トラベル市場の“空白地帯”に挑む！グループ旅行を起点に日本の地域資産を世界につなげる「PerkUP」

PerkUP（パークアップ）株式会社は、日本中に眠る「地域資産」を、まずは企業の成長を加速させる資源として、将来的には世界中の人々を惹きつける「高付加価値な体験」へと再定義し、観光産業の構造変革を目指す“トラベルテック”スタートアップです。

■事業戦略：観光地を“組織開発”のフィールドへ

観光産業の構造変革という壮大なビジョンの入り口として、現在は「企業のオフサイトミーティング・合宿」という法人領域に特化しています。いま、リモートワークの普及などにより希薄化した社内コミュニケーションを取り戻すため、企業合宿による集う機会の価値が改めて見直されているからです。

PerkUPは、素晴らしい価値を持ちながら埋もれていた地域の施設を単なる観光地としてではなく「組織課題を解決するビジネス空間」として再定義し、企業とマッチングさせるプラットフォームを構築しています。

例えば、静寂に包まれた「歴史ある寺院」を「経営幹部が膝を突き合わせて対話する意思決定の場」として。あるいは、「国立公園内の開放的な施設」を「豊かな自然の中で本音を語り合う心理的安全性の醸成の場」として。

※写真はイメージです

これまで観光以外では利用されにくかった地域の資産に、法人利用という高単価・高付加価値な目的を与えることで、企業の課題解決と地域の収益構造改善を同時に実現します。

■目指す未来：世界の旅行者をつなぐ次世代の観光インフラへ

法人領域で、強固な収益基盤と地域事業者との深い信頼ネットワークを築いた後、将来的にはその対象を世界中の旅行者へも拡大します。

ホテル再生のプロとプラットフォーム構築のプロ。現場の泥臭さとテクノロジーの双方を熟知したハイブリッドな経営チームが、観光産業のルールを書き換え、世界中の人々が地域資産へスムーズにアクセスできる次世代の観光インフラ構築に挑みます。

なぜやるのか高まる「組織開発ニーズ」と、届かない「地域資産」のミスマッチ

いま、企業の現場で、ある異変が起きています。人をコストではなく資本と捉え、投資する「人的資本経営」。その潮流の中で、企業はリモートワークで希薄になった社員同士の関係性やチームの一体感を取り戻そうと切実です。

しかし、企業の合宿や研修、オフサイトといった「複数人が移動し、滞在し、体験する活動」を支える手配の仕組みは、100年前からほとんどアップデートされていません。いまだに電話とFAX、そして担当者の経験と勘に依存したままの流通構造です。この構造的な停滞が、企業側の切実なニーズと地域に眠る高付加価値な資産との間に、深い分断を生んでいます。

互いを必要としているはずの両者が出会えていない不幸をどう解消するか。PerkUPは、テクノロジーで需給の分断を埋めることで、新たな市場を創造しようとしています。

1. 【需要サイド】市場のエアポケットに取り残された「企業合宿」

現在、市場ニーズが高い一方で「手配が困難」という課題が顕在化しているのが10〜100人規模のオフサイトミーティングです。

・大手旅行会社の構造的課題：有人サポートを強みとしているため、数百人規模の大型案件には適しているが、中規模案件は敬遠されるか、パッケージ商品の提案に留まる
・ネット予約サイトの限界：個人旅行向けの予約サイト（OTA）では、会議室・宴会・研修・移動を一括手配できず、ビジネスニーズに応えきれていない

大手には敬遠され、ネットでは完結しない。市場のエアポケットで行き場を失った企業のしわ寄せは幹事に重くのしかかります。「そもそも何が正解なのか分からない」という企画への戸惑い。そこに追い討ちをかける膨大な調整業務と失敗できないプレッシャー。その結果、「いつもの会議室」や「いつもの温泉宿」といった無難な選択肢に逃げざるを得ません。

組織を変えるはずの合宿が、単なる「場所を変えただけの会議」になってしまう。これが今、多くの企業が陥っているジレンマです。

コロナ禍を経て、失われた絆を取り戻したい。偶発的な対話を生み出したい。しかし、経営者たちの切実な想いを受け止める受け皿が存在しない。せっかくの未来への投資が、空回りし続けているのです。

私には、「旅が組織を変える」と確信するに至った2つの原体験があります。

一つは、私が運営に関わった野尻湖のホテルでの経験です。ある企業の新入社員合宿を10年間受け入れ、自治体の方々が企画した自然体験や地域交流を、現場で支え続けました。

その滞在を通じて私は参加者の変化をすぐそばで見届けてきましたが、開始当初12%だった離職率が、10年後には1%にまで激減しました。単なる満足度ではなく、人の定着という明確な経営成果が出たことに、私自身が震えました。

もう一つは、私自身がホテル再生の現場で経験したことです。業績不振で空気が淀んでいた組織に対し、意識的に「いつもの場所から離れる合宿」を繰り返しました。すると回を重ねるごとにスタッフの表情が変わり、受け身だった発言が「こうしたい」という意志に変わり、最終的には業績という数字まで変わっていきました。

偶発的なアイデアやメンバーの本音がこぼれ落ちる瞬間は、「いつもの会議室」の延長線上では起きにくいのが現実です。だからこそMEETSCULは、単なる場所のマッチングではなく、「組織に変化を起こす場所」を選ぶための意思決定を支援したいと考えています。

2. 【供給サイド】検索されない「埋没資産」

一方、地域には素晴らしい資産がありながら、それをビジネス需要として届ける術を持っていません。既存の検索型プラットフォームでは「価格」や「立地」で比較され、ユニークな体験価値はフィルターで弾かれてしまいます。

しかし、視点を変えれば日本には「宝の山」がたくさん眠っています。

▼749年の歴史が、組織の「軸」を整える（山梨県・身延山宿坊）

▼【天空のオフィス】焚き火がチームの本音を引き出す（茨城県・ETOWA KASAMA）

▼「縁」を結び、ビジネスを拡張する湖畔の拠点（島根県・コワーキングスペース enun）

▼「美の法門」が生まれた場所で、仕事の哲学を問い直す（富山県・善徳寺）

これらは単なる観光地ではなく、企業の課題を解決する高付加価値な資産になり得ます。しかし、多くの資産は自ら提案するチャネルがありません。

3. 【解決策】商流のベクトルを逆転させる「挙手型モデル」

双方の機会損失を解決するためには、情報の流れ（商流）を根本から変える必要があります。ニーズが多様化した現代において、多忙な幹事が孤独に検索するモデルは限界を迎えています。どれほどAIが賢くなっても、検索する構造のままでは“出会うべき相手”にはたどり着けません。

だからこそPerkUPは、「施設側から解決策を提案する」という逆転のアプローチ（挙手型モデル）を採用しました。矢印の向きを逆にすることで構造的なミスマッチを解消し、企業には「思いがけない出会い」を。地域には「誇りある収益」を。互いに手を取り合う、新しいインフラを構築しています。

サービス・ソリューション「現場 ✕ テック」の循環。相互進化する「3層の収益モデル」

PerkUPの事業は、自社運営を通じて現場のリアルな知見と安定収益の双方を生み出す「安定収益事業」を土台に、そのノウハウをテックで拡張させる「コア収益事業」、そして将来的には巨大な一般市場へ展開する「アップサイド収益事業」へとつながる3層構造で構成されています。

自社で現場を持ちながら（安定収益）、その知見をテック（コア収益）へ実装する循環構造により、競合優位性の高いエコシステムを構築していく考えです。

1. 【コア収益事業】法人向けプラットフォーム（MEETSCUL経済圏）

事業の中心となるのは、法人合宿やオフサイトミーティングを最適化するプラットフォーム群です。ユーザー窓口となるサービスと、その裏側で動くマッチングエンジンを明確に分離し、効率的なマッチングを実現しています。

■MEETSCUL（ミーツカル）：中核となるマッチングエンジン

すべてのサービスのハブとなる基幹システムです。事業者は「MEETSCUL」に登録するだけで、連携するすべてのフロントサービス（自社サービスおよび提携先）からの送客を受けられます。PerkUPにとっての最重要開発領域はこのエンジン部分であり、ここの精度を高めることがプラットフォーム全体の成約率に直結します。

■ユーザー接点（フロントサービス）

・コワーケーション.com：10〜100名規模の合宿において、幹事が抱える面倒な企画・手配（宿・会議室・交通・しおり作成）をまるごとお任せできる法人合宿のトータルサポートサービスです。大手企業を含む累計1,000件以上の問い合わせ実績があり、MEETSCULへの主要な送客チャネルとして機能しています。

・TeamPlace（チームプレイス）：全国750拠点以上のコワーキングスペースとユーザーをつなぐプラットフォームです。Wi-Fiなどの設備スペックだけでなく、「どんな職種の人が集まっているか」や「コミュニティの雰囲気」を検索・閲覧できる独自設計が特徴。施設運営者向けにはCRM（顧客管理システム）も提供しており、MEETSCULのマッチング精度を支える「場所と人のデータベース」としての役割も担います。

■【成長戦略】外部連携による「送客の加速」

自社メディア（コワーケーション.comなど）での集客に加え、旅行代理店や研修事業者と連携する戦略をとっています。MEETSCULを彼らの手配インフラとして開放することで、自社で多額の広告費をかけた集客競争を行うことなく、パートナー経由で送客を獲得します。

▼プライム・スター株式会社 代表取締役 下田氏のコメント

私たちは周年イベントとして合宿を企画しました。懇親を兼ねた合宿は毎年ほぼ同じ場所で開催しているのですが、今回は周年イベントということでいつもと違う企画をしたいと思いましたが、通常業務の中で、専門知識のない私たちが会場探しや手配を行うのは想像以上に大変でした。

誰に相談すればいいのか、何を基準に選べばいいのか、「何か大事なことを見落としているのではないか」という不安も常にありました。

PerkUPのコワーケーション.comを通じて相談したことで、すべてを一括で相談できただけでなく、自分たちだけでは到底思いつかなかった企画アイデアまで提案いただき、結果としてチームの結束が深まる非常に良い合宿になりました。こうした体験がもっと多くの企業に広がっていくことを期待しています。

▼経歴
1992年九州大学法学部卒　安田信託（現在のみずほ信託）銀行入社、主として株式アナリスト業務に従事。2007年プライム・スター株式会社代表取締役就任、「エネルギーループを実現する会社」として、照明制御、太陽光再エネ、レジリエンス分野にて事業展開中。

▼ホテル椿野 代表取締役 DX推進事業部 Chief Executive 湯本氏のコメント

正直なところ、「団体を取りたい」と思っても、どうやって出会えばいいのか分からない、というのが多くの地域の宿の本音だと思います。加えて、受け入れ業務は手間も多く、人手不足の中では簡単なことではありません。

MEETSCULの話を聞いたとき、ようやく現場の実情を分かってくれる仕組みが出てきた、と感じました。こうした挑戦に本気で取り組んでいるPerkUPを、ぜひ応援したいと思っています。

2. 【安定収益事業】自社運営施設 ＋ 自治体伴走支援

コア事業であるMEETSCULの開発に必要な「現場の一次情報」を取得し、同時に経営の安定性を担保する事業です。

■自社運営：「ライムリゾート箱根」「妙高高原ビジターセンター」

自社運営施設を持つことで、「法人客が本当に求めている設備・サービス」や「選ばれるためのオペレーション」を検証します。ここで確立した勝ち筋をMEETSCULのアルゴリズムや提案テンプレートに即座に反映させることで、プラットフォーム全体の質を底上げしています。

ライムリゾート箱根

■自治体・法人伴走支援：プラットフォームへのパイプラインを構築

単なるコンサルティング収益の獲得にとどまりません。地域のゲートキーパーである自治体と連携し、行政の信頼を得ることで点在する地域資源を統合し、“面”で需要を捉える体制を構築します。そこで他社がアクセスできない「地域コンテンツ」を発掘・磨き上げ、それらをMEETSCULへ取り込むことで、将来的な競争優位性を確立します。

3. 【アップサイド収益事業】インバウンド・体験型（コト消費）市場

コア事業で構築した「MEETSCULエンジン」と「施設ネットワーク」は、法人以外にも転用可能です。まずは「インバウンド法人旅行」（海外企業の日本合宿）へとターゲットを広げ、将来的には海外からのグループ旅行はもちろん、国内のグループ旅行へも対象を拡大します。

そこでPerkUPが狙うのが、これまで収益化が難しかった「高付加価値な体験（コト消費）市場」の開拓です。

■【市場の構造課題】「多品種少量」の手配コスト

これまで、こだわりのある個人旅行やディープな体験ツアーは、旅行代理店の担当者がマンパワーで企画・手配していました。しかし、手間がかかる割に収益性が低いため、代理店は効率的な「パッケージ商品」に注力せざるを得ず、多様化する個人の「ニッチな願望」は切り捨てられてきました。

■【PerkUPの勝機】DXで「ディープジャパン」を提供

MEETSCULは、ニッチな願望ニーズへの対応にこそ、その真価を発揮します。特にインバウンド市場では京都などのメジャーな観光地から、「古民家で刀鍛冶体験がしたい」「秘湯で雪見酒がしたい」といった地方のよりディープな日本文化へと需要がシフトしています。

広く宣伝はしていないものの、「せっかく来てくれる人の期待に応えたい」という深いホスピタリティーを持つ地域の事業者たち。彼らが、国内外のこだわりのある要望に対し、「うちならできます」と手を挙げる。これまで代理店だけでは拾い上げられなかった「隠れた情熱」と「個人の想い」をテクノロジーでつなぎ、旅行者一人ひとりの心に深く残る体験を提供したいと考えています。

市場の成長性100名以下のグループ旅行を突破口に、100兆円の越境グループ旅行市場を狙う

PerkUPは、まず国内旅行市場において既存プレイヤーが構造的に手を出せずにいた「空白地帯」（中規模グループ旅行）でシェアの獲得を目指します。

そして、構築した事業基盤と地域のネットワークを武器に、政府が掲げるインバウンド15兆円市場（2030年目標）を取り込むだけでなく、その先にある2035年に約100兆円へ拡大する（※）グローバルなグループ旅行市場へと打って出ます。

単に日本への来訪者を「待つ」のではなく、「次はどこの国へ行こうか」と検討している世界中の層に対して日本の地域資産をダイレクトに提案し、巨大なグローバル市場を能動的に呼び込む戦略です。

※出所：Market Research Future「Group Travel Market」（2025年10月）、1ドル145円で換算

1. 既存プレイヤーが手を出せない「構造的な空白地帯」

旅行市場には、長年解決されずに取り残されてきた巨大なエアポケットが存在します。それが、PerkUPが最初のターゲットとする「10〜100人規模」のグループ旅行です。

大手旅行代理店は数百〜数千人規模の大型案件に最適化しており、手間の割に単価が伸びにくい中規模案件は、経済合理性の観点から敬遠せざるを得ません。一方、予約サイトは個人旅行の「1室売り」に特化しており、会議室や備品、食事といった変数の多い団体手配にはシステム構造上対応できません。

この“ニーズがあるのに構造的に受け皿がない領域”こそがPerkUPの主戦場です。同社は地域事業者からの「提案モデル」を実装したMEETSCULにより、ブルーオーシャンと捉える市場を効率的に攻略します。

「なぜ今まで誰もこの領域を獲れなかったのか？」とよく聞かれます。答えはシンプルで、グループ旅行のデータが極めて複雑で標準化（DX）の難易度が高すぎるからです。

会議室の広さや備品はもちろん、「大人数で同時に接続しても落ちないWi-Fiか」「ワークショップのために机の配置は自由に変えられるか」といったビジネス利用特有の細かな要件……。これらは「1部屋いくら」の個人旅行とは比較にならないほど変数が多く、既存のプレイヤーが持つデータ構造では扱いきれません。彼らにとって、この領域に合わせてシステムを作り直すことは投資対効果が合わないのです。

一方で、現場を知らないITスタートアップが参入しようとしてもホテルの複雑怪奇なオペレーションを理解できず、現場で使われないツールを作って撤退していきます。

私たちは自社で施設運営を行い、現場の解像度が極めて高いからこそ複雑な変数を因数分解し、システムに落とし込むことができます。現場の知見に基づいたデータベース構造こそが、後発プレイヤーが容易に追いつけない最大の参入障壁だと考えています。

正直に申し上げると、この領域はあまりに現場依存度が高く、これまで本気で取り組むプレイヤーがほとんどいませんでした。ホテルや観光施設の現場では、いまなお電話やFAX、手書きメモを前提としたオペレーションが主流です。

私自身、長年にわたりホテルで団体手配業務を担当していましたが、その業務フローや進め方は当時から本質的にほとんど変わっていません。外部のIT企業が「便利なツール」を持ち込んでも現場に定着しないのは、機能の問題というよりオペレーションや顧客の意思決定の構造と噛み合っていないからです。

私たちは自らホテルの運営・再生に深く関わり続ける中で、「現場が何に困っているのか」「どの粒度であれば無理なく入力・運用できるのか」を現実の業務の中で蓄積してきました。

だからこそ、机上の空論ではなく現場に実装されるプロダクトを設計できる。この“現場起点の解像度”と“テクノロジーの実装力”の両方を持つプレイヤーは極めて稀であり、ここに私たちの最大の競争優位性があると考えています。

2. 「慰安」から「投資」へ。年率9%超で急成長する「企業合宿」市場

かつての「昭和的な慰安旅行」に代わって爆発的に伸びているのが、経営課題を解決するための「戦略的オフサイトミーティング」です。リモートワークの常態化で希薄化した組織の絆を取り戻すため、企業は合宿を単なる福利厚生ではなく、人的資本経営に必要な“投資”と捉え直しています。

実際、世界の企業合宿（コーポレートリトリート）市場は2024年の4.6兆円から、2034年には10.7兆円へ成長すると予測されています（※）。「慰安」から「投資」へ。PerkUPは市場の転換期と捉え、成長を加速させます。

※出所：Allied Market Research「Corporate Retreats Market to Reach $38.4 billion by 2027 in short term and $73.7 billion by 2034 Globally, at 9.1% CAGR」（2025年10月）、1ドル145円で換算

3. その先に見据える、100兆円のグローバル・グループ旅行市場

国内市場の先に見据えるのは、約100兆円規模（2035年）に拡大すると予測されるグローバルなグループ旅行市場です。

アジア圏企業による「海外社員研修」や、欧米豪の富裕層コミュニティによる「体験型（コト消費）ツアー」など、世界ではグループ単位での移動需要が拡大しています。

しかし、Airbnbなどのグローバルプラットフォーマーは「個人・少人数」の宿泊に特化しており、法人・団体に不可欠な「請求書払い」「一括送迎」といった複雑なオペレーションには対応できません。一方で、大手旅行代理店は効率重視の「ゴールデンルート」が主戦場であり、手間のかかる「地方のニッチな体験」は手が出しにくい構造になっています。

PerkUPは、多くの訪日客が求めながらアクセスできていない「日本のローカル体験」（ディープジャパン）と世界の需要をダイレクトにつなぎ、インバウンド消費を地方の隅々まで行き渡らせるインフラとなることを目指します。

事業戦略・マイルストーン施設運営の知見をテコに、高収益なプラットフォーム事業へ軸足をシフト

現場で実際に顧客と向き合うからこそ、「何が売れるか」「どこで躓くか」という真の勝ち筋が見えてきます。PerkUPは、その「現場で掴んだ答え」をMEETSCULのアルゴリズムとして実装し、システムを進化させます。

そしてスケーラビリティのあるプラットフォーム事業を一気に拡大させることで収益構造をシフトし、国内外のグループ旅行、そして「ディープジャパン需要」という大きな市場の獲得を目指します。

1. 【体制強化】2025年9月、関連4社を統合し「現場×テック」の一体化

PerkUPは2025年9月、浅生代表が率いてきた「施設運営機能（ライムリゾートなど）」と、斉藤代表が率いてきた「プラットフォーム開発機能（TeamPlaceなど）」の関連4社を一つの法人に統合しました。

これにより、全国750拠点以上のネットワークを持つ「デジタル」と、リゾート開発・運営を担ってきた「現場」が完全に一体化。現場の痛みを知る運営側と解決策を作る開発側が連携することで、競合他社が模倣できないスピードでプロダクトを開発する体制が整いました。

2. 【収益構造】熟練の暗黙知を実装した高収益モデルへの転換

法人統合の核心は、労働集約型だった手配業務を知識集約型のプラットフォームへと昇華させる点にあります。通常、客単価70万円を超える法人合宿の手配には、アレルギー対応や複雑な工程調整などベテランの「人手」による介在が不可欠とされてきました。

PerkUPは、自社施設運営で培った現場の解像度の高さを生かし、開発チームがそのアルゴリズム化を進めています。地域事業者が自ら提案を行う挙手型の実装により、人手を介さずとも痒い所に手が届くマッチングを再現可能にしました。

これにより売上原価の大半を占めていた人件費を削減し、売上の増加に対してコストが増えにくい「限界利益率の高いプラットフォーム型」の収益構造へ転換します。

現在は開発と基盤構築への先行投資フェーズですが、すでに「問い合わせ1,000件超（コワーケーション.comへのオーガニック流入）」「成約率15%（2025年9〜12月実績）」という強固なトラクションが実証されています。システム完成後は、この旺盛な需要を自動化された高利益率なプロセスで処理する“収穫期”へと移行し、利益拡大を目指します。

3. マイルストーン：グローバルインフラへのロードマップ

新体制のもと、PerkUPは3つのフェーズで事業を加速させる計画です。

■フェーズ1：基盤構築とPMF（〜2026年）

まずは国内で「勝てるプロダクト」を完成させる期間です。施設運営で安定的なキャッシュフローを確保しながら現場の課題を徹底的に洗い出し、その知見を即座にMEETSCULへ実装します。

この期間にPre-Series Aの資金調達を実施し、地域事業者向けの「挙手型モデル」を本格ローンチすることで強力なプロダクトマーケットフィット（PMF）を確立します。

■フェーズ2：インバウンド展開と拡大（2027〜2028年）

テックで拡張し、ターゲット市場を拡大するフェーズです。Series Aラウンドでの資金調達を行い、完成度の高まったMEETSCULを武器に、インバウンド市場へ参入します。

同時に、多言語化と越境決済機能を実装し、台湾・韓国・シンガポールなどアジア圏からの「海外社員研修」や成果を上げた社員への「インセンティブツアー（報奨旅行）」需要の獲得を開始します。

■フェーズ3：黒字化とグローバル展開（2029年〜）

プラットフォーム事業を急成長させ、施設運営事業の売上を上回ることで利益率の高いテック企業型ビジネスモデルへの転換を完了させます。

2029年8月期には営業利益の単年度黒字化を達成し、2030年には売上高の約9割（約8.3億円規模）をプラットフォーム事業が占める計画です。将来的には欧米を含む世界中の旅行者と、日本のディープな地域資産をつなぐグローバルインフラとしての地位を確立します。

EXIT戦略

PerkUPは日本発のグローバルトラベルテック企業としての地位確立を目指し、IPO（新規株式公開）を主要なEXITシナリオとして想定しています。また、事業シナジーが見込まれるグローバル企業とのM&Aも選択肢の一つとして視野に入れ、株主価値の最大化を図ります。

※売上内訳のユーザーとは、co-workation.comやTeamPlace、旅行代理店経由で得るシステム手数料を指します。事業者とは、MEETSCUL経由で事業者に送客をすることで得るシステム手数料を指します。

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

主要メンバー各領域のトップランナーが集結。現場とテックが融合した精鋭部隊

創業ストーリーホテル再生のプロとITプラットフォームの専門家。異色のキャリアが共鳴した地域資産への挑戦

――浅生さんはホテルの現場から会計士、そして起業家へと非常にユニークなキャリアを歩まれていますが、その原点はどこにあったのでしょうか？

浅生：原点はロサンゼルスのホテルで経験したフロント係のアルバイトです。それがすべての始まりでした。目の前のゲストが喜ぶ瞬間がたまらなく嬉しかったんです。自分の工夫一つで目の前の人が笑顔になり、感謝される。「これこそが自分の求めていた世界だ」と雷に打たれたような感覚を覚えました。

しかし、のめり込むほどに痛感したのが経営を知らない無力さです。「良いサービスを提供したい」という情熱だけでビジネスは回らない。数字を知り、論理を知らなければ本当の意味で人を喜ばせる仕組みは作れない。そう気づいてから米国公認会計士の資格を取り、監査法人で数字を叩き込み、さらにMBAで経営を学び直しました。

感性で価値を見つけ、論理でそれを収益に変える。遠回りに見えるかもしれないキャリアの中で得た両利きの視点が、今の「埋もれた地域資産を再生する」というPerkUPの事業に生きていると感じています。

――ホテル再生のプロとプラットフォームの専門家という、全く異なるキャリアのお二人ですが、どのような経緯でタッグを組むことになったのですか？

斉藤：浅生とは2015年、浅生が主催していたトラベル業界向けのカンファレンスに、私が登壇者として呼ばれたのがきっかけで知り合いました。ただ当時、浅生はホテルの現場、私はITプラットフォームと、いる業界が違ったので一緒にビジネスをする機会はありませんでした。

転機になったのはコロナ禍でした。2020年の春、ステイホーム期間中に「これからの世界はどうなるんだろう？」「働き方や旅のあり方はどう変わる？」といった話をZoomで毎日のように議論していたんです。

浅生：あのZoomでの雑談が全ての始まりでした。面白かったのは、見ている景色は全く違うのに感じている「課題」が驚くほど一致していたことでした。私はホテルの現場から、斉藤はAmazonやスペースマーケットというプラットフォーム側から。お互いに「地域にはこんなに素晴らしい価値があるのに、既存の仕組みのせいで全く伝わっていない」という強烈なもどかしさを抱えていたんです。

斉藤：「良いものが、埋もれてしまっている」。この構造を変えるには浅生が持つ「リアルな場の価値を高める力」と私が持つ「テクノロジーでつなぐ力」の両方が絶対に必要だと気づきました。

浅生：斉藤が構想していた「TeamPlace」の話を聞いたとき、「今の社会に必要なのはまさにこれだ！」と直感しました。アプローチは真逆でも、目指す頂上は同じ。そう確信して2020年にPerkUPを共同創業しました。

株式投資型クラウドファンディングに挑む理由

斉藤：100年続く構造を変えるには、長い旅路を共にする「仲間」が必要です。私たちが挑んでいるのは単なる新サービスの開発ではありません。およそ100年間、誰も手を付けられなかった旅行産業の構造そのものをアップデートするという、非常に息の長い挑戦です。

地域には素晴らしい価値があるのに既存の流通構造のせいでそれが届かない。この歯がゆい現状を変えるには、一時的なブームや短期的な数字作りだけでは不可能です。地域の痛みを理解し、私たちの「旅が未来を豊かにする」というビジョンに深く共感してくださる方々と、腰を据えて取り組む必要があります。

クラウドファンディングは資金調達であると同時に、私たちの挑戦を自分事として捉え、応援してくださるパートナーを集める手段だと考えています。「日本の地域のポテンシャルは、こんなものじゃない」。そう信じてくださる皆さまと、新しい地域経済の夜明けを一番近くで見届けたい。それが株式投資型クラウドファンディングを選んだ理由です。

浅生：PerkUPはこれまでホテルやビジターセンターの運営というリアル事業で足腰を鍛え、確かな収益基盤と信頼を築いてきました。しかし、私たちが目指すのはその先にある、プラットフォーム事業による指数関数的な成長です。

今、私たちは労働集約型のモデルからテクノロジーでレバレッジを効かせるテック企業へと変貌する転換点にいます。未開拓の「グループ旅行DX市場」を挙手型マッチングで捉え、将来的にはインバウンドを含めたグローバル市場へ打って出る。このスケールを実現するための開発投資、そして認知拡大のエンジンとしてクラウドファンディングが最適だと判断しました。

私たちの強みである“現場を知る泥臭さ”と、これから開花する“スケーラビリティ”。この両方の面白さを理解してくださる投資家の皆さまと共に、一気に市場のNo.1を獲りに行きたいと考えています。

メディア掲載実績

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

応援コメントPerkUPへの応援コメント

募集情報本案件には以下の募集情報があります

募集有価証券の種類：本案件は新株予約権での取り扱いです

本案件は新株予約権での取り扱いです。

新株予約権の概要については、契約締結前交付書面タブの「新株予約権説明書面」及び「契約締結前交付書面」または「募集新株予約権の募集事項に関する通知書」をご確認ください。

エンジェル税制：エンジェル税制の適用はありません

投資家優待：PerkUPのサービスをお試しいただけます

投資金額コースに応じて、PerkUPのサービスを特別価格で体験いただける機会をご用意しました。

※ライムリゾート箱根は全28室・最大100名様まで収容可能。ペア宿泊券はまとめて利用し、グループでのご宿泊も可能です（貸切利用等により希望日程で予約できない場合があります）。譲渡は原則できません。
※100万円コース以上のお申込みには特定投資家への移行が必要です。

本投資家優待の提供はPerkUPによるものです。イークラウドでは内容についてのお問い合わせはお受けしておりません。また、優待内容は変更となる場合があります。詳しくはPerkUPのHPをご確認ください。

投資金額コース：8つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 100,000円コース
• 200,000円コース
• 300,000円コース
• 500,000円コース
• 1,000,000円コース※
• 2,000,000円コース※
• 3,000,000円コース※
• 5,000,000円コース※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了まで時間を要する場合があります。

イベント紹介PerkUP株式会社のオンライン事業説明会を開催します

PerkUPの市場やサービスについてよりよく知っていただくことを目的として、オンライン事業説明会を開催します。イベント登録時に頂いた参加者からのご質問にも回答しますので、ぜひこの機会に参加をご検討ください。

配信はZoomウェビナーにて行います（参加者のお顔・名前は映りません）。

※1：本イベントではチャット等での双方向のやりとりはできませんので、あらかじめご了承ください。
※2：本イベントは事業説明を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
※3：全日とも、事業説明のパートに関しては共通の内容を予定しています。

事業のリスクPerkUP株式会社の事業に関するリスク

PerkUP株式会社の事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は市場環境の変化に関するリスクです。
発行者は、グループ旅行と地域事業をつなぐ事業の拡大を目指していますが、新たな事業領域であることから、想定通りのスピードで立ち上がらない可能性があります。その場合、事業計画の進捗に影響を及ぼし、発行者の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は競合に関するリスクです。
発行者は、現場の複雑なニーズを収益化可能な旅程に変換するための「旅行業の実務知見とAIの融合」が重要であると認識しており、単なるシステム開発力だけでは模倣が困難な、調整実務のデータ化が競争上の障壁になると考えています。

しかしながら、将来的に、大手旅行事業者による業務改革やデジタル投資が進展した場合には、競争環境が変化する可能性があります。その場合、事業計画の前提に影響を及ぼし、発行者の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は財務に関するリスクです。
発行者の直近試算表（2025年11月末時点）においては、売上高は12,029千円、経常損益は11,752千円の損失を計上しています。また、現金及び預金は24,370千円、短期借入金4,770千円、役員借入金13,306千円、長期借入金は79,430千円となっており、純資産は40,735千円の債務超過となっています。今後の売上高が事業計画どおりに推移しない場合、損失が継続し債務超過が解消しないリスクがあります。なお、試算表の金額は暫定のため、変更される可能性があります。

リスクの詳細は、ページ上部の「企業のリスク」タブ及び契約締結前交付書面に記載しています。投資の際は必ずご確認ください。また、株式投資型クラウドファンディングの一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

質問回答投資家の皆さまからのご質問を受付します

2026年2月3日（火）23:59まで、投資家の皆さまより「PerkUP株式会社」へのご質問を受け付けます。

投資家の皆さまから頂いたご質問への回答を、2026年2月4日（水）を目途に当募集ページへ掲載する予定です。事業内容や戦略、資金調達などに関するご質問がございましたら、この機会にぜひご質問ください。

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