【日本初の浮上試験に成功】空飛ぶクルマもハイブリッドへ！次世代型eVTOLを開発する「HIEN Aero Technologies」

HIEN Aero Technologies（ヒエンエアロテクノロジーズ、以下「HIEN社」）は、ガスタービン発電機を搭載したハイブリッドeVTOL（イーブイトール：電動垂直離着陸機）を独自技術で開発し、長距離飛行を可能にした「eVTOL」（空飛ぶクルマ）の実用化を目指すスタートアップです。

現在、動力源に電力のみを使用した「純電動」（All Electric）のドローンやeVTOLは、バッテリー性能の限界から飛行時間（距離）が限られ、物流や旅客分野で実用化に課題を残しています。HIEN社はガスタービン発電機を搭載することで航続距離や積載量を増加させ、社会実装（※）を通じて着実な実用化を目指しています。

※社会実装：研究開発で得られた技術や知識を社会の中で実際に活用し、課題解決や新たな価値創出を図ること。

HIEN社は創業から3年で大型ドローン「HIEN Dr-One」の日本初（世界で2番目）となる自立浮上（ガスタービンハイブリッドeVTOLとして）を成功させました。今後は「HIEN Dr-One」の市販化を進め、2032年までに6人乗りで1時間以上の飛行ができる実用的なeVTOLを市場投入する計画です。

本案件は、所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置AまたはBを選択できます。詳しくは、募集情報をご覧ください。

なぜやるのか空飛ぶクルマは180兆円市場へ。注目は純電動を凌駕するハイブリッドeVTOL

eVTOL（空飛ぶクルマ）が当たり前になった未来とは、どんなものでしょうか。想像してみてください。まるで映画のワンシーンのような、空を自由に移動する様子が思い浮かびますか？

朝の通勤ラッシュ、あなたはeVTOLに乗り込み、空から目的地へ向かいます。オフィスに着くまでの時間はわずか数分、帰りも同じように、混雑知らずの快適な空の旅です。未来の旅行も大きく変わります。これまで数時間かかっていた秘境や離島へは、壮大な景色を眺めながら短時間でアクセスできてしまいます。

eVTOLが普及した世界では時間と場所の制約から解放され、私たちの生活が一変します。現状ではまだ想像の域を出ませんが、eVTOLは単なる乗り物ではなく、ライフスタイルを根本から変える革新的なツールになるのです。

※空飛ぶクルマ：「電動化」「自動化」「垂直離着陸」などの航空技術・運航形態によって実現される次世代の空の移動手段

※動画はイメージです

eVTOLは都市内外での新たな交通手段として、エアタクシーや効率的な物流手段などの役割を果たし、日常の通勤や配送の利便性を大幅に向上させます。離着陸施設と機体さえあれば物流網をつくることができるため、人手不足が深刻化する離島や過疎地、山間部などの物流を支える存在になるかもしれません。

矢野研究所の調査によると、新たなモビリティサービスの創出によって「空飛ぶクルマ」の市場規模は2050年に180兆円を超えると予測されています。

すでに空の交通インフラとして普及しているヘリコプターには、「機体の製造費」や「運用コスト」「騒音」「求められる操縦技術の高さ」などの課題があり、現状では物流や旅客の分野において“気軽に利用できる交通手段”にはなっていません。そこで、ヘリコプターより手軽に利用できる空の交通手段として開発が進められているのが「eVTOL」なのです。

一般的なヘリコプターは「複数のブレードで構成される回転翼（ローター）」を使って飛行するのに対し、eVTOLは「複数のプロペラ」で飛行するという違いがあります。

ヘリコプターのローターシステムは複雑な構造で高コスト

ヘリコプターは、ブレードの角度を細かく変えることで揚力と推力を生み出すため、その角度を物理的に制御する非常に複雑な構造を備えています。一方、eVTOLは各プロペラの回転速度を電子的に制御することで飛行するため、構造がシンプルで製造やメンテナンスの費用を抑えられるのが特徴です。

eVTOL（ドローン）のプロペラはシンプル構造で低コスト

また、ヘリコプターは大型のローターシステムを使用して強力な揚力と安定性を得ている反面、大きな騒音を発生させてしまうデメリットを持っています。一方、eVTOLは小型のプロペラを複数使用するためヘリコプターと比較して騒音を抑えて飛行できるのがメリットです。

eVTOLは「空飛ぶクルマ」とも呼ばれ、都市交通の未来を担う存在として期待されています。しかし、純電動eVTOLはバッテリー性能の限界から飛行時間が10分程度に限られ、商用飛行として1時間を超える運用は、現在の技術では難しいのが実情です。

飛行時間を延ばすためにはバッテリーを増やす必要がありますが、機体重量が増加してしまい自身を浮上推進させるプロペラや原動機がさらに大きくなるという悪循環に陥ってしまいます。そのため、バッテリーの技術革新がない限り、性能向上は難しい状況になっています。この問題を解決するために注目されているのがハイブリッド方式のeVTOLであり、国内ではHIEN社などが「ハイブリッドeVTOL」の開発を進めています。

HIEN社が開発するハイブリッドeVTOLは「小型軽量な航空機用エンジン」と「eVTOLのシンプルな構造」を良いとこ取りしたような仕組みで、航空用ガスタービンエンジンで発電し、その電力で小型プロペラを駆動して浮上・推進する「シリーズ（直列）式ハイブリッド」になっています。これにより、バッテリーの充電・交換といった手間から解放され、バッテリー重量の制約を低減させることで飛行時間と積載量を増やすことを目指しています。

プロダクト・ソリューション創業から3年で日本初（世界で2番目）の浮上試験に成功。バッテリーを最小化した軽量な機体で次世代交通の主役を目指す

HIEN社は次世代交通の主役となる有人eVTOLの市場投入を目指し、バッテリーを最小化した軽量なガスタービン発電システムならびに大型ドローンの開発を皮切りに、無人機から有人機へ段階的な開発を行っていく計画です。

大型ドローン「HIEN Dr-One」

※動画はイメージです

有人飛行の前段階としてHIEN社が現在開発しているのが大型ドローン「HIEN Dr-One」です。ガスタービン発電機「DRAGON」を双発で搭載し、最大貨物積載量20kg、最大航続距離180kmを想定して製品化を進めています。

2024年3月には試験機「HIEN Dr-One V2」がガスタービンハイブリッドeVTOLとして日本初（世界で2番目）の自立浮上に成功しました（HIEN社調べ）。

HIEN社は、「HIEN Dr-One」を2026年までに法人向け実験機として製品化し、販売価格2,500〜3,000万円で展開する計画です。

ガスタービン発電機 「DRAGON」

ガスタービン発電機は、軽油や灯油、SAF（持続可能な航空燃料）などの燃料を燃焼して高温高圧のガスをタービンに送り込み、その回転力を発電機に伝えて電力を生成するシステムです。

HIEN社は、小型ガスタービンと発電機を独自の設計で融合させた無人航空機用電源システム「DRAGON」を開発し、軽量化と高出力を実現しました。2023年6月には、試作機「HIEN Dr-One V1」で世界初となるガスタービン発電によるハイブリッド浮上試験に成功しました（HIEN社調べ）。

現在、運用コストの削減と発電システム全体の最適化を図るため、急激な負荷変動に対応する発電制御技術「Hummingbird」および電圧を効率的に変換するDC/DCコンバータを組み込んだ軽量なモーター駆動システム「Butterfly」を開発中です（※）。

※Hummingbird, Butteflyは開発コード

HIEN社は、ハイブリッドeVTOLや大型ドローン向けに、出力3～15kWの発電システムをDRAGONシリーズとして製品化し、販売価格200～1,000万円で展開する計画です。

ハイブリッドeVTOL「HIEN 2」「HIEN 6」

※動画はイメージです

HIEN社は大型ドローン「HIEN Dr-One」の一般販売を経て、ガスタービンハイブリッドeVTOLの運用技術を確立し、大型有人機の開発に取り組む計画です。2人乗りの「HIEN 2」は自家用プロペラ機や自家用ヘリコプターより手軽に購入できる富裕層向けの自家用機として、6人乗りの「HIEN 6」はエアタクシーなどの事業用途を想定して2032年までの実用化を目指しています。

独自性・競合優位性大学発ベンチャーの強みを生かし、社会が求める次世代空モビリティの市場投入を目指す

次世代空モビリティ市場は現在、「数年後には空飛ぶクルマが実用化される」という人々の高い期待に応えるため、法整備はもちろん、航続距離や積載量（人員）などの課題を残したまま市場投入を急ぐプレーヤーが少なくありません。そこでHIEN社は代表の御法川氏を中心に大学発ベンチャーの強みを生かしながら、段階的な研究開発を進めることで着実な市場投入を目指しています。

次世代空モビリティのエキスパートが集結

HIEN社は、次世代空モビリティを切り拓く最先端の研究成果と技術を持ったメンバーが集まったエキスパート集団です。代表の御法川氏は、法政大学理工学部の教授として小型航空機や流体騒音の専門家であり、以前にCTOとして携わったプロジェクトではヘリコプターの電動化に取り組み、バッテリーの課題に直面した経験がHIEN社創業のきっかけになりました。さらに、大学教授として経産省の官民協議会に参画するなど政策渉外にも強みを持っています。

取締役CTOの谷津田氏は、通信機器やeVTOL向けの電装設計において豊富な実績を持つ回路設計の専門家です。チーフエンジニアの高橋氏は航空機（器）の設計者としての経験を生かし、シニアリサーチャーの吉川氏は戦闘機パイロットや民間航空会社のパイロットとしての経験を持つなど、多彩で実践的な経歴のメンバーが集結し、eVTOLの実用化に取り組んでいます。

スケーラブルな開発で着実な市場投入を目指す

有人機の開発には数十億から数百億円という莫大な開発費がかかるため、資金力のある大手企業が有利と思われがちですが、大手企業の「肥大化した組織」や「多層的な承認プロセス」「厳格なリスク管理」は革新的な技術開発が求められる分野において足かせになることがあります。

スタートアップは少数精鋭で技術的な挑戦に柔軟かつ迅速に取り組むことが可能であり、実際に宇宙開発分野においては「スペースX」や「ブルーオリジン」が目覚ましい成果を出しています。HIEN社は大学発ベンチャーである点にも優位性があり、大学の先端研究や専門知識、研究施設や人材資源を利用することで、実用化に向けたスピーディな開発が可能と説明しています。

また、HIEN社はハイブリッドeVTOLを開発するうえで社会実装を念頭に置いたアプローチを採用しています。実証実験の段階から法規制の整備、限定的な実用化、物流分野での実用化、旅客分野での実用化と段階を踏んだ開発により、各プロダクトの着実な市場投入を目指しています。

※レベル3飛行は「無人地帯での目視外飛行」、レベル4飛行は「有人地帯での目視外飛行」を意味し、国土交通省が「空の産業革命」の実現に向けて飛行技術をレベル分けしたもの。

市場の成長性物流/旅客分野から緊急医療や災害救助まで、「ハイブリッドeVTOL」が交通革命をもたらす

ハイブリッドeVTOLは、ヘリコプターの長距離飛行能力や重積載性能には及ばないものの、都市と都市を結ぶ100〜200km規模の中距離移動や、500kgを超える積載を必要とする物流・旅客において低コストな次世代交通として期待されています。

eVTOLは物流・旅客分野にとどまらず医療や防災、観光・レジャーなどでの活用も期待され、緊急時の医療品や臓器の輸送、被災地への電力供給や物資輸送、観光地での遊覧飛行など、さまざまなシナリオでの利用が考えられます。

今後、ハイブリッドeVTOLの普及やバッテリー性能の飛躍的な向上により、eVTOLの利用範囲はさらに広がり、多岐にわたる分野で社会的価値を創出することが期待されています。

事業戦略・マイルストーンスケーラブル開発とアカデミアからのアプローチで国産eVTOLの市場投入を実現させる

HIEN社は今回の資金調達後、海外製品販売などで収益を安定化させながら大型ドローン「HIEN Dr-One」とガスタービン発電機「DRAGON」の開発に注力し、今秋に「HIEN Dr-One」の長時間飛行（ホバリング状態）を検証する実証実験を実施する計画です。

今後、本格化していく次世代空モビリティをめぐる法整備や社会受容性の議論には御法川氏の現職の利点を生かし、アカデミアの世界から環境整備の提案を行っていく計画です。徐々に機体の大きさを上げるスケーラブル開発を続けることで、最終的な主力製品と位置付ける6人乗りeVTOL「HIEN 6」の市場投入を目指します。

1. 海外製品の販売で知見を蓄積し、収益を確保する

当面の収益源としてハイブリッドeVTOLや大型ドローンに関連するエンジニアリングのコンサルティング業務のほか、海外製の小型航空機（Light Sport Aircraft）の輸入販売や無人ヘリコプター型ドローンの代理店販売を行う計画です。海外製品販売は、防災分野などすでに需要が高まっている分野に対応しながら自社製品の販売までに実運用の知見を蓄積していく計画です。

2. 「DRAGON」「HIEN Dr-One」を市場投入する

ガスタービン発電機「DRAGON」は発電量に応じてサイズ別に製品化を進め、2024年中に発電機単体、ならびに駆動システム「Butterfly」など発電システム全体をパッケージ化した商品を販売する計画です。大型ドローン「HIEN Dr-One」は、2025年までに開発を完了させ、予約受注を受け付けた後に2026年に販売を開始する計画です。

HIEN社はeVTOLの研究開発において、発電機や無人機の開発で実績を積み、そこで培った技術力を基に段階的に機体を大きくする戦略を取っています。これにより技術の信頼性を確立し、開発のリスクとコストを抑えることが可能となり、パートナー企業との信頼構築や人的資本の確保も効率的に進めることができると考えています。

3. アカデミアの世界から外部環境の整備を図る

2025年以降、次世代空モビリティの実用化をめぐる議論はより活発になると考えられています。HIEN社は御法川氏が大学教授として、アカデミアの世界から最新動向や需要を把握できる点、経産省「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画している点を生かし、eVTOL実用化の課題になっている法整備や社会受容性の向上について提言していくことで、外部環境の整備を図る方針です。

4. 6人乗り国産eVTOL「HIEN 6」を市場投入する

HIEN社は大型ドローンから、自家用eVTOL、商業用eVTOLと徐々に機体を大きくするスケーラブル開発を行うことで、研究開発の難易度や開発費用を段階的に上げていく計画です。2人乗りeVTOL「HIEN 2」は2026年までに開発を完了し、受注する計画です。6人乗りeVTOL「HIEN 6」はHIEN社の最終的な主力製品と位置付け、2028年までに開発を完了させる計画です。

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

なぜ私がこの事業をやるのか

次世代の日本に航空機文化を復興させたいという想いから、大学で小型航空機の研究を行ってきました。2018年頃からアーバンエアモビリティの研究に着手し、ヘリコプターの電動化を実証するプロジェクトでは電池が持つ飛行時間の問題を身をもって実感しました。そのときに携わったメンバーと、ハイブリッド方式で現実的な飛行時間を持つ機体を世の中に普及させようと考えたのが創業のきっかけです。

▲鳥人間コンテストの常連「航空工学研究会HoPE」でサークル顧問も務める

空飛ぶクルマはもともと混雑する大都市の移動手段として提案されたのですが、現在は物流におけるトラックドライバー不足の問題、頻発する自然災害への対応、島嶼部や沿岸部のセキュリティ、離島間の物資輸送といったニーズも喫緊の課題として生まれています。ハイブリッドeVTOLの開発を通じて、そうした社会課題に対応し、大都市だけでなく地方が豊かで安全になる社会を実現したいと考えています。

▲試作機製作の様子（左）、飛行試験の準備の様子（右）

私たちはeVTOLをゼロから作り上げ、人と人、技術と技術をつなぎ、日本の航空産業をもう一度盛り上げていきたいと考えています。日本から誰よりも早く「使える」eVTOLを市場に送り出すため、多くの仲間を集めるために株式投資型クラウドファンディングに挑みます。日本の航空産業をeVTOLで復興していきましょう。応援よろしくお願いします。

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

メディア掲載実績

応援コメントHIEN Aero Technologiesへの応援コメント

募集情報本案件には以下の募集情報があります

株主特典：見学会参加や名前記載の特典が受けられます

投資金額に応じて、限定WEBコンテンツへのアクセスや機体内覧会、試作機へのお名前の記載などの特典が受けられます。

※特典については、今回の株式投資型クラウドファンディングの払込時点の株主および来年以降毎年4月末時点で株式を保有している方が対象になります。
※機体内覧会、実証実験の実施は2024年内、関東近郊での実施を予定しております。
※各特典の詳細は追ってIR等でご連絡を予定しています。
※いずれの特典も開発状況の進捗により、提供できない可能性もございますので予めご了承ください。

本株主特典の提供はHIEN Aero Technologiesによるものです。イークラウドでは内容についてのお問い合わせはお受けしておりません。また、特典の内容は変更となる場合があります。詳しくはHIEN Aero Technologiesのウェブサイトをご確認ください。

エンジェル税制：所得税の優遇措置AまたはBが選択できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額から2,000円差し引いた額をその年の総所得金額から控除できる優遇措置A、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bのどちらかを選択することができます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

投資金額コース：9つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 100,000円コース
• 200,000円コース
• 300,000円コース
• 500,000円円コース
• 1,000,000円コース ※
• 2,000,000円コース ※
• 5,000,000円コース ※
• 10,000,000円コース ※
• 20,000,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります。

イベント紹介HIEN Aero Technologiesのオンライン事業説明会を開催します

HIEN社は市場やプロダクトについてよりよく知っていただくことを目的として、オンライン事業説明会を開催します。イベント登録時にいただいた参加者からの質問にも回答しますので、技術についてより詳しく知りたい方、代表のビジョンや想いを聞いてみたいという方は、ぜひこの機会に参加をご検討ください。

※1：本イベントでは事前に頂いた質問のみ回答いたします。また、チャット等での双方向のやりとりはできませんので、あらかじめご了承ください。
※2：7月2日・7月10日の両日とも、事業説明のパートに関しては共通の内容を予定しています。
※3：本イベントはHIEN Aero Technologiesの事業説明を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

事業のリスクHIEN Aero Technologiesの事業に関するリスク

HIEN Aero Technologiesの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は市場・競合に関するリスクです。
HIEN社は2024年問題や人口減少・少子高齢化に伴う都市部への人口集中、地域経済の疲弊、その他消費者ニーズの変化などを捉え、事業を進めています。しかしながら、何らかの事由で予期せぬ需要の変化があった場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

現時点では「旅客」を想定したeVTOLの機体認証や運航に関する法的な整備はこれからの議論であり、市場の形成は不透明といえます。そのため法規制整備の遅れや開発計画の遅延などにより、計画どおりに事業を展開出来ない場合、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

HIEN社はeVTOLの開発、設計、生産により事業を展開していきますが、他事業者の提供するサービスが、顧客に対して利便性や安全性の面でHIEN社のサービスを上回る価値を提供し、認知されることで計画どおりに顧客獲得が進まない場合や、HIEN社の考える優位性が低下し計画どおりに売上が伸びない場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

また、HIEN社は独自開発のガスタービン発電機や電力制御システム、自社設計の機体などを中心に事業展開を進めています。しかしながら、世の中の技術の進歩や競合他社の技術の進化に対して遅れをとり、競争力を失ってしまった場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は法令等に関するリスクです。
HIEN社は、国土交通省などの政府機関や、地方自治体等とのチャネルを構築し、我が国の航空行政の流れを捉え、政策の目指す方向を先取りする形で事業展開を進めていきます。しかしながら、何らかの事由でHIEN社の予期せぬ政策変更が行われた場合、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、HIEN社は航空法や電波法、道路交通法、無人航空機飛行ルールなど、多岐にわたる法令等の適用を受けています。今後も必要に応じて法令や諸規則等への対応を進めていく方針ですが、法令等の変更や新設により何らかの制限を受ける場合、また、法解釈の違いにより対応が必要となる場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は財務に関するリスクです。
HIEN社は、その事業の特性上、継続的な売上獲得に時間がかかる可能性があることから、想定どおり事業が進捗しない場合、売上高が計画どおりに推移しない場合、資金繰りが悪化する可能性及び損失が継続し債務超過となるリスクがあります。

リスクの詳細は、ページ上部の「企業のリスク」タブ及び契約締結前交付書面に記載しています。投資の際は必ずご確認ください。また、株式投資型クラウドファンディングの一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

質問回答 投資家の皆さまからのご質問を受け付けます

2024年7月2日(火)23:59まで、投資家のみなさまより「HIEN Aero Technologies」へのご質問を受け付けます。

投資家の皆さまからいただいたご質問への回答を、2024年7月4日(木)を目途に当募集ページへ掲載する予定です。事業内容や戦略、資金調達などに関するご質問がございましたら、この機会にぜひご質問ください。
※ ご質問の内容によってはお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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