成立

次世代航空モビリティを安全な飛行へ導く独自の自動管制技術で空の産業革命に挑む「FaroStar」

エンジェル税制 B適用

株式会社FaroStar

航空・宇宙

申込み金額 38,885,000

目標 30,734,000円

上限 99,990,000円

当案件は募集期間経過のため終了いたしました。多くのお申込みを頂きありがとうございました。

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ポイント
  • ドローンや空飛ぶクルマの衝突を回避するAIアルゴリズムで、未来の安全な航空環境の実現を目指す
  • JAXA、NEXCO、自治体、機体メーカーなどと多数協業し、国の制度に先駆けた実証試験を積極推進
  • 航空自衛隊や日本マイクロソフトを経た経営者が率いる、航空管制の実務に精通したチーム
こんな方に応援してほしい
  • 世界的に100兆円超への成長が予想される、次世代航空モビリティという新たな市場領域に投資したい方
  • 宅配クライシスや地域交通の再編といった、物流・交通の課題解決に関心がある方
  • メイド・イン・ジャパンのシステムで世界の航空産業の発展に貢献するという挑戦を応援したい方
  • 詳細
  • 事業者情報
  1. 目次
  2. 事業概要
  3. なぜやるのか
  4. プロダクト・ソリューション
  5. ビジネスモデル
  6. 市場の成長性
  7. 事業戦略・マイルストーン
  8. メンバー
  9. 応援コメント
  10. エンジェル税制
  11. 事業のリスク
  12. 質問回答

FaroStar(ファーロスター)は、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代航空モビリティの運航を支える、自動管制システムを開発するスタートアップです。

次世代航空モビリティの衝突を回避する独自開発のAIアルゴリズムを提供し、より便利で安全な未来の空をつくることを目指します。

なぜやるのか実装間近の次世代航空モビリティ 未来の空をシステムで支える

次世代航空モビリティの研究開発が、各国で活発化しています。

欧米やアジアでは、大企業からベンチャーまでさまざまなプレイヤーが、次世代航空モビリティの実証事業に着手。著名な国際展示会などでは、各国企業が最先端の機体をPRし注目を集めています。

次世代航空モビリティは、道路に依存せず上空を最短距離で移動することが可能です。航空機よりも製造・運航コストが抑えられるとも見込まれており、実用化すれば人やモノの移動に大きな変革が訪れます。

こうした新たな産業の創出を見据え、日本でも実用化に向けた検討が進められています。

国による官民協議会は、ドローンや空飛ぶクルマの社会実装に向けた「空の産業革命に向けたロードマップ」などを策定。これらに基づき、ドローンについては2022年12月、人がいる都市部などの上空を、操縦者が目視できない範囲でも運航させられる「レベル4飛行」が解禁されました。

2023年2月には、国土交通省がこのレベル4飛行の操縦に必要なライセンスを初めて一部の操縦士に交付。機体の安全性に関する審査も進んでおり、早ければ3月にも実際の飛行体制が整う見通しです。

ドローンはすでに、農業やインフラ点検などの分野で定着しつつありますが、レベル4飛行の実現により、市街地や山間部への配送といった、物流分野への利用に道が開かれます。

また、空飛ぶクルマについては、2025年に開かれる大阪・関西万博での商用運航が計画されています。これまで機体の安全基準や操縦者の技能証明に関する検討が行われてきましたが、万博での事業化を見据え、さらなる制度設計や技術開発が加速する予定です。

こうした次世代航空モビリティが飛び交う世界の実現に不可欠なのは、モビリティそのものだけでなく、モビリティを安全な運航に導き空の重大事故を防ぐ、運航管理システムや航空管制システムです。

運航管理とは、自社の機体の運航にかかわる情報を分析し、飛行経路を策定するほか運航状況を把握して地上から運航をサポートする業務です。また、航空管制は、機体の安全を確保するために航空交通の指示や情報を機体に与える業務のことで、高度200メートル以上を飛ぶ航空機などの管制は現在、国交省や自衛隊が担っています。

国交省の計画によると、機体の運航者が高度200メートル未満を飛ぶドローンや空飛ぶクルマの運航管理を行う場合、国交省が認定した民間事業者(プロバイダ)のシステムを利用することが、2025年ごろから義務付けられる予定です。

国交省の認定プロバイダを目指す事業者にとっては、認定の取得が早いほど先行者利益が期待できますが、開発には一定のコストや高度な技術が必要で、現時点で取得を目指しているのは、FaroStarを含む国内外の数社程度に限られています※。

※FaroStar調べ

FaroStarは、早期に認定プロバイダとなることを目指し、航空産業での経験豊富な少数精鋭のチームでシステムの技術開発を行っています。開発と実証にあたっては、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、東日本高速道路(NEXCO東日本)、自治体などと連携しています。

これまで航空機などに使われる運航管理システムといえば、大半が海外製でした。FaroStarは、高精度な国産システムの開発に先行して取り組むことで、日本の次世代航空モビリティ産業の発展と、安全で便利な世界の航空環境に貢献することを目指します。

プロダクト・ソリューション無人機の自律運航を可能にする高精度な都市交通自動管制システム

FaroStarは、ドローンや空飛ぶクルマの自律運航を支える、高精度な航空管制システムを提供し、「次世代航空モビリティがぶつかれない世界」の実現を目指します。

具体的には都市交通自動管制システム「UMTCs(Urban Mobility Traffic Control Systems )」の開発と、そのUMTCsを活用した円滑な物流の仕組みづくりに取り組んでいます。これら技術開発や社会実装にあたっては、多数の関係者と協業しています。

プロダクト:自社開発のAIアルゴリズム「AURORA(オーロラ)」

FaroStarの都市交通自動管制システム「UMTCs」のコア技術は、「AURORA(オーロラ)」と名付けた、衝突回避のAIアルゴリズムです。

AURORAは、他の航空モビリティの識別情報を取得。さらに機体の気圧情報や高度情報を取得し、独自の計算によって位置と速度を推定します。

機体が風に流されたり空が混雑したりして、AURORAが衝突の危険性を検知すると、UMTCsが一方の機体にルート変更を指示します。衝突が回避できると、元の目的地を目指すよう指示します。

AURORAを機体に適用させて自律運航を始めると、UMTCsの管制下となります。FaroStarのシステムは他社の運航管理システムとも連携できるほか、各機体が発信している信号を探知することでAURORAを適用していない機体との衝突回避も可能とする計画です。

またAURORAは、管制する機体ごとに最適化され、ドローンや空飛ぶクルマのみならず、自律型ロボット、自動運転車などにも適用する計画です。

FaroStarは、UMTCsの技術に関して特許(第7195626号、第7215739号)を取得し、AURORAのAIアルゴリズムについては非公開としています。

こうした自動管制システムを開発している民間企業は、現状、FaroStarが唯一※です。将来的に運航者に利用が義務付けられる「運航管理」は通信大手などが開発しています。ただUMTCsは、運航管理機能に加え、自律運航後にルート変更を判断・指示するといった「管制」までできる点、同じシステムを使用していない機体でも検知できる点が、特徴となります。

※FaroStar調べ

通常の運航管理システム機能は、事前に申請した飛行計画と異なるルートを取る機体があった場合や、自社システムで検知不可能な機体が運航ルートに侵入してきた場合などは、事故を予防できない可能性が指摘されています。

このため、現在の航空機のように、機体への判断・指示は、別途モニタールームにいる人間(管制官)が行うことを想定しているシステムもあります。ただ操縦士への指示と実際の回避までには数十秒程度のタイムラグが生じるほか、1人につき5台程度の管制が限度とみられ、将来は数万人規模の人員が必要になると思われます。

FaroStarのシステムは、操縦士や管制官など人間の判断が要らず、ほぼラグが生じない状態を目指します。現在、行政が担っている航空機の管理・管制の機能を、個々のコンピューター制御で完結させる技術といえます。

こうした自動管制システムは、より安全な運航をサポートする上で非常に重要なものとなります。特にレベル4飛行で認められる市街地の飛行を計画する運航者にとっては意味が大きく、差別化を見込んでいます。

また、少子高齢化に伴う労働力不足が課題となる日本では、あらゆる場面で自動化技術が求められます。次世代航空モビリティ産業の成長と、高度なデジタル化を支える、インフラシステムとなる可能性を持っています。

UMTCsはもともと、航空管制の実務に精通した星尚男代表のアイデアによるものです。航空自衛隊や日本マイクロソフトに在籍していた星氏の知見で、従来の航空機に対する管制をドローンに応用させる仕組みを構想。2020年のJAXAのフィジビリティスタディ(技術検証)事業を通じて、システムを構築しました。

2022年には、ドローン専業メーカーとして世界初の上場を果たしたACSL【東証GRT:6232】の協力を得て、4府県内での衝突回避実験を実施しました。実験の結果、ドローンにAURORAを適用することで、ドローン飛行の安全性を高められることを明らかにしています。

FaroStarは、ACSLなど国内外のメーカーとの連携も密にしており、どのドローンでも簡単に適用できるようシステムの改良を続けています。また、一連のシステムのサイバーセキュリティ対策では日本マイクロソフトと協業、機体の探知に関する技術では防衛大学校と共同研究しています。

プロジェクト:NEXCO東日本や大阪府とともに自動管制の社会実装を推進

FaroStarの独自の自動管制システムは幅広いサービスへの展開を可能とする計画ですが、中でも急速に需要が高まる物流領域に活用していく方針です。

物流サービスを巡っては、昨今のEC市場の急拡大やドライバー不足に伴い、現在のサービスが維持できなくなる「宅配クライシス」が2024年に訪れると指摘されています。

また、各地の物流拠点から個人宅までの「ラストワンマイル」の混乱や、交通渋滞による二酸化炭素の排出増、過疎地域の配送インフラ維持など、差し迫った社会課題が山積みです。

こうした課題解決のため、NEXCO東日本や大阪府などと、UMTCsを使った物流改革に関するプロジェクトを進めています。

「ラストワンマイル」物流の課題を解決する小口配送の自動化構想

NEXCO東日本は、FaroStarとともに、次世代航空モビリティや自律型ロボットを使った、ラストワンマイル物流の改革を構想しています。

高速道路のサービスエリア・パーキングエリア(SA・PA)を物流のハブとする構想で、自動運転トラックなどがSA・PAに届けた荷物を、空飛ぶクルマなどが地域の中継点まで運び、さらに宅配ドローンや自律型ロボットが個人宅に届けることを想定しています。

ドローンにはAURORAを適用し、住宅や幹線道路の上を安全に運航させることを目指します。自動運転トラックや自律型ロボットにも適用し、位置情報の連携による高効率な配送の実現も目指します。

2022年5月にはNEXCO東日本の福島県内のSAで、UMTCsを使った自動配送の実証試験が行われました。SAを計画飛行する宅配ドローンと、ほかの飛行物の情報を、各地にあるセンサーで検知。東京都内から妨害役の別のドローンを宅配ドローンに近づけましたが、宅配ドローンがUMTCsによる衝突回避指示を受信し、安全な配送を続けることに成功しました。NEXCO東日本とFaroStarは今後も実証試験を行う予定です。

また、こうした物流の仕組みづくりに関連して、荷物の受け取りと給電が可能な「ドローンポート」付き住宅を、住宅大手ミサワホームとFaroStarで共同開発しています。2023年中に、屋上やバルコニーに設置可能なプロトタイプが完成する計画です。

さらに過疎地の配送を念頭に、歩行ロボットの活用も検討されています。2024年春には、AURORAを適用した4足歩行ロボットのプロトタイプを完成させる計画で、委託生産などによる実用化も視野に入れています。4足歩行ロボットとセットで利用できるスマート宅配ボックスの開発も行う計画です。

空飛ぶクルマの海上版「空飛ぶ船」の運航実証を目指す

海に囲まれた日本では、例えば空飛ぶクルマの海上版「空飛ぶ船」も、長距離輸送改革や離島住民の利便性向上などに資する可能性があります。

空飛ぶ船は、海面ぎりぎりの高さを時速100キロ以上で飛び、空飛ぶクルマより運航効率が高いとされますが、通常の船と混在すると速度差が大きく衝突の危険が生じます。

FaroStarの衝突回避技術は、空飛ぶ船にも対応させることが可能で、熊本高等専門学校とともに、自動管制システムを活用したパイロット不要の空飛ぶ船の共同研究を行っています。2023年2月には、試験機の初フライトを行い、一定の成果を確認しました。引き続き安定飛行に向けた改良に取り組む計画です。

またFaroStarは、空飛ぶクルマの社会実装に向けた大阪府の会議「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参加しています。空飛ぶクルマや船の社会実装を後押しし、大阪・関西万博に先駆けて2023年4月から開催される咲洲(さきしま)プレ万博では、自動管制に関するブースを出展する予定です。数年後には、大阪湾での試験運航を目指します。

空飛ぶ船に対する自治体の関心は高く、長崎県とも、離島やハウステンボス、長崎空港周辺での運航を検討しています。

FaroStarが研究中の空飛ぶ船は、トラックなど陸上交通の代替となり得ることなどから、自動車関連企業などから注目を得ています。将来的には委託生産の方法で船を展開する可能性もあります。

ビジネスモデル無人機を使うあらゆる業種に対応予定 足元は関連事業で収益化

FaroStarのUMTCsは主に、次世代航空モビリティをはじめとする無人機体の利用者に提供することを想定しています。無人機体のエンドユーザーとなり得るのは、物流、航空、自動車、レジャーなどさまざまな業種の企業・個人で、運航管理事業者を通じて間接的にシステムを提供することも視野に入れています。

一方で、運航管理システムの導入が大きく進むのは、国の次世代航空モビリティに関する制度設計を経た数年後になるとみられます。このため足元では、配送車両向けのルート最適化システムの提供開発などを実施しています。

また2023年3月からは、事業ポートフォリオを生かし、官公庁やインフラ事業者向けのセキュリティ関連事業も展開する計画です。

セキュリティ関連事業では、国が指定する重要防護施設(国の中枢施設や大規模プラントなど)周辺における、国産ドローンを使った自動巡回システムや、専用設備を用いた上空の不正立ち入り監視システムを提供する計画です。

こうした公共警備の領域は、安全保障や機密情報保護、大規模災害対応などの観点から、官民ともに関心が高まっています。官公庁では海外製ドローンから国産への置き換えが進んでいます。FaroStarでは、自動管制技術を応用した専用システムを開発しており、サービスの展開により公共セキュリティにも貢献したいと考えています。

市場の成長性世界のドローン市場は2027年に20兆円超、空飛ぶクルマ市場は2050年に100兆円超に成長へ

技術や法整備の進捗により、次世代航空モビリティ市場は今後、急成長することが見込まれています。

2027年の商業用ドローンの世界市場規模は約21.9兆円に達すると予測されています。また空飛ぶクルマは2030年代以降に各国で定着し、2050年の世界市場規模は100兆円超へ成長すると予想されています※。

※出所:PRECEDENCE RESEARCH「COMMERCIAL DRONE MARKET SIZE」、矢野経済研究所「2022年版 空飛ぶクルマ市場の現状と将来展望」、1ドル=135円換算

FaroStarがまず展開を見込む日本でも大きな成長が見込まれ、ドローンビジネスの国内市場規模は2027年度に8,000億円規模になると予想されています※。

※出所:インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2022」

空飛ぶクルマの国内市場規模も、2040年に約2.5兆円に上る可能性があると指摘されています。

※出所:PwCJapanグループ「"空飛ぶクルマ"の産業形成に向けて」

特にFaroStarが社会実装へ取り組む物流分野は、次世代航空モビリティの利活用が進むと予測されています。2021年度の宅配便取扱個数は、49億5,323万個で、1991年度の約5倍に増えました。

※出所:国交省「令和3年度 宅配便取扱実績について」

将来はさらなる配送需要増加が見込まれる一方、深刻なドライバー不足により、現状の宅配個数の一定割合がドローン配送に置き換わるとも予想されています。同様に、長距離輸送の一部が空飛ぶ船に変わり、交通分野では、新たな地域の足に空飛ぶタクシーが活用されるとも期待されています。

FaroStarは、従来の物流や交通を次世代航空モビリティに置き換えることなどで生じる、自動管制システムニーズに応えることを目指します。

事業戦略・マイルストーン制度に先んじて社会実装を進め、2024年に認定プロバイダを取得計画

次世代航空モビリティ産業のインフラシステムとなるには、国交省による認定プロバイダとなることが重要です。認定プロバイダの要件は現在国などで検討されており、2023年中には詳細が決まるとみられています。

FaroStarは早期認定と早期導入を目指し、認定要件の確定に先だってすでにACSLやNEXCO東日本などとの共同実証試験を実施してきました。高速道路や鉄道、市街地の上空を運航するにはたくさんの検討事項が存在します。ACSLやNEXCO東日本などとの実証試験を踏まえ、FaroStarは国や自治体との協議で、制度設計に向けた提言も行っています。

また物流領域への展開を後押しするため、2023年には配送事業者やミサワホーム、NEXCO東日本との合同配送試験を行い、埼玉県寄居町に試験場「FaroStarLABO」を完成させる計画です。こうした試験で得られた結果なども、提言に生かしていく考えです。

2024年には国交省の認定を得て、2025年ごろの義務化に備える計画です。自動管制が可能なFaroStarのシステムは、他社システム以上に安全性が高いとFaroStarは考えています。国内はもちろん、海外でも導入実績を増やし、UMTCsを国際標準とすることも目指したいと考えています。

2025年の大阪・関西万博も、ビジネス展開上のチャンスとなります。FaroStarの技術を発信し、取引先や協業相手の拡大につなげたいと考えています。

  • 2023年

    ・セキュリティ関連サービスの販売を開始
    ・咲洲プレ万博に出展
    ・自動管制システムを活用した合同配送試験
    ・埼玉県内に試験場「FaroStarLABO」完成
    ・住宅向けドローンポートのプロトタイプ完成

  • 2024年

    ・FaroStarLABOで実証試験を開始
    ・プロバイダとして国交省の認定を取得

  • 2025年

    ・自動管制システムの販売を本格化
    ・大阪・関西万博に出展

  • 2027年

    ・空飛ぶ船の販売を開始

  • 20XX年

    ・株式公開(IPO)

メンバーシステムとモビリティに精通したプロフェッショナル集団 大手を凌ぐスピードで空の産業革命に挑む

代表取締役 CEO

星 尚男

熊本県出身。防衛大学校理工学部卒業後、航空自衛隊に任官。航空機整備の幹部として航空機整備業務に従事。2011年、東日本大震災の発生後に在日米空軍司令部に異動し、災害救助・復興支援を活動内容とする「オペレーション・トモダチ」に参加。その後、日本マイクロソフト株式会社 航空宇宙事業本部長、富士通株式会社 特機システム事業本部を経て、2016年に無人航空機を手がけるヒロボー株式会社 執行役員副社長を務める。2019年に株式会社FaroStarを設立し代表に就任。航空教育都市構想を推進する一般社団法人日本航空教育都市構想推進協議会(JCAPI)専務理事。

▼社外活動
2014年 文部科学省「航空整備士のグローバル化に対応する教育プログラムの調査・開発事業」
2016年 JCAPIにおいて、航空技術者を養成する高等教育機関の設立を推進する活動に従事
2017年 広島県府中市「大学誘致基本構想」の策定支援
2019年 広島県府中市「エアフィールド府中」構想の策定・無人航空機の社会実装試験場を開設

▼講演
2017年 自民党 戦略特命委員会「国産ドローンの挑戦」
2018年 一般財団法人日本航空協会主催 第278回「無人航空機がもたらす空の産業革命〜地方から日本の空を変える〜」
2020年 東北大学主催 第9回 MaSC技術交流会「モビリティの自動化にともなう自動管制システムの進化」
2022年 未来のクルマ Technology ONLINE「未来のクルマの先にある空の移動革命〜空飛ぶクルマを支える技術〜」
2022年 熊本高専主催メガミーティング2022 基調講演「地方から日本の空を変える、空の移動革命〜2030年の未来から〜」

 

取締役 CSO

星 佳子

高知大学卒業後、アイオステクノロジー株式会社でJavaエンジニアとしてキャリアをスタート。その後株式会社青山コンサルティングでエンジニアリング業務、経営企画業務に従事。夫の尚男と創業したFaroStarでは、経営戦略を主軸としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)情報保全業務および第3者目線でのUI技術確認業務を務める。

▼資格・免許
防災士、1級小型船舶操縦士、ドローン操作士

 

CTO

春田 泰宏

広島大学工学部卒業後、三菱重工株式会社に入社。9年間、国内外の製鉄所向け大型クレーンなどの電気設計に従事した後、2000年から22年間、航空機のアフターサポートに従事。航空機関連業務では、航空機導入後に発生する故障などの問題の解決や予防を支援したほか、航空機の構成部品を管理するシステムなどの開発に取り組み、課題発見から、開発、運用保守まで一連の工程を経験した。戦闘機のシステム開発にも携わった。また、航空機部品への電子タグ導入を促すための6社共同プロジェクトのリーダーや、航空宇宙産業の展示会「国際航空宇宙展」のセミナー講師を2回経験。2022年、株式会社FaroStarの最高技術責任者に就任し、デジタル技術を活用したアフターサポートの変革に取り組む。

 

開発責任者

山口 和真

2014年に東京工業大学総合理工学研究科修士課程を修了後、株式会社ATOUNで人間の動作をアシストするロボットを開発。その後、日産自動車株式会社で自動運転のソフト開発に従事し、2022年から株式会社FaroStar。4足歩行ロボットやドローン空撮用アプリなどの開発を行う。

このほかパートナーや技術協力者として、日本マイクロソフトのコンサルタントやキヤノンのエンジニア、航空自衛隊の管制官などを迎えています。

なぜ私がこの事業をやるのか

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

メディア掲載実績

応援コメントFaroStarへの応援コメント

防衛省防衛大学校 防衛教官(准教授)

亀井 利久

星代表は私が勤める防衛大学校39期の卒業生(平成7年3月卒業)であり、私が卒業研究を指導しました。当時彼が熱心に語っていた彼の小さいころからの夢、『自身の手で国産飛行機の開発を実現したい』という考えは今でも鮮明に覚えています。そして現在FaroStarという会社の代表としてドローン関連技術の開発のテーマを共同で取り組ませていただいています。彼の卒業後の歩みにも一貫して小さいころの夢の実現が根本の柱として、ゆるぎない決意として存在しており、彼の先見性、実行力、そしてこれまで培ってきた多岐にわたる人脈の広がりから、彼の考えのベースにある人に対する感謝の気持ちと人徳を感じ、大いに応援し協力したいと考えております。

 

ミサワホーム株式会社 BRシナジー推進室長

南 哲也

星さんとは、ミサワホームの高井戸展示棟に設置された弊社の「宅配ドローンポート」の取り組みに強く共感をいただいたところからお付き合いが始まりました。物流業界の「2024年問題」の課題解決のひとつとして、将来、ドローン物流が社会実装されるためには、FaroStarさんたちのインフラチームと配送事業者、そして住宅プレイヤーとの共同推進が不可欠との呼びかけに賛同いたしました。航空自衛隊の機体整備業務に従事された星さんならではの高い自動管制技術のみならず、ドローンが住宅へ安全に荷物を届けるためのさまざまな技術を武器に、本気で社会実装を目指す熱い思いを応援すると共に、我々も協働してまいります。

 

株式会社ACSL 最高マーケティング責任者

六門 直哉

星さんと最初にお会いしたのは2年ほど前になります。とある大手企業の方から紹介を受けて初めてミーティングをしたのがきっかけになります。非常に熱量のある方で、当時もFaroStarでやりたいことを語られていましたし、今思い起こすと当時のマイルストーンどおり事業を進めて行かれているように思います。また星さんは航空自衛隊のご出身で勿論ガッツの溢れる方でもありますし、知的な方でもあり私自身も刺激を受けております。今後益々普及していくドローン業界にとって安心安全な運航管理は必須となりますので今後の発展に期待しております。今後ともドローン業界を牽引していきましょう。

 

株式会社リアルビズ 代表取締役

田嶋 操

星代表は、長年に渡り国を守る仕事をしていた経験から将来、国を豊かにするための最新技術の開発や継続的な事業の創造を積極的に実現しています。少子化が進む日本国内の状況からも無人機の自動航行、及び管制技術は今後も重要技術であることは間違いありません。更に、陸・海・空の無人機を複合的に管制する技術開発の第一線にあると思います。 ファーロスターの技術は、商用分野に留まらず、代表が強い人脈を持つ国防の分野にも発展すると期待しています。将来に繋げる思いを応援しています。

 

熊本高等専門学校 機械知能システム工学科 教授

井山 裕文

星社長は中学校の同級生であり、35年もの間を隔ててめぐり逢った。日本国民を幸せにするためにAuto Pilot&Safety(自動操縦と安全性を確保した技術)、eVTOL(空飛ぶクルマ)の開発とその安全技術、これらを総合した画期的な新航空管制システム技術の開発および新交通輸送システム開発とIT、IoT、AI技術を含むこれら革新技術の社会実装に向け、着々と技術を確立し実現可能としていく星社長のアイデアと行動力のすばらしさに感銘を受け、現在、共同研究者として協力している。必ずやこれらの技術を広く日本の未来社会に提供し、大きく貢献できる人物であり、イノベイターの中でもキーパーソンとして世間に影響を及ぼすと確信している。

 

一般社団法人岡山県ドローン協会 代表理事

森高 寛行

居酒屋で飲み食いしながら仕事の夢を語る星代表取締役は、夏休みに駄菓子屋の前に集まって遊びの計画を練る少年のような顔つきで、なんだか可笑しい。一方で仕事になると、彼を中心とするFaroStarチームは、非常に抑制的で慎重で正確だ。
創業理念に「チャレンジしなければ世界を変えることはできない」と謳い、「目標を達成するまで立ち続け、そして自分を超える力を備える」とも謳う。
誰も見たことがない「モビリティがぶつからない世界」を、新しい技術で見せてくれるというFaroStarの諸事業には、そんなこと叶うの?という突飛な夢と、堅実な技術に裏付けされた実現性の高さが、同時に存在している。プロジェクトとしてこの上なく魅力的だ。
そこに星少年(失礼)のあの顔が重なると、思わず「星くん、僕も仲間に入れてよ!」と言いたくもなるのである。
悩ましいクラファンが始まった。

エンジェル税制所得税の優遇措置Bの対象です

対象企業へ投資した年の株式譲渡益から対象企業への投資金額全額を控除できる「優遇措置B」の対象です。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

事業に関するリスクFaroStarの事業に関するリスク

FaroStarの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は製品開発に関するリスクです。
次世代航空モビリティ市場に対する期待は大きく、幅広い事業者が参入を検討しています。FaroStarは事業拡大を目指して特許取得や官民連携を進めていますが、今後、技術開発や市場ニーズの把握で他社に遅れを取った場合、市場競争力が後退してしまう可能性があります。

2点目は法規制に関するリスクです。
FaroStarの事業は、航空法、電波法、個人情報保護法などの法規制の適用を受けています。今後も法令や諸規則への対応を進める方針ですが、法規制の変更や新設により何らかの制限を受ける場合、また、予期せぬ政策変更があった場合、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は人材・組織に関するリスクです。
FaroStarは売り上げ確保や開発力強化に向けた人材確保を事業計画に織り込んでいますが、計画に沿った人員増員ができない場合や専門人材の流出があった場合、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

事業ピッチ・質問回答投資家の皆さまからのご質問にお答えしました

19号案件「FaroStar」の星代表による事業ピッチ動画と、頂いたご質問への回答を掲載しました。

※事業概要説明および質疑応答はFaroStarによるものであり、内容はあくまで現時点での計画に基づいたものです。

▼事業概要説明

事業の周辺環境に関する質問

Q: ドローンはまだまだ、高価な印象があります。(貴社協業先のASCL製ドローンの最新機種は確か数百万円だったような気が…)
ドローンが物流において実用化される場合、ハードや貴社サービスのようなシステムの使用料、人件費等も含めた上でペイするのでしょうか? 従来の方法による輸送と比較してお考えを伺えると幸いです。

星代表の回答(クリックで開きます)

【配送にかかる費用の比較】
現在のトラック:車両(購入費、維持費、燃料費)+人件費+人の管理費等
ドローン:ドローン(購入費、維持費、電気代)+システムの管理費等
結論、配送にかかる費用は現在よりもドローンに置き換えた方が低減されると考えます。
将来、システムによる自動化が進むことで更に価格差ができると推測します。

【サービスにかかる費用】
現在と同様に、ドローンに置き換えた場合もシステム利用料や人件費を含めてサービスに計上されることになります。配送にかかる費用は現状よりも低減されることからドローンに置き換えた配送の方が費用は抑えられると考えます。

【総括】
少子高齢化社会による労働人口の減少によって、現状では働き手の確保が困難であり、かつ、人件費も高騰している状況です。このような社会に対応しつつ現在のサービスレベルを維持するためには自動化・ロボット化を進める必要があると考えます。弊社の仕組みが浸透することでコスト上昇を抑えつつ、サービスレベルを維持できる(維持・向上したい)と考えています。

Q: 国内外の競合他社を教えてください。それらの競合他社に対して、貴社のシステムの開発・導入状況が進んでいるのか、遅れているのか教えて下さい。

星代表の回答(クリックで開きます)

【競合他社】
国内の競合他社は、数社ございます。

【同じ空域を飛行する飛行体の探知機能】
同じ空域を飛行する他の航空機を探知する機能については、他社はJAXAのD-NETを搭載したヘリコプターのみ探知することが可能ですが、弊社は全ての航空機の探知技術とドローンを探知する技術を開発していますので探知範囲が他社と比べて広くなっているのが特徴です。
参考資料:JAXA防災・小型機運航技術-「災害救援航空機情報共有ネットワーク(D-NET)」
https://www.aero.jaxa.jp/research/star/dreams/dnet/

【UTM運航管理機能】
運航管理に関する機能(UTM)につきましては、どの企業も運航を管理する機能についてはあまり差異はないと分析しています。
現在のUTMは、例えば、エアラインとそのエアラインに所属する航空機の関係と同じです。その機能はエアラインに所属する航空機はエアラインの計画に従い飛行するといったものとなります。
(タクシー会社とタクシーの関係がわかりやすいかもしれません。)

【管制機能】
管制とは、空域を飛行する航空機が安全に飛行することをサポートする機能のことです。
例えば、エアラインAとエアラインBはそれぞれの運航管理システムを利用して運航しますが、同じ空域を飛行する場合、第3者である管制官から安全な飛行を指示されて運航します。
現在、このような管制機能を実装し実証試験を実施しているのは、弊社で確認した限り、弊社のみと認識しております。

【管制の対象】
弊社はドローン開発企業と数社連携しています。弊社はこのドローンを利用される事業者に適応する機体を増やす計画です。
また、他のUTM事業者がこの適用機体を利用されることで、弊社のサービスを同時に受けることが可能となります。

【衝突回避機能の自動 or 手動】
UTMの中にも衝突を回避する機能をお持ちの企業がございます。
この衝突回避の方法は、管理者が衝突しそうだと判断すると、運用者に連絡して回避させるものです。
航空管制では一人の管制官が同時に管制できる機数は限られており、また、様々な役割を分担して運用しています。
将来、労働人口が減少すると予測されている中、人手によるシステムの操作は現実的ではないと捉え、弊社は、当初からシステムの自動化を進めています。

Q: ドローン関係では1社トルビズオンという空の道を作る会社に出資していますが、その会社とは競合になりますか?それとも逆に相乗効果がある関係になりますか?ご回答よろしくお願いいたします。

星代表の回答(クリックで開きます)

トルビズオン様のソラシェアというサービスは、運航管理や管制と異なり、ドローンが飛行するルート下にある地権者の同意をとり、料金をお支払いするサービスです。 弊社は、地権者からの合意をいただいて実証試験を実施しています。この地権者からの合意を肩代わりしてくれるサービスという事業です。 また、弊社は、ドローン同士や同じ空域を飛行する飛行体を探知し衝突回避するように自動管制することで、「ぶつかれない世界」の実現を目指しています。 結論、自動管制という面では競合しません。むしろ、協業することで業界を盛り上げることができると思っています。

事業戦略に関するご質問

Q: 今後、自動管制技術や他システム利用機体の検出技術への必要性が高まった際に、大手通信会社が大きな投資額をもって参入し強力なライバルとなると想定することもできると思います。そのような状況に対する戦略・戦術があれば教えてください。

星代表の回答(クリックで開きます)

現在進行している戦略は4点ございます。
1. 特許による自動管制技術の保護
次の2つの特許によって、「受信した飛行経路情報にしたがって、飛行を制御する飛行制御手段とを備える、自動管制システムに関する技術」を保護しています。
特許第7195626号「自動管制システム、自動管制方法、及び自動管制装置」
特許第7215739号「災害情報共有システム、災害情報共有方法、移動体制御システム、及び移動体制御方法」

2. 通信エリア外における受信技術の優位性を確保
通信事業者の通信カバーエリアは人が住んでいる場所に限られているため、都市部以外でドローンを飛行させるためには通信エリア外を飛行させることになります。
このため、通信事業者は通信エリア外における通信を確保する事業が必要になります。これに合わせて通信事業者が巨額の投資をして探知システムを構築することが考えられます。弊社では上記特許で技術を保護していますので弊社と同じ仕組みを構築するためには弊社の合意を得る必要があります。
弊社の技術以外の方法は、将来、開発される可能性はございます。
そこで、弊社は弊社の技術で安価に受信システムを構築し、先行者利益を得たいと考えています。

3. ライバルとの協業
弊社は、弊社だけが独り勝ちするのではなく次世代モビリティ業界全体を盛り上げ、弊社の利益を確保したいと考えています。そのためにはライバル事業者に対して弊社が取得した次世代モビリティの情報を共有し、安全な空を実現したいと考えています。
これにより、弊社の利益を確実に確保する計画です。

4. 受信技術
通常、航空機などの飛行体を発見・識別するためには、地上からレーダーを発信し反射波を解析しています。
しかし、これは高度300m以上を飛行するものに限られています。次世代モビリティは高度200m以下での運用が前提であり、この範囲にレーダーを照射することはできません。通信機器やTV、PC、スマホなどに影響を与えるためです。
そこで、弊社はレーダーを発することなく、ドローンなどが発する電波を受信して解析するシステムを開発しています。
2024年のローンチを目指しています。

Q: グローバル展開の予定はありますか?
その場合、単独かもしくは海外のベンダーとの協業を想定しているのかを教えてください。

星代表の回答(クリックで開きます)

グローバル展開を視野に入れています。
日本の大手メーカー(海外支店または子会社あり)と今後の展開について意見交換を始めたところで、幅広い展開を目指しています。

その他のご質問

Q: 現在の株主構成を教えてください。

星代表の回答(クリックで開きます)

現状の株主構成を開示可能な範囲でご回答いたします。
・代表取締役 星 尚男
・取締役 星 佳子
・個人株主
・ドローンファンド(新株予約権)

株式会社FaroStar

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