトに魅力を感じる方
  • 被災地支援や救急医療、物流などの社会課題に航空技術で解決を目指す企業を応援したい方
  • 詳細
  • 事業者情報
  • 募集情報
  • 企業のリスク
  • 審査内容
  • 契約締結前交付書面
  1. 目次
  2. 事業概要
  3. なぜやるのか
  4. プロダクト・ソリューション
  5. 独自性・競合優位性
  6. 市場の成長性
  7. 事業戦略・マイルストーン
  8. なぜ私がこの事業をやるのか
  9. 応援コメント
  10. 募集情報
  11. イベント紹介
  12. 事業のリスク
  13. 質問回答

HIEN Aero Technologies(ヒエンエアロテクノロジーズ、以下「HIEN社」)は、ガスタービン発電機を搭載したハイブリッドeVTOL(イーブイトール:電動垂直離着陸機)を独自技術で開発し、長距離飛行を可能にした「eVTOL」(空飛ぶクルマ)の実用化を目指すスタートアップです。

現在、動力源に電力のみを使用した「純電動」(All Electric)のドローンやeVTOLは、バッテリー性能の限界から飛行時間(距離)が限られ、物流や旅客分野で実用化に課題を残しています。HIEN社はガスタービン発電機を搭載することで航続距離や積載量を増加させ、社会実装(※)を通じて着実な実用化を目指しています。

※社会実装:研究開発で得られた技術や知識を社会の中で実際に活用し、課題解決や新たな価値創出を図ること。

HIEN社は創業から3年で大型ドローン「HIEN Dr-One」の日本初(世界で2番目)となる自立浮上(ガスタービンハイブリッドeVTOLとして)を成功させました。今後は「HIEN Dr-One」の市販化を進め、2032年までに6人乗りで1時間以上の飛行ができる実用的なeVTOLを市場投入する計画です。

本案件は、所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置AまたはBを選択できます。詳しくは、募集情報をご覧ください。

なぜやるのか空飛ぶクルマは180兆円市場へ。注目は純電動を凌駕するハイブリッドeVTOL

eVTOL(空飛ぶクルマ)が当たり前になった未来とは、どんなものでしょうか。想像してみてください。まるで映画のワンシーンのような、空を自由に移動する様子が思い浮かびますか?

朝の通勤ラッシュ、あなたはeVTOLに乗り込み、空から目的地へ向かいます。オフィスに着くまでの時間はわずか数分、帰りも同じように、混雑知らずの快適な空の旅です。未来の旅行も大きく変わります。これまで数時間かかっていた秘境や離島へは、壮大な景色を眺めながら短時間でアクセスできてしまいます。

eVTOLが普及した世界では時間と場所の制約から解放され、私たちの生活が一変します。現状ではまだ想像の域を出ませんが、eVTOLは単なる乗り物ではなく、ライフスタイルを根本から変える革新的なツールになるのです。

※空飛ぶクルマ:「電動化」「自動化」「垂直離着陸」などの航空技術・運航形態によって実現される次世代の空の移動手段

※動画はイメージです

eVTOLは都市内外での新たな交通手段として、エアタクシーや効率的な物流手段などの役割を果たし、日常の通勤や配送の利便性を大幅に向上させます。離着陸施設と機体さえあれば物流網をつくることができるため、人手不足が深刻化する離島や過疎地、山間部などの物流を支える存在になるかもしれません。

矢野研究所の調査によると、新たなモビリティサービスの創出によって「空飛ぶクルマ」の市場規模は2050年に180兆円を超えると予測されています。

すでに空の交通インフラとして普及しているヘリコプターには、「機体の製造費」や「運用コスト」「騒音」「求められる操縦技術の高さ」などの課題があり、現状では物流や旅客の分野において“気軽に利用できる交通手段”にはなっていません。そこで、ヘリコプターより手軽に利用できる空の交通手段として開発が進められているのが「eVTOL」なのです。

一般的なヘリコプターは「複数のブレードで構成される回転翼(ローター)」を使って飛行するのに対し、eVTOLは「複数のプロペラ」で飛行するという違いがあります。

ヘリコプターのローターシステムは複雑な構造で高コスト

ヘリコプターは、ブレードの角度を細かく変えることで揚力と推力を生み出すため、その角度を物理的に制御する非常に複雑な構造を備えています。一方、eVTOLは各プロペラの回転速度を電子的に制御することで飛行するため、構造がシンプルで製造やメンテナンスの費用を抑えられるのが特徴です。

eVTOL(ドローン)のプロペラはシンプル構造で低コスト

また、ヘリコプターは大型のローターシステムを使用して強力な揚力と安定性を得ている反面、大きな騒音を発生させてしまうデメリットを持っています。一方、eVTOLは小型のプロペラを複数使用するためヘリコプターと比較して騒音を抑えて飛行できるのがメリットです。

eVTOLは「空飛ぶクルマ」とも呼ばれ、都市交通の未来を担う存在として期待されています。しかし、純電動eVTOLはバッテリー性能の限界から飛行時間が10分程度に限られ、商用飛行として1時間を超える運用は、現在の技術では難しいのが実情です。

飛行時間を延ばすためにはバッテリーを増やす必要がありますが、機体重量が増加してしまい自身を浮上推進させるプロペラや原動機がさらに大きくなるという悪循環に陥ってしまいます。そのため、バッテリーの技術革新がない限り、性能向上は難しい状況になっています。この問題を解決するために注目されているのがハイブリッド方式のeVTOLであり、国内ではHIEN社などが「ハイブリッドeVTOL」の開発を進めています。

HIEN社が開発するハイブリッドeVTOLは「小型軽量な航空機用エンジン」と「eVTOLのシンプルな構造」を良いとこ取りしたような仕組みで、航空用ガスタービンエンジンで発電し、その電力で小型プロペラを駆動して浮上・推進する「シリーズ(直列)式ハイブリッド」になっています。これにより、バッテリーの充電・交換といった手間から解放され、バッテリー重量の制約を低減させることで飛行時間と積載量を増やすことを目指しています。

プロダクト・ソリューション創業から3年で日本初(世界で2番目)の浮上試験に成功。バッテリーを最小化した軽量な機体で次世代交通の主役を目指す

HIEN社は次世代交通の主役となる有人eVTOLの市場投入を目指し、バッテリーを最小化した軽量なガスタービン発電システムならびに大型ドローンの開発を皮切りに、無人機から有人機へ段階的な開発を行っていく計画です。

  • 大型ドローン「HIEN Dr-One」
  • ガスタービン発電機「DRAGON」
    • 発電制御技術「Hummingbird」
    • モーター駆動システム「Butterfly」
  • 2人乗りeVTOL「HIEN 2」
  • 6人乗りeVTOL「HIEN 6」

大型ドローン「HIEN Dr-One」

※動画はイメージです

有人飛行の前段階としてHIEN社が現在開発しているのが大型ドローン「HIEN Dr-One」です。ガスタービン発電機「DRAGON」を双発で搭載し、最大貨物積載量20kg、最大航続距離180kmを想定して製品化を進めています。

2024年3月には試験機「HIEN Dr-One V2」がガスタービンハイブリッドeVTOLとして日本初(世界で2番目)の自立浮上に成功しました(HIEN社調べ)。

HIEN社は、「HIEN Dr-One」を2026年までに法人向け実験機として製品化し、販売価格2,500〜3,000万円で展開する計画です。

ガスタービン発電機 「DRAGON」

ガスタービン発電機は、軽油や灯油、SAF(持続可能な航空燃料)などの燃料を燃焼して高温高圧のガスをタービンに送り込み、その回転力を発電機に伝えて電力を生成するシステムです。

HIEN社は、小型ガスタービンと発電機を独自の設計で融合させた無人航空機用電源システム「DRAGON」を開発し、軽量化と高出力を実現しました。2023年6月には、試作機「HIEN Dr-One V1」で世界初となるガスタービン発電によるハイブリッド浮上試験に成功しました(HIEN社調べ)。

現在、運用コストの削減と発電システム全体の最適化を図るため、急激な負荷変動に対応する発電制御技術「Hummingbird」および電圧を効率的に変換するDC/DCコンバータを組み込んだ軽量なモーター駆動システム「Butterfly」を開発中です(※)。

※Hummingbird, Butteflyは開発コード

HIEN社は、ハイブリッドeVTOLや大型ドローン向けに、出力3~15kWの発電システムをDRAGONシリーズとして製品化し、販売価格200~1,000万円で展開する計画です。

ハイブリッドeVTOL「HIEN 2」「HIEN 6」

※動画はイメージです

HIEN社は大型ドローン「HIEN Dr-One」の一般販売を経て、ガスタービンハイブリッドeVTOLの運用技術を確立し、大型有人機の開発に取り組む計画です。2人乗りの「HIEN 2」は自家用プロペラ機や自家用ヘリコプターより手軽に購入できる富裕層向けの自家用機として、6人乗りの「HIEN 6」はエアタクシーなどの事業用途を想定して2032年までの実用化を目指しています。

独自性・競合優位性大学発ベンチャーの強みを生かし、社会が求める次世代空モビリティの市場投入を目指す

次世代空モビリティ市場は現在、「数年後には空飛ぶクルマが実用化される」という人々の高い期待に応えるため、法整備はもちろん、航続距離や積載量(人員)などの課題を残したまま市場投入を急ぐプレーヤーが少なくありません。そこでHIEN社は代表の御法川氏を中心に大学発ベンチャーの強みを生かしながら、段階的な研究開発を進めることで着実な市場投入を目指しています。

次世代空モビリティのエキスパートが集結

HIEN社は、次世代空モビリティを切り拓く最先端の研究成果と技術を持ったメンバーが集まったエキスパート集団です。代表の御法川氏は、法政大学理工学部の教授として小型航空機や流体騒音の専門家であり、以前にCTOとして携わったプロジェクトではヘリコプターの電動化に取り組み、バッテリーの課題に直面した経験がHIEN社創業のきっかけになりました。さらに、大学教授として経産省の官民協議会に参画するなど政策渉外にも強みを持っています。

取締役CTOの谷津田氏は、通信機器やeVTOL向けの電装設計において豊富な実績を持つ回路設計の専門家です。チーフエンジニアの高橋氏は航空機(器)の設計者としての経験を生かし、シニアリサーチャーの吉川氏は戦闘機パイロットや民間航空会社のパイロットとしての経験を持つなど、多彩で実践的な経歴のメンバーが集結し、eVTOLの実用化に取り組んでいます。

スケーラブルな開発で着実な市場投入を目指す

有人機の開発には数十億から数百億円という莫大な開発費がかかるため、資金力のある大手企業が有利と思われがちですが、大手企業の「肥大化した組織」や「多層的な承認プロセス」「厳格なリスク管理」は革新的な技術開発が求められる分野において足かせになることがあります。

スタートアップは少数精鋭で技術的な挑戦に柔軟かつ迅速に取り組むことが可能であり、実際に宇宙開発分野においては「スペースX」や「ブルーオリジン」が目覚ましい成果を出しています。HIEN社は大学発ベンチャーである点にも優位性があり、大学の先端研究や専門知識、研究施設や人材資源を利用することで、実用化に向けたスピーディな開発が可能と説明しています。

また、HIEN社はハイブリッドeVTOLを開発するうえで社会実装を念頭に置いたアプローチを採用しています。実証実験の段階から法規制の整備、限定的な実用化、物流分野での実用化、旅客分野での実用化と段階を踏んだ開発により、各プロダクトの着実な市場投入を目指しています。

※レベル3飛行は「無人地帯での目視外飛行」、レベル4飛行は「有人地帯での目視外飛行」を意味し、国土交通省が「空の産業革命」の実現に向けて飛行技術をレベル分けしたもの。

市場の成長性物流/旅客分野から緊急医療や災害救助まで、「ハイブリッドeVTOL」が交通革命をもたらす

ハイブリッドeVTOLは、ヘリコプターの長距離飛行能力や重積載性能には及ばないものの、都市と都市を結ぶ100〜200km規模の中距離移動や、500kgを超える積載を必要とする物流・旅客において低コストな次世代交通として期待されています。

eVTOLは物流・旅客分野にとどまらず医療や防災、観光・レジャーなどでの活用も期待され、緊急時の医療品や臓器の輸送、被災地への電力供給や物資輸送、観光地での遊覧飛行など、さまざまなシナリオでの利用が考えられます。

今後、ハイブリッドeVTOLの普及やバッテリー性能の飛躍的な向上により、eVTOLの利用範囲はさらに広がり、多岐にわたる分野で社会的価値を創出することが期待されています。

事業戦略・マイルストーンスケーラブル開発とアカデミアからのアプローチで国産eVTOLの市場投入を実現させる

HIEN社は今回の資金調達後、海外製品販売などで収益を安定化させながら大型ドローン「HIEN Dr-One」とガスタービン発電機「DRAGON」の開発に注力し、今秋に「HIEN Dr-One」の長時間飛行(ホバリング状態)を検証する実証実験を実施する計画です。

今後、本格化していく次世代空モビリティをめぐる法整備や社会受容性の議論には御法川氏の現職の利点を生かし、アカデミアの世界から環境整備の提案を行っていく計画です。徐々に機体の大きさを上げるスケーラブル開発を続けることで、最終的な主力製品と位置付ける6人乗りeVTOL「HIEN 6」の市場投入を目指します。

1. 海外製品の販売で知見を蓄積し、収益を確保する
2. 「DRAGON」「HIEN Dr-One」を市場投入する
3. アカデミアの世界から外部環境の整備を図る
4. 6人乗り国産eVTOL「HIEN 6」を市場投入する

1. 海外製品の販売で知見を蓄積し、収益を確保する

当面の収益源としてハイブリッドeVTOLや大型ドローンに関連するエンジニアリングのコンサルティング業務のほか、海外製の小型航空機(Light Sport Aircraft)の輸入販売や無人ヘリコプター型ドローンの代理店販売を行う計画です。海外製品販売は、防災分野などすでに需要が高まっている分野に対応しながら自社製品の販売までに実運用の知見を蓄積していく計画です。

2. 「DRAGON」「HIEN Dr-One」を市場投入する

ガスタービン発電機「DRAGON」は発電量に応じてサイズ別に製品化を進め、2024年中に発電機単体、ならびに駆動システム「Butterfly」など発電システム全体をパッケージ化した商品を販売する計画です。大型ドローン「HIEN Dr-One」は、2025年までに開発を完了させ、予約受注を受け付けた後に2026年に販売を開始する計画です。

HIEN社はeVTOLの研究開発において、発電機や無人機の開発で実績を積み、そこで培った技術力を基に段階的に機体を大きくする戦略を取っています。これにより技術の信頼性を確立し、開発のリスクとコストを抑えることが可能となり、パートナー企業との信頼構築や人的資本の確保も効率的に進めることができると考えています。

3. アカデミアの世界から外部環境の整備を図る

2025年以降、次世代空モビリティの実用化をめぐる議論はより活発になると考えられています。HIEN社は御法川氏が大学教授として、アカデミアの世界から最新動向や需要を把握できる点、経産省「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画している点を生かし、eVTOL実用化の課題になっている法整備や社会受容性の向上について提言していくことで、外部環境の整備を図る方針です。

4. 6人乗り国産eVTOL「HIEN 6」を市場投入する

HIEN社は大型ドローンから、自家用eVTOL、商業用eVTOLと徐々に機体を大きくするスケーラブル開発を行うことで、研究開発の難易度や開発費用を段階的に上げていく計画です。2人乗りeVTOL「HIEN 2」は2026年までに開発を完了し、受注する計画です。6人乗りeVTOL「HIEN 6」はHIEN社の最終的な主力製品と位置付け、2028年までに開発を完了させる計画です。

  • 2024年4月期

    ・大型ドローン「HIEN Dr-One」長時間飛行の実証実験

  • 2025年4月期

    ・ガスタービン発電機「DRAGON」販売開始

    ・「HIEN Dr-One」開発完了、機体認証取得、受注開始

  • 2026年4月期

    ・「HIEN Dr-One」販売開始

    ・eVTOL「HIEN 2」開発完了

  • 2027年4月期

    ・「HIEN 2」実証実験、受注開始

  • 2028年4月期

    ・「HIEN 2」機体認証取得、販売開始

    ・eVTOL「HIEN 6」開発完了

  • 2032年4月期

    ・「HIEN 6」販売開始

  • 20XX年4月期

    ・株式公開(IPO)

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

なぜ私がこの事業をやるのか

Q: 創業のきっかけを教えてください

次世代の日本に航空機文化を復興させたいという想いから、大学で小型航空機の研究を行ってきました。2018年頃からアーバンエアモビリティの研究に着手し、ヘリコプターの電動化を実証するプロジェクトでは電池が持つ飛行時間の問題を身をもって実感しました。そのときに携わったメンバーと、ハイブリッド方式で現実的な飛行時間を持つ機体を世の中に普及させようと考えたのが創業のきっかけです。

▲鳥人間コンテストの常連「航空工学研究会HoPE」でサークル顧問も務める

Q:どのような世界を実現したいと考えているのでしょうか

空飛ぶクルマはもともと混雑する大都市の移動手段として提案されたのですが、現在は物流におけるトラックドライバー不足の問題、頻発する自然災害への対応、島嶼部や沿岸部のセキュリティ、離島間の物資輸送といったニーズも喫緊の課題として生まれています。ハイブリッドeVTOLの開発を通じて、そうした社会課題に対応し、大都市だけでなく地方が豊かで安全になる社会を実現したいと考えています。

▲試作機製作の様子(左)、飛行試験の準備の様子(右)

Q:株式投資型クラウドファンディングに挑む理由を教えてください

私たちはeVTOLをゼロから作り上げ、人と人、技術と技術をつなぎ、日本の航空産業をもう一度盛り上げていきたいと考えています。日本から誰よりも早く「使える」eVTOLを市場に送り出すため、多くの仲間を集めるために株式投資型クラウドファンディングに挑みます。日本の航空産業をeVTOLで復興していきましょう。応援よろしくお願いします。

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

  • 令和6年度 福島県 地域復興実用化開発等促進事業費補助金 採択

メディア掲載実績

応援コメントHIEN Aero Technologiesへの応援コメント

東京大学 名誉教授
東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA) 理事長
日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM) 代表

鈴木 真二

次世代エアモビリティー(AAM)は、有人/無人の電動垂直離着陸機(eVTOL)を中心に空の移動革命を目指しています。現状はバッテリ駆動のeVTOLが主流ですが、ペイロードや飛行時間を拡大するためには、駆動方式の技術革新が必須です。HIEN Aero Technologiesは、小型ガスタービンエンジンによるハイブリッド電動化に挑戦し、2024年3月にはその浮上試験にも成功しています。AAMの社会実装に向け、今後の更なる技術開発に期待しています。

▼経歴
1977年 東京大学工学部航空学科卒業、1979年 同大学院工学系研究科修士課程修了。(株)豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学博士取得、同工学部助教授。1996年 東京大学大学院教授。2019年 同大未来ビジョン研究センター特任教授および名誉教授。(一社)日本航空宇宙学会会長(第43期)、(一社)日本機械学会副会長(第95期)、International Council of Aeronautical Sciences (ICAS)会長(2019-20)、(一社)日本UAS産業振興協議会理事長(2014~)、(一社)航空イノベーション推進協議会代表理事(2018~)、あいち航空ミュージアム館長(非常勤)(2017~)、福島ロボットテストフィールド所長(非常勤)(2019~)、日本学術会議連携会員(2014~)など。
明星電気株式会社 取締役
株式会社IHI 航空・宇宙・防衛事業領域 民間エンジン事業部
第一プロジェクトグループ 主幹 兼務

井原 慎一郎

HIEN Aero Technologiesのみなさまとは、2022年に開催された「Japan Drone 2022」で運命的な出会いを果たしました。

当時私は、ガスタービン発電によってeVTOLの搭載重量と航続距離を飛躍的に伸ばすというコンセプトの下、有志メンバーとともに技術とビジネスの両面で検討を行っており、業界の動向調査の一環で展示会会場を回っていたところ、驚くべきことに全く同じコンセプトを持って技術開発を始めようとされていたのがHIEN社でした。

その場で興奮気味に面談を申し込み、すぐに意気投合し、以来、志を同じくするビジネスパートナーとして、良好な協業関係を継続させていただいております。当社にない豊富な技術的知見とアジャイルな開発力に魅了され続けており、HIEN社のさらなる挑戦を心より応援しております!

▼経歴
1979年 生まれ。大分県出身。東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻卒業。2005年 石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社。民間航空機用エンジンを中心に技術開発、プロジェクトマネジメント、営業、事業企画等を経験。2021年より社内新規事業として「空飛ぶ軽トラ」プロジェクトを立ち上げ、有志メンバーとともにeVTOLの搭載重量・航続距離を飛躍的に伸ばすためのターボジェネレーター開発および事業検討を開始。2024年より関係会社の明星電気株式会社に出向し、取締役の1人として経営にあたっている。
株式会社三和技巧 代表取締役社長

梅林 勲

代表の御法川先生とは、大型ドローン向けガスタービン発電機の開発を目指すベンチャーでの実験現場でお会いした事から、「日本に航空機産業を創出したい!」との熱い想いに共感し、それ以来どっぷりと航空ドローン産業にはまり、出資させていただきHIENと歩み始めました。

空域が利活用される未来は、今では誰もが容易に想像される昨今ですが、法改正を含めた行政の意識も徐々に変わりつつあり、民間からの「高資質のUAMクリエイター」と「社会実装に足る日本製UAV」が待望されているところです。

弊社も地元行政と共に、広範囲の空域利活用ネットワーク構想をベースにロードマップ作りを進めているところです。経験豊富で航空業界の第一人者である御法川先生率いるHIENが、今後の航空ドローン市場を牽引していくことを期待しております。

▼経歴
1959年 生まれ、福岡県出身。『日本大学理工学部機械工学科』卒業後、『日本国土開発(株)』入社 機電職(機械・電気)担当。1987年 事情により『日本国土開発(株)』を退職し、福岡県の実家『(有)三和綜合土木』に入社。1997年 山口県下関市に『(有)三和綜合土木』設立・代表取締役に就任(同時に北九州市の会社を『(株)三和綜合土木』に社名変更)。2008年 省エネ電機の会社『(株)セス・ジャパン』設立・代表取締役に就任(2020年 『グリーンテクノロジー株式会社』に社名変更)。2013年 『(株)三和綜合土木』代表取締役に就任(2023年 『(株)三和綜合土木』から『(株)三和技巧』に社名変更)。2016年 樹脂化学開発製造業『アーマライニングス(株)』設立・代表取締役に就任。
早稲田大学研究員客員教授
株式会社Gama エキスパート 技術経営コンサルタント
EC SENSING株式会社 取締役

江草 俊

国内外で多数のベンチャー企業が有人フライングカーの実現を目指していますが、搭載するリチウムイオン電池のエネルギー密度(特に重量当たり)の制限で、飛行時間は10〜20分が限界のようです(商用運行ではさらにその半分)。金属リチウムを負極に適用する革新型電池であっても、飛行時間は2倍になるのが限界です。すなわち純電動にこだわる限り、フライングカーの商用運行は極めて厳しいのが実情です。

HIEN社では、御法川社長を先頭に、上記現実を直視し、ガスタービン発電機を搭載するレンジエクステンダー的フライングカーを開発し、30分〜1時間以上の飛行時間を目指しておられます。カーボンニュートラル(CN)から乖離するように思われるかもしれませんが、世界的に開発が急がれている合成燃料(e-Fuel)が利用できればCN上の課題はクリアーされます。電池の専門家から見て、HIEH社のコンセプトがフライングカーの商用運行と社会実装の実現に最も近いと主張させていただきます。

▼経歴
1985年 京都大学工学部高分子化学博士課程修了。同年、(株)東芝研究開発センター入社。2007年 同社電池事業推進統括部・電池工場長、2015年 同社電池事業推進責任者。2020年 同社執行役常務・電池事業VP。2022年 早稲田大学研究員客員教授、Gamaエキスパート社技術経営コンサルタント。
ブルーイノベーション株式会社 取締役副社長執行役員

熊田 雅之

2021年に代表の御法川さんが、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の顧問に就任されてからドローンや空飛ぶクルマについて深い議論を継続させていただいています。「空飛ぶクルマ」がバズワードとして世の中で使われ始める中で、ハイブリッドエンジン技術面から実直に実績を積み全て国産として開発されている所は、空を飛行するものとしてのトレーサビリティ、品質等の観点からも非常に重要だと感じています。

日本には多くの製造業の企業があるので、御法川さん率いるHIEN Aero Technologiesがエコシステムを構築しつつ「空の産業」を牽引していただけることを期待しております。

▼経歴
2011年4月に富士ソフト株式会社を経てブルーイノベーションに入社。2017年3月より現職。複数のドローン・ロボットを制御・管理する「Blue Earth Platform(BEP)」および開発全般の指揮をとる傍ら、航空関連規格の国際標準化に向け、ISO(国際標準化機構)においてSC16(無人航空機システム)エキスパート、SC17(空港インフラ)エキスパートおよびvertiport(垂直離着陸用飛行場)のプロジェクトリーダーを務める。東京理科大学理工学部物理学科卒業。
日本UAS産業振興協議会 副理事長

千田 泰弘

代表の法政大学御法川教授と初めてお会いしたのは先生が法政大学アーバンエアモビリティ研究所を立ち上げられた2018年だったと思います。その後2021年に我が国で初めてとなる長距離飛行可能なエアタクシー機体(4-6人乗り)の開発を目指すベンチャーHIEN Aero Technologies社を創立されるなどのご活躍を通じお付き合いをさせていただいております。

私学で最も早く1944年に法政大学航空工業専門学校を設立しその後工学部に併合された伝統を引き継ぎ日本初のエアタクシー機開発に挑戦する先生の思いは、低迷する日本の航空機製造業界に一石を投ずるものと期待します。現在世界ではすでに400を超える組織が1000種類以上の機体開発に取り組んでおり、小型機研究の第一人者である御法川先生率いるHIEN Aero Technologies が、今後の日本および世界のエアモビリティ産業を牽引していくことを念願しております。

▼経歴
昭和39年東京大学工学部電気工学科卒業。国際電信電話株式会社(KDD)入社。研究開発に従事、取締役。その後株式会社オーネット代表取締役、NASDA宇宙用部品技術委員会 委員、JASPA株式会社代表取締役、株式会社超音速機事業企画 顧問、(社)環境ロボティックス協会 特別顧問、(社)国家ビジョン研究会常務 理事等を歴任。
株式会社ヤマシナ 取締役マーケティング本部長

古川 泰司

代表の御法川さんとは2023年に初めてお会いしました。若いスタートアップが新市場に単に参入するのとは異なり、航空工学や飛行機の設計及び運航を知るプロのスタッフが集った活動であること、ガスタービンを利用した発電で長時間長距離飛行し、大型物資を離島や災害地に安全に早く輸送する実用性を柱とした日本製の垂直離着陸機(VTOL)開発をビジョンに掲げていること、そして今日本でこれをやらなければ、来る空飛ぶクルマの時代に日本のVTOL市場は海外製に席巻され、日本の航空産業は本当に立ち遅れてしまうという熱い思いに共感し、機体の軽量化やボルトのゆるみ対策、電気ケーブルの軽量化などについて情報提供させていただいています。

滑走路の無い災害地支援や遠隔地への円滑な物資輸送が注目される昨今、今後UAS(無人航空機システム)のサービスが更に重要になってくると思います。日本のUrban Air Mobility研究の牽引者の一人であり、日本UAS産業振興協議会の顧問である御法川さん率いるHien Aero Technologiesが、今後のVTOLを牽引していくことを期待します。

▼経歴
医療機器メーカーを経て、2007年 株式会社ヤマシナに入社、2008年 経営管理部長、2009年 マーケティング本部長、2014年 取締役マーケティング本部長、2022年 中国山科サービス株式会社代表取締役兼任、現在に至る。中小企業診断士。

募集情報本案件には以下の募集情報があります

株主特典:見学会参加や名前記載の特典が受けられます

投資金額に応じて、限定WEBコンテンツへのアクセスや機体内覧会、試作機へのお名前の記載などの特典が受けられます。

100,000円コース
・株主様限定WEBコンテンツへのアクセス
・HIENオリジナルキーホルダーまたはステッカー


200,000円コース
・株主様限定WEBコンテンツへのアクセス
・HIENオリジナルキーホルダーまたはステッカー
・機体内覧会(抽選)


300,000円コース
・株主様限定WEBコンテンツへのアクセス
・HIENオリジナルキーホルダーまたはステッカー
・HIENオリジナルTシャツまたはポロシャツ
・機体内覧会(抽選)


500,000円コース以上
・株主様限定WEBコンテンツへのアクセス
・HIENオリジナルキーホルダーまたはステッカー
・HIENオリジナルTシャツまたはポロシャツ
・実証実験の見学会招待(抽選)
・機体内覧会&交流会の招待(人数限定)
・試作機「HIEN Dr-One」へのお名前の記載(任意)

※特典については、今回の株式投資型クラウドファンディングの払込時点の株主および来年以降毎年4月末時点で株式を保有している方が対象になります。
※機体内覧会、実証実験の実施は2024年内、関東近郊での実施を予定しております。
※各特典の詳細は追ってIR等でご連絡を予定しています。
※いずれの特典も開発状況の進捗により、提供できない可能性もございますので予めご了承ください。

本株主特典の提供はHIEN Aero Technologiesによるものです。イークラウドでは内容についてのお問い合わせはお受けしておりません。また、特典の内容は変更となる場合があります。詳しくはHIEN Aero Technologiesのウェブサイトをご確認ください。

エンジェル税制:所得税の優遇措置AまたはBが選択できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額から2,000円差し引いた額をその年の総所得金額から控除できる優遇措置A、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bのどちらかを選択することができます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

投資金額コース:9つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

  • 100,000円コース
  • 200,000円コース
  • 300,000円コース
  • 500,000円円コース
  • 1,000,000円コース ※
  • 2,000,000円コース ※
  • 5,000,000円コース ※
  • 10,000,000円コース ※
  • 20,000,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります。

イベント紹介HIEN Aero Technologiesのオンライン事業説明会を開催します

HIEN社は市場やプロダクトについてよりよく知っていただくことを目的として、オンライン事業説明会を開催します。イベント登録時にいただいた参加者からの質問にも回答しますので、技術についてより詳しく知りたい方、代表のビジョンや想いを聞いてみたいという方は、ぜひこの機会に参加をご検討ください。

◆7月2日(火)19:30~20:15

【イベント内容】

  • HIEN Aero Technologies事業説明
  • eVTOL市場の課題と展望を解説
  • 配信形式:Zoomウェビナー(参加者のお顔・名前は映りません)
  • イベントにご参加希望の方は、こちらのフォームからご応募ください。


◆7月10日(水)19:30~20:15

【イベント内容】

  • HIEN Aero Technologies事業説明
  • 各プロダクトの技術解説
  • 配信形式:Zoomウェビナー(参加者のお顔・名前は映りません)
  • イベントにご参加希望の方は、こちらのフォームからご応募ください。

※1:本イベントでは事前に頂いた質問のみ回答いたします。また、チャット等での双方向のやりとりはできませんので、あらかじめご了承ください。
※2:7月2日・7月10日の両日とも、事業説明のパートに関しては共通の内容を予定しています。
※3:本イベントはHIEN Aero Technologiesの事業説明を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

事業のリスクHIEN Aero Technologiesの事業に関するリスク

HIEN Aero Technologiesの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は市場・競合に関するリスクです。
HIEN社は2024年問題や人口減少・少子高齢化に伴う都市部への人口集中、地域経済の疲弊、その他消費者ニーズの変化などを捉え、事業を進めています。しかしながら、何らかの事由で予期せぬ需要の変化があった場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

現時点では「旅客」を想定したeVTOLの機体認証や運航に関する法的な整備はこれからの議論であり、市場の形成は不透明といえます。そのため法規制整備の遅れや開発計画の遅延などにより、計画どおりに事業を展開出来ない場合、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

HIEN社はeVTOLの開発、設計、生産により事業を展開していきますが、他事業者の提供するサービスが、顧客に対して利便性や安全性の面でHIEN社のサービスを上回る価値を提供し、認知されることで計画どおりに顧客獲得が進まない場合や、HIEN社の考える優位性が低下し計画どおりに売上が伸びない場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

また、HIEN社は独自開発のガスタービン発電機や電力制御システム、自社設計の機体などを中心に事業展開を進めています。しかしながら、世の中の技術の進歩や競合他社の技術の進化に対して遅れをとり、競争力を失ってしまった場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は法令等に関するリスクです。
HIEN社は、国土交通省などの政府機関や、地方自治体等とのチャネルを構築し、我が国の航空行政の流れを捉え、政策の目指す方向を先取りする形で事業展開を進めていきます。しかしながら、何らかの事由でHIEN社の予期せぬ政策変更が行われた場合、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、HIEN社は航空法や電波法、道路交通法、無人航空機飛行ルールなど、多岐にわたる法令等の適用を受けています。今後も必要に応じて法令や諸規則等への対応を進めていく方針ですが、法令等の変更や新設により何らかの制限を受ける場合、また、法解釈の違いにより対応が必要となる場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は財務に関するリスクです。
HIEN社は、その事業の特性上、継続的な売上獲得に時間がかかる可能性があることから、想定どおり事業が進捗しない場合、売上高が計画どおりに推移しない場合、資金繰りが悪化する可能性及び損失が継続し債務超過となるリスクがあります。

リスクの詳細は、ページ上部の「企業のリスク」タブ及び契約締結前交付書面に記載しています。投資の際は必ずご確認ください。また、株式投資型クラウドファンディングの一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

質問回答 投資家の皆さまからのご質問にお答えしました

「HIEN Aero Technologies」に関して、投資家の皆さまよりいただいたご質問への回答を掲載しました。

※ご質問への回答はHIEN Aero Technologiesによるものであり、内容はあくまで現時点での計画に基づいたものです。

※いただいたご質問が同様の内容の場合など、質問をまとめる等、質問文を編集している場合があります。

プロダクトに関する質問

Q: 浮上試験を見て、機体が不安定であると感じました。改善の見込みがあるのか、同じような状態のまま発売されてしまうのか教えてください。

HIEN Aero Technologiesの回答(クリックで開きます)

2024年3月1日の動画を見てのコメントと推察します。

動画内にも書いてありますが、この時は機体の右斜め前方から約5m/sのガストと言われる断続的な風があったこと、機体は完全に手動操縦されていることから、このような状態になっています。

今後は、フライトコントローラの開発と改善を進め操縦性は改善方向ですが、基本的に航空機はガストがあれば揺れますので特に着陸時のガストへの対処としてゴーアラウンドなどを含めたアルゴリズムの構築は継続的に行っていく計画です。

Q: 空飛ぶクルマとして"有人"も視野にいれた開発をしていく方針は、昨今の他社の状況から技術的難易度が非常に高いと感じました。貴社のアドバンデージである"輸送量"、"飛行距離"に磨きをかけるのに加えて、"機体・システムの信頼性・耐久性"の向上に力を入れて、"無人"輸送機としての方向に特化したほうが良いのではないでしょうか。

HIEN Aero Technologiesの回答(クリックで開きます)

ご指摘の不安はもっともであると思います。当社は基本的な方針として、まず防災用途なども包含した小型物流機(UAV)を実用化し、この実績を持って大型化した機体の開発投資(資本の増加)を行っていく考えです。旅客向けに関しては法整備や実際の需要などの時流もありますので実際には流動的ですが、旅客向けは最終到達点の目標にしたいと考えています。もし時流が旅客用を求めない、または時期が変わる状況があっても、スケーラブルな機体開発を目指す当社は適宜、状況に合わせた開発リソースの配分変更(追加投資など)が可能であると考えています。

Q: 貴社の製品は、長距離の大輸送の方向性であり、より機体の信頼性が求められることになるかと思います。近い将来の無人の物流を想定した機体の場合において、以下の2点をご教示お願いします。

1. 耐環境性
例えば氷点下の吹雪の北海道や真夏の沖縄など運用環境はさまざまですが、貴社の機体は、どの程度の温度範囲や雨風などの状況を想定しておりますでしょうか。このハイブリット方式は、耐環境性には有利不利はありますか。

2. 冗長性
機体のメカと電気の冗長性に関して、どの程度確保を考えているのでしょうか? また、このハイブリット方式は冗長性に関しては有利不利はありますか。

HIEN Aero Technologiesの回答(クリックで開きます)

耐環境性については通常航空機と同等を目指していますので日本の気象環境であれば運用可能と考えています。また多少の風雨も運用可能となるよう開発を進めていく計画です。特に温度に敏感なのはリチウム電池で、低温・高温時の激烈な性能劣化は純電動機で大きな問題となりますが、当社のハイブリッド技術であればこのバッテリの使用を最低限に出来るため有利に働くと考えています。

冗長性については一般的なeVTOLと同じように複数の浮上プロペラを持つため1つまたは2つが止まっても浮上は可能になると想定しています。また水平飛行時であれば例え発電機が止まったりしても主翼があるので滑空でき、即墜落ということは無いように計画しています。

当社のハイブリッド発電機は電池の代替として使用されるものですが、完全なバッテリーレスではなく緊急用に電池を最小限搭載することで、発電機が止まっても着陸を安全に行う設計にする計画です。さらに当社の機体は双発を前提としており、片方が止まっても一方で安全に飛行、着陸ができる設計にしています。

事業戦略に関する質問

Q: 国内ではホンダも同じような物を開発していると思います。

①今後開発にはかなりの資金が必要と思いますが、資金調達はどこからする予定でしょうか?

②ホンダに勝つ自信はありますか?ホンダよりも優れている点を教えてください。今後も大手企業とは提携せずに単独で開発を続ける予定でしょうか?

③仮に製品化出来ても市場が育たず売れないリスクもあると思いますが、その場合はどのように対応しますか?

HIEN Aero Technologiesの回答(クリックで開きます)

①今後の開発資金に関しましては自社での売上げと実績を堅持したうえでの追加の投資を考えております。機体を製品として仕上げるまでの開発費はどのeVTOLメーカーも厳しい資金調達になると考えています。VCもドローン事業には一通りの投資を終えた状況という認識です。

我々はハイブリッドeVTOLが新たな航空産業になると確信する企業と知見を共有して開発を進めていく所存なので、そういった企業からの投資を期待しています。また海外ではこういった機体に日本をはるかに上回るデマンドがありますので海外からの資金調達も想定しています。

②eVTOL市場は現在、黎明期であり当面は小さな規模で推移していくことが予想されます。さらに、eVTOLはヘリコプターよりも安価に製造でき運用コストも低いことが求められます。既存の航空機メーカは、売上げについても製造の規模についても、この黎明期の小さな市場やそこで要求されるコスト感には見合わないのが現実であると捉えています。

実際に既存航空機メーカであるブラジルの企業は子会社として小さな会社を立上げて、そこで開発を行っております。アラスカにある航空会社も同様です。ご指摘の企業さまは当社とほぼ同時期に同様のコンセプトを発表し2025年までに事業化するかを検討するという状況であると認識しております。事業化を行う決断をされるのであれば2025年までに海外企業と同様に子会社を立上げるか、すでに開発を開始しているベンチャー企業に投資を行うのではないかと考えられますが現時点でそのような情報は把握しておりません。

また、弊社の独自ハイブリッドシステムは従来のそれに対し、バッテリーを最小限にしたシステムで成立させようとする点で大きなアドバンテージを持っていますので、このアドバンテージと開発ステージでは先行しているスピードを生かして当社の計画を推進していく方針です。ただ、先ほどお話しましたように大手企業や既存航空機メーカとのコラボや出資という可能性は低くは無いと考えており、この場合には当社の社是をご理解いただけることを前提に前向きに検討を行う考えです。

③そのようなリスクも考慮して我々は段階的な市場投入(スケーラブル開発)を行い、最終製品まで利益が出ない、という状態を極力回避する方針です。また万が一、製品化が困難な場合でも、関連技術のエンジニアリング等をベースに売上げ確保を目指します。

我々の社是は日本の航空産業において決定的に欠けている、飛行機を最初から作る、という仕事を未来につないでいくことですので、規模感は時流に合わせて柔軟に事業を展開して存続していくことを考えています。

Q: eVTOLは関心の高い分野でもあり、応援しております。以下ご教授いただけますと有難いです。

①貴社が想定されている具体的な競合や、そことの優位性をお伺いしたいです。

②環境配慮の側面からは純電動eVTOLのほうがマーケットに好まれる気がします。今後の技術進歩で純電動eVTOLの稼働時間が伸びた場合、貴社の優位性が失われることはないのでしょうか。

③エンジニアリングのコンサルティング業務が今後しばらく収益の下支えとなる理解ですが、どういった業務をされているのでしょうか。

④海外製品のタービンやドローンのリセール販売を計画されているとのことですが、販売先はどういったところを想定し、売上見込みは立っているのでしょうか。

⑤今後、銀行借入の予定はないとのことですが、eVTOLの製作販売の際にはCF上、先に資金は必要ないのでしょうか。受注販売のため、入金が先にあるという理解で合ってますでしょうか。

HIEN Aero Technologiesの回答(クリックで開きます)

的を得た、非常に良い質問ありがとうございます。

①短期的には当社「Dr-One」と競合するのはレシプロエンジンのハイブリッドUAVや、VTOL時のみ電動で水平飛行はレシプロエンジンといったような機体になり国内外に多数存在します。ただ、それらはラジコン飛行機を大型化したものがほとんどで、航空機としての信頼性や工学的な設計根拠といった点が製品化時のリスクになると考えています。当社は開発開始時点から航空機開発を行ってきたメンバーが開発にあたり、小型航空機の設計開発の知見を用いている点が優位になると考えています。

またレシプロエンジンを使ったハイブリッドの場合、レシプロエンジン自体のパワーウェイトレシオ(出力重量比)の点で機体が大型化していくと技術的に成立しなくなることがハッキリしています。これらの企業に対して、弊社は「スケーラブル開発」であることが優位性となります。競合としている企業は大型化に限界があり、当社のHIEN2やHIEN6の競合にはなり得ないと考えています。

次に中・長期的には同じガスタービンハイブリッドの機体が競合になってきます。例えば米国の企業などは昨年11月に「世界初ターボジェネレータ(ガスタービン)ハイブリッド機の浮上試験」を成功させ、すでに英国の物流企業から100機、4,400億円の受注を得ています。これらの競合に対する当社の優位性は、ハイブリッド技術の革新性です。当社のハイブリッドシステム「Butterfly」「Humming Bird」は、これら既出のガスタービンハイブリッドシステムと比較して、バッテリーを最小化したシステムを成立させようとする点で機体重量を約20%軽量化でき、機体製造コストや飛行距離、ペイロード、メンテナンス、費用の点で大きくリードすることが可能であると考えています。

②リチウム電池を使用する時点で、製品寿命全期間を考慮すると純電動のほうが二酸化炭素排出量は大きくなる想定です。しかし今後、電池の技術革新が起こりエネルギー密度が現在の10倍以上になった時には、市場の要求に合わせて既存機体も容易に純電動に換装が可能です。またガスタービンも水素ガスタービンなどが実用化された場合においては当社のハイブリッドシステムであれば比較的容易に換装が可能です。

③エンジニアリング受注やコンサルタント業務は現時点で継続的なものにはなっておりませんが、基本的には小型航空機やドローン、これらに付随、類似する技術に関するものを随時受付けていく形になると考えています。

④海外製のUAVについては、当社製品と競合しない分野で同じように長距離、長時間飛行ができる機体を探されている企業さまからお問い合わせを頂いております。

⑤基本的に借入れはしない方針です。当社に発注頂く場合には状況をご理解いただき、適当な範囲で先払い対応をお願いしています。 しかしながら今後機体が大型化したり生産規模が大きくなったりした場合には柔軟な対応を行っていく方針です。

その他の質問

Q: 現在、eVTOL開発はメイン3名で行っていると認識しております。今回のクラウドファンディングの資金使途として「人件費及びその他運営費」と記載がありますが、これはメインの設計や実験のメンバーを増やすことを考えているのでしょうか? 資金使途の内容をご教示お願いします。

HIEN Aero Technologiesの回答(クリックで開きます)

ご指摘の通り、開発メンバーの増員や営業スタッフ、フィールドスタッフの増員を計画していますが、現時点で固定費の増加は極力避けたいと考えています。

HIEN Aero Technologies株式会社

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