再生医療研究者と8年連続ミシュラン店料理長がブランド培養肉に挑戦する「ダイバースファーム」

ダイバースファームは再生医療ベンチャーの技術と、8年間連続でミシュラン1つ星を獲得した本格日本料理店「雲鶴」が培った技術を結集させて設立した培養肉ベンチャーです。

「培養肉で地球と暮らしを守る」をミッションに、再生医療の技術を活用した培養肉の開発を進めており、将来的にはこの培養肉を使った料理や食材を流通させることで、新たな食文化を広げていきます。

なぜやるのか世界中で進むサステナブルな代替食品の開発。培養肉を選択肢に加え、持続可能な社会に寄与する

2050年には世界の人口がおよそ97億人に迫るとも予測される人口増加の中、様々な産業において持続可能なシステムの構築が求められています。

食糧、特にタンパク質の供給においては、人口増加に加え、新興国の食生活の向上に伴う肉食化も背景に、2030年には需要と供給が逆転するタンパク質危機が予測されています。

2050年には2005年時のタンパク質の約2倍の供給量が必要になる計算ですが、現在の農業・畜産業の在り方のままでは耕作可能な農地や水の確保が難しくなり、早ければ2025〜30年頃には需要と供給のバランスが崩れ始めると予測されています。

タンパク質の供給源を増やし、環境負荷を分散する手段の一つが、代替肉の開発です。

肉の代替食品には、ソイミートやフェイクミートと呼ばれる植物由来のタンパクなどを使った代替肉と、動物細胞を培養する2つのアプローチがあります。

培養肉とは、ウシやブタ、鶏などの細胞を体の外に取り出して培養液で細胞を増やし、肉を製造する手法です。肉以外にも、魚やエビなどの培養技術も発達しつつあります。

飼育から解体処理、生産に至るまで大量のエネルギーが消費される食肉と比較して、培養肉は牛肉の18倍以上のタンパク質変換効率（供給したタンパク質量に対して得られるタンパク質量比）をもつ、非常に効率の良い食材です。

※Environmental Impacts of Cultured Meat Production

水や飼料、農地の利用量も抑えることができるため、今後培養肉の研究が進めば、エネルギー使用量を約7〜45％、温室効果ガス排出量を78〜96％、土地利用を99％、水使用量を82〜96％削減できるとする試算もあります。

※AT Kearnyレポート“Our World in Data”

その他にも、培養肉には次のような利点があります。

代替肉として先行する植物由来肉と異なり、気候変動や紛争などのカントリー・リスクによる原材料供給への影響を受けにくく、安定した生産が可能です。さらに、数ヶ月から数年といった単位での生育過程を経る必要がなく数週間で生産を行うこともできます。

また、外的要因に関わらず一定の品質で生産でき、長期間保存・長距離輸送が可能であることからフードロス対策になることもメリットの一つです。

さらに、将来的には細胞の種類、数、培養手法を組み合わせることで、さっぱりとした脂身の霜降り肉など、消費者のニーズや料理人のイメージに沿った成分や栄養、食感の肉を自在にデザインすることも可能と考えられています。

このように、培養肉は安定した生産・品質を実現する新しい食品としてのポテンシャルを秘めています。タンパク質を選ぶときの選択肢にこの培養肉を加えることで、より環境負荷が低く持続可能な社会を作っていこうと挑戦するのが、ダイバースファーム社です。

ダイバースファームの特長① 培養肉作製の独自技術再生医療由来の特許技術「ネットモールド法」で、肉本来の食感に近く安全な培養肉を開発

▲ネットモールド法によって作製した培養鶏肉

ダイバースファームは培養肉の開発を進め、培養肉認可後に日本料理店「雲鶴」における料理の提供を計画しています。さらに、半製品の提供、小売店での展開と、段階的な販売も視野に入れています。

ダイバースファームでは、塊肉とひき肉の2種類を開発しています。塊肉についてはこれまで技術的に実現が難しいとされてきましたが、ダイバースファームでは再生医療向けに開発された「ネットモールド法」を使って作製しています。

※権利はダイバースファーム社 大野代表に帰属
ダイバースファーム社はフード領域について実施許諾契約を締結済み

同社のコア技術は、細胞が本来持つ「細胞同士で接着する性質」を利用して細胞培養を行う「ネットモールド法」です。

細胞はもともとお互いがくっつきあう特性を持っていますが、単純に固めても結合するわけではありません。従来の手法では、ある一定の大きさ以上で数日間以上の培養を行うと内部まで栄養素や酸素が浸透せず、細胞が死滅してしまいます。

この課題を克服したのが、ダイバースファーム社の基幹技術「ネットモールド法」です。

網（ネット）で空間を作って鋳型（モールド）とし、動物細胞の塊を培養液の中で培養すると、鋳型の隙間から培養液が細胞の塊に接触し、細胞を生存させたまま培養することが可能となります。

ダイバースファーム社は、ネットモールド法を用いたニワトリの塊肉、およびひき肉の作製に成功しています。また、試作段階で少量ながら、鴨肉やフォアグラの培養にも成功しています。理論上 様々な動物の培養も可能であり、今後はウシやブタ、魚などの動物細胞を使った培養肉・培養魚の作製も視野に入れています。

ダイバースファーム社の培養肉には、下記3点に特長があります。

肉の組織を再現し、肉本来の食感を楽しめる

培養肉（動物由来の代替肉）には2種類あり、細胞を結合させて組織化させたものと、コラーゲンやゲル、増粘剤などのつなぎ剤を使って細胞を物理的に凝固させた「組織化していない肉」があります。

ウシやブタ、魚などの細胞をつなぎ剤で固定化した「組織化していない肉」に対し、ダイバースファーム社が確立しているのは、細胞どうしを接着・組織化させた「限りなく本物に近い肉」を培養する技術です。

通常の食肉と同じ構造で細胞を立体的に結合させるため、食肉に近い強度と食感を再現することができると考えています。

食肉以上に安全・衛生的な環境で、一般市場で流通している食材を利用して作製

培養肉は食肉に比べ、厳密な衛生管理下で無菌環境での生産が可能です。有害な微生物等による汚染を避けることができ、食中毒のリスクは低くなります。

鶏インフルエンザやBSE（いわゆる狂牛病）といった家畜感染症の心配や、予防のための抗生物質を使用する必要もなく、安全かつ安定的に供給を行うことができます。

さらにダイバースファームでは、遺伝子操作や幹細胞など安全性未確立の技術は使わず、一般市場で流通している食材を利用して作製する予定です。人工の足場材なども使用しないため、人工材料に起因する問題を回避することができます。

※2022年4月時点の内容であり、今後の技術動向や生産体制によって変更の可能性があります。

大量生産によるコストダウンや、サイズの大型化が可能

ダイバースファーム社はすでにひき肉と塊肉の基礎培養技術を確立しており、現在は製造の効率化、量産に向けた改善を行っています。

ひき肉は大量生産の手段が確立しており、塊肉を作るネットモールドは特殊な機械が不要なシンプルな仕組みで、効率的に大型化することが可能と考えています。将来的には培養自動化装置による作製も視野に入れており、大量生産による大幅なコストダウンを目指します。

現在は5cm角程度までの培養肉の作製に成功しており、さらなる大型化を目標としています。

ダイバースファームの特長② チームミシュラン1つ星の一流料理人が調理法も共に提供。畜産農家との協力体制で培養肉を「選ばれる食材」にしていく

ダイバースファームは、再生医療の研究者、日本料理店の料理人、獣医、養鶏場の生産者といった、各分野のプロフェッショナルから構成され、細胞培養の元となる動物のタネ細胞生産から基礎研究、料理の開発・提供まで一気通貫してスピーディに行っていきます。

一流の料理人が培養肉製作プロセスにコミットし、オリジナリティのある料理としてプロデュース

共同創業者の島村CFTO（チーフ・フードテック・オフィサー）は、8年連続ミシュランの星を獲得した日本料理店「雲鶴」の料理長です。

料理人としてサステナブルな食のあり方や環境保護というテーマに関心を持ち、再生医療ベンチャーを創業していた大野代表と、フード事業に特化したダイバースファーム社を共同創業するに至りました。

これまでにない新しい食品の培養肉だからこそ、おいしく食べるための調理技術とともに、「新しい食文化」として普及させる必要があるというのがダイバースファームの信念です。

畜産業の生産者からタネ細胞の安定供給ルートを確保

培養肉の元となるタネ細胞については、養鶏場である阿部農場と提携し、安定的な入手を図ります。

最初のフェーズとして培養鶏肉の作製に着手しており、その後は鴨肉やフォアグラ、ウナギなどの実用化に向けた展開も検討しています。

将来的にはブドウ農家がワイン製造を行うように、既存畜産業や漁業の生産者が、自身が育てた家畜の細胞を使って培養肉を独自に作れるようなプラットフォーム技術を確立したいと考えています。

市場の成長性2040年には約70兆円にも成長が見込まれる培養肉市場で、「高級品」のポジションを狙う

世界の食肉市場は、今後約20年でおよそ200兆円に拡大するとみられます。培養肉を含めた代替肉は伝統的な畜産業との市場シェアを逆転し、6割に上るとの予測もあります。

中でも培養肉は2040年には約70兆円への成長が見込まれる注目の領域です。イスラエルのFuture Meatが約3億2,000万ドル、オランダの培養肉企業Mosa Meatが8,500万ドルの調達を行うなど、様々な企業への投資が活発に行われています。

発展著しい市場においてダイバースファームがターゲットとするのは、培養肉のハイエンド市場です。信頼のおける「日本品質」を武器に、世界における高級培養食品のプラットフォーマーとしての立ち位置を確立します。

事業戦略・マイルストーン大量生産に向けた体制を整え、培養肉を新たな食文化として定着させる

2022年4月現在、日本国内では、培養肉の法律上の位置づけや安全基準にかかわる法制度が整備されていません。培養肉販売の許認可整備後に販売可能となり、売上による収益が発生します。ダイバースファーム社は現在、関係省庁との調整を進めている段階です。

今後の事業拡大に向けては、培養肉の大量生産と低価格化を実現する必要があります。 そのために、まずは今回の募集でご支援いただく資金によってラボの拡張を行い、製造販売に向けた大量生産の体制を整えていきます。

培養肉の製造・販売認可を取得後、雲鶴にて「世界初の培養肉懐石料理」として提供開始し、少量高級路線での認知拡大を図ります。

雲鶴ブランドのECサイト等を通じて調理済みの加工食品の販売を進めます。

さらに「培養肉を食文化として広げる」というダイバースファーム社の価値観に共感する他の高級店を中心に提供を拡大していきます。

最終的には一般の流通網に載せてスーパーマーケットや専門小売店に卸し、一般の方が調理してもおいしく食べられる肉を提供することも検討しています。

メンバー再生医療技術のプロ、料理人、科学者のチームで新たな食の技術を切り開く

メディア掲載実績

なぜ私がこの事業をやるのか

応援コメントダイバースファーム社への応援コメント

株主優待予定ミシュラン1つ星の日本料理店「雲鶴」に培養肉コース特別席をご用意します

ダイバースファーム株式会社にお申し込みいただいた株主様に、完全予約制にて優先的に株主お1人あたり1回分の予約枠をご用意する株主優待を予定しております。培養肉を使ったコースをご予約された場合が対象となります。

予約方法等の詳細が決まり次第、ダイバースファームのホームページまたは、株主のみなさまへのIRなどでご連絡いたします。

※培養肉は現在許認可が降りておらず、実現後のご提供となります。

エンジェル税制所得税の優遇措置AまたはBが選択できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額から2,000円差し引いた額をその年の総所得金額から控除できる優遇措置A、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bのどちらかを選択することができます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

事業のリスク ダイバースファーム社の事業にかかわるリスク

ダイバースファームの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

一点目は、培養肉の許認可に関わるリスクです。
現時点では培養肉の法律上の位置づけや安全基準など、ルール作りを議論する取組みは始まっているものの、基準が未整備の状況です。法令等の変更や新設により何らかの制限を受ける場合や、法令等への対応が遅れた場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

二点目に、競合に関わるリスクがあります。
今後の市場成長の可能性を見据えて、世界中で培養肉生産の実用化・産業化のための技術開発に向けたベンチャー企業の参入、大手との資本提携により研究開発を加速する企業が増えており、今後も競争激化が予想されます。

三点目に、開発の遅延に関するリスクがあります。
様々な理由で開発の遅延や中断、中止等のリスクがあり、技術が陳腐化した場合や、技術改良への対応が遅れた場合、市場における優位性が低下し、事業計画を達成できない可能性があります。

リスクの詳細については、ページ上部の「企業のリスク」タブよりご確認ください。

質疑応答投資家の皆さまからの質問にお答えしました

募集開始前に、11号案件「ダイバースファーム」大野代表、島村副社長へのご質問を受付いたしました。投資家の皆さまからいただいたご質問に大野氏・島村氏がお答えする動画を、以下から視聴できます。

▼事業概要説明

▼技術・プロダクトについて

▼外部環境・市場について

▼ファイナンスについて

▼その他のご質問

▼投資家の皆様へのメッセージ