有名投資家も多数参加。全国270か所以上の家で多拠点生活を叶える住まいのサブスク「ADDress」
エンジェル税制 B適用
優待あり
株式会社アドレス
シェアリングエコノミー
- ポイント
- シェアリングエコノミーの第一人者が率いる多拠点生活市場のパイオニア
- 売上3年連続増加、会員増加率前年比約157%、物件数270件突破と、力強い成長曲線を描く
- 藤野英人氏、佐々木俊尚氏など世界観に共感する各業界のプロフェッショナルも多数参加
- こんな方に応援してほしい
- ADDressコミュニティの一員として一緒にサービスを盛り上げてくれる方
- 地域課題の解決や、次の時代の「豊かさ」をつくるといったADDressの挑戦を応援したい方
- 37兆円規模への成長も予想される多拠点生活市場という新たな領域に投資したい方
- 詳細
- 事業者情報
- 目次
- 事業概要
- なぜやるのか
- サービス・ソリューション
- 実績・トラクション
- ビジネスモデル
- 市場の成長性
- 事業戦略・マイルストーン
- メンバー
- 既存株主
- 応援コメント
- 募集情報
- 事業のリスク
- 質問回答
ADDressは、全国270か所以上(2023年6月末時点)の生活拠点に滞在できる「住まい」のサブスクリプションサービスです。
「多拠点生活」のパイオニアとして、新しい市場の創出を目指しています。売上、会員数、物件数のいずれも右肩上がりの成長を実現させると同時に、サービスが世の中に与える影響を可視化した「社会的インパクト」にも向き合っています。
※社会的インパクト:短期・長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な成果
今回株主となっていただいた方に、ADDressの予約チケットの付与をはじめとする株主向けの特典をご用意いたします。
ADDressは今回の調達で、新たな個人投資家はもちろん自社ユーザーなども株主に迎え入れる「コミュニティラウンド」に挑戦します。
株式投資型クラウドファンディングを使って、サービスに愛着を持ったユーザーや企業のファン(コミュニティ)などから資金調達することは、海外ではコミュニティラウンドと呼ばれています。ADDressもコミュニティラウンドに挑戦することで企業とユーザーの新しいリレーション構築を目指します。
なぜやるのか新しいライフスタイルの提案で地方と都市部の架け橋に。一極集中から分散型社会の実現を目指す
地方を中心に、人口減少・高齢化が深刻化しています。
町づくりの担い手不足が懸念されており、その地域に定住しないまでも、地域に興味関心を持ち継続的に関わってくれる「関係人口」の創出に力を入れる地方自治体が増えています。
一方、都市部では働き方改革を推進する企業が増えると同時に、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークの導入が加速しました。
外出制限がなくなった後も、オフィス賃料の削減や、優秀な人材獲得のため、出社の選択制やフルリモート体制を採る企業が都心部を中心に数多くあります。
同時に、家庭や職場で課せられる役割や立場から一時的に解放され、自分らしくリラックスして過ごす「サードプレイス」を持ちたいと考える人も増えており、余暇を楽しみながら滞在先で働く「ワ―ケーション」や、地方を転々としながら働く「多拠点生活」という新しいライフスタイルも聞かれるようになりました。
※サードプレイス:家庭や職場とは違った居心地のいい第三の居場所・コミュニティ
ところが実際に多拠点生活をしている人はわずか5.9%にとどまっています※。「憧れはあるがまだハードルが高い」というのが実態で、具体的なハードルとして「情報」「コミュニティ」「お金」などが挙げられます。
※出所:一般社団法人不動産流通経営協会「複数拠点生活に関する意向調査」
多拠点生活を含む新しいライフスタイルは、地方と都市部、双方の課題解決が期待され、需要が高まりつつありますが、こうした制約や不安を取り除くインフラの供給が課題となっています。
ADDressは、全国の生活拠点を手軽に利用できる「住まい」のサブスクリプションサービスです。
多拠点生活という言葉がまだ国内に浸透していない時期からサービスを始め、多拠点生活のパイオニアとして、新たな市場をつくり上げてきています。
ワーケーション・多拠点生活のハードルを大きく下げることで地方の関係人口を増やし、都市部への一極集中状態から分散型社会の実現を目指します。
サービス・ソリューション多拠点生活を叶える住まいのサブスクサービス
ADDressは、全国270か所以上の「家」に滞在できる多拠点生活プラットフォームです。
遊休物件の一軒家などをADDressの住まいとして、会員に提供しています。部屋にはWi-Fiや家具家電など生活・仕事に必要なものが完備されており、会員は利用日数に応じて月9,800円(2泊分)から利用できます。
観光での滞在では得難い地域の暮らしを体験でき、別荘を所有するほどの大きなお金は必要としません。
自宅とは違う環境でリフレッシュでき、仕事もプライベートも充実したワ―ケーションライフを送れるのがADDressの醍醐味です。
※ATELIER SUZUKI「ADDress 多拠点生活/小田原 short ver」より
特徴:交流で人と地域の可能性を広げ、次の時代の「豊かさ」に出会う
ADDressの最大の特徴は「交流」です。
ADDressの家では、管理人である「家守」(やもり)が会員に地域の魅力を紹介したり、会員同士の交流機会をつくったりと、地域の方や会員同士の架け橋となっています。
同じ趣味を持つ会員同士の「部活」というコミュニティも、家守や会員によって運営されています。
多くの家にはコリビングスペースを設けています。初めて出会った会員や家守と一緒に食事をしたり、地域の情報交換をしたりと、自然なつながりが生まれることが期待できます。
ADDressは、サービスを通じて「人と地域の可能性を広げる"分散型社会"を実現する」ことをミッションに掲げています。
①人の可能性を広げる
会員にとっては、ADDressによって一過性の旅行とは一味違った「異日常」(もうひとつの日常)を体験することができると考えています。
ADDressの会員は年代、性別に大きな偏りがなく、職業やバックグラウンドもさまざまな"人材のるつぼ"です。多様な人と人との暮らし体験が、個人の「豊かさ」への気づきにつながったり、価値観をアップデートするきっかけになったりしています。
ADDressで地域暮らしを体験した後、その地域に移住する会員や、第二の生活拠点を展開する会員、何度も訪問する会員もいます。ADDressの会員アンケートでは、移住に意欲のある人は43.5%に上っています。
②地域の可能性を広げる
地域にとっては、遊休不動産の有効活用、地元商店の活性化、その場所のファンづくりにつながると考えています。
多くの宿泊施設は有名観光地に立地が集中していますが、ADDressは交流やコミュニティづくりに力を入れているため、観光資源のない地域でも生活を楽しむことなどができ、こうしたローカルエリアへの送客が可能と考えています。
ADDressはサービス開始時から、家守をハブとした「交流」の機会を提供してきました。家守制度や、それによる地域と会員のコミュニティは、ADDressのサービスの醍醐味であり、他社に対しての優位性であると考えています。
実績・トラクション売上3年連続成長中!経済性・社会性の両立に取り組む
会員増加率前年比約157%、物件数、売上とも拡大を続ける
ADDressは会員数、物件(家)数、売上ともに成長を続けています。
売上高は、創業期から2022年6月期まで3年連続で増加。2023年6月期も前年を上回って4年連続増加となる見込みです。
ADDressの会員数は年々増加を続けており、2023年6月末時点の会員数は2022年6月末と比べ約157%となりました(実数は非公開)。
新型コロナウイルスの感染が拡大した3年前(2020年6月)と比較すると会員増加率は839%となっています。メールマガジンやレビューを閲覧できるメール登録ユーザーは累計約20万人と、アプローチ可能な見込み客も拡大しています。
会員増加の背景には、新型コロナの感染拡大の影響で、リモートワークの普及や、仕事のためだけに都会に住むことの意味が見直されたことなどがあると分析しています。
また、会員が1年間で利用する延べ物件数は平均22.4か所と、さまざまな場所で多拠点生活を実現させていることが分かります。お気に入りの家があれば再訪する会員も多く、一度滞在した家をもう一度訪れるリピート予約の比率は61.2%となっています。
新しいライフスタイルの広がりは会員獲得のみならず、物件開発でも追い風となっています。地方自治体での人材の呼び込み機運が高まり、ADDressの物件数も増加しています。
2021年の物件数は200か所を突破、現在は全国270か所以上に拡大しています。各地で物件の推薦を受け、一般家屋のほか、古民家、シェアハウス、温泉付別荘、お寺、キャンプサイトなど多様なタイプを提供しています。
81%が「幸福度に変化」47%に「心の拠り所」、提供価値を可視化
ADDressは財務数値と、社会的インパクトの双方に向き合っています。
サービスの社会的価値を客観的に分析するため「社会的インパクト評価レポート」を定期的に作成・一般公開しており、「幸福感をもち生きる人の増加」などを評価軸に掲げています。
これを測る項目として会員アンケートをおこなっています。直近のレポートでは、回答した会員のうち、「心の拠り所ができた人」は47.8%、「幸福度に変化を感じた人」は81.6%という結果を得るなどしており、サービス満足度の高さと提供価値の大きさが示されていると分析しています。
社会的インパクトは、投資の判断材料としても急速に注目を集めている指標です。
「インパクト投資」と呼ばれ、海外のスタートアップ投資の領域では広く用いられていますが、日本でも政府が2023年に初めてインパクト投資の指針を示すなど環境整備が進みつつあり、インパクトの可視化が国内外の投資の呼び込みに重要な材料となる可能性があります。
ADDressは、非財務的価値である「社会的インパクト」を定量的・定性的に示すことで、サービスに対する共感の輪を広げると同時に、結果を事業の改善に役立てる計画です。
多数の自治体と連携し、関係人口の受け入れに必要な素地を整える
ADDressは、複数の自治体と連携協定を締結するなど、自治体との関係性を強化しています。
ADDressのこれまでの家づくりの事例をもとに、関係人口づくりのノウハウや遊休不動産の再生ノウハウを自治体へ共有しつつ、新たな物件開拓や、リモートワーカーの受け入れ機運の醸成につなげています。
具体的には、遊休不動産や家守候補に関する情報提供を受けた例、空き家を自治体の補助事業でリノベーションした例、地域住民との交流イベントを共催した例などがあります。
自治体との関係性は、代表の佐別当 隆志(さべっとう たかし)氏が設立したシェアリングエコノミー協会の活動などを通じて構築してきました。
佐別当氏は自治体のほか国会議員や政府とも連携し、シェアリングエコノミーを活用した公共政策の提言や、官民連携の取り組みを積極的に進めています。
ADDressが観光地やリゾート地に限らず送客できること、政府が地方のテレワーク環境の整備に予算を計上していることなどからも、地方自治体のADDress活用の意向は広がってきており、今後も連携の強化が望めると考えています。
ビジネスモデル会員数に応じた積み上げ型のビジネスモデル
ADDressは、会員数に応じて継続的な売上が発生する積み上げ型のビジネスモデルです。
会員が支払う会費のうち、物件オーナーへの報酬、家守への業務委託費を除いた額が、ADDress側の収益となります。最終的なADDressの粗利率は3割程度となっています。
会員の実滞在日数に応じて報酬や業務委託費を支払うビジネスモデルのため、ADDressではリスクを抑えながら多数の物件開発ができると考えています。
市場の成長性 多拠点生活市場は2030年に約37兆円規模と予測。働きながら旅するノマドワーカーは世界に3,500万人
働き方改革により多様なライフスタイルが選択しやすくなったことを背景に、多拠点生活は今後も注目されることが予想されています。
多拠点生活は「マルチハビテーション」とも呼ばれ、2030年のマルチハビテーション人口率は40.8%、市場規模は約37.5兆円に上るとも予想されています。これは新型コロナ禍前の推計であり、リモートワークの普及を考慮すればさらなる伸長も想定されます。
※参考:日経クロストレンド「マルチハビテーションの近未来」
多拠点生活が浸透すれば、所得が比較的高い都市部世帯の購買力を地方に移管できるほか、人・モノ・金の流動化が期待されます。
政府も関連政策の推進に本腰を入れており、2023年からは、デジタルを活用して地方創生を図る政府の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」がスタート。戦略では、リモートワーカーを呼び込むための環境整備に交付金を支給することなどが盛り込まれています。
また海外では、世界を旅しながらリモートワークする人を「デジタルノマド」と呼んでいます。デジタルノマドの世界人口は3,500万人、市場規模は約110兆円と推計されており※、政府は、専用のビザを発給するなどの呼び込み施策の検討を開始しました。
※出所:A Brother Abroad「63 Surprising Digital Nomad Statistics in 2022」
米国では2010年に公務員のリモートワークを推奨する「テレワーク強化法」が成立、民間でも2015年にすでに85%の企業がリモートワークを導入していました。
※出所:WorldatWork「Trends in Workplace Flexibility」
リモートワークが根付きにくいと指摘されていた日本でも、政府・企業がリモートワークの促進に舵を切っており、関連市場の拡大余地が大きいと考えられます。
ADDressは足元では、国内の多拠点生活サービスの利用に関心がある層の取り込みを図り、さらに旅行市場の獲得も目指します。
旅行のトレンドとしては、国内旅行客・インバウンド客問わず、地域とのつながりを感じられる体験型の滞在が注目されています。ADDressのサービスの特性を生かして「旅」と「生活」の垣根を崩し、一般的な観光滞在とは異なるホワイトスペースを取り込んでいく計画です。
※ホワイトスペース:新しいビジネスモデルでなければ成功しえない事業領域を指す
事業戦略・マイルストーン新プラン導入でニッチ層からマス層へ拡大、コアなファンづくりにも取り組む
ADDressは、2018年の創業以来、サービスに共感する多くの関係者を巻き込みながら成長してきました。
2019年にはクラウドファンディングを通して初期会員を募集。エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからも出資を受けて、サービスを拡大させています。
ADDressのサービスは新規性が高く、熱量の高い仲間が多くいます。こうした"ADDressの関係人口"の広がりが、新しい市場を開拓するエンジンとなっており、今回の株式投資型クラウドファンディングへの挑戦にもつながりました。
直近の成長戦略として「新料金プランの導入」を実施、さらに「会員コミュニティの強化」に取り組んでいます。
新料金プランは、2月からスタートしています。2023年1月までは月44,000円の住み放題プランを基本としていましたが、2月からは利用日数に応じたチケット制で9,800円から99,800円までの5プランにしました。
ADDressの初期の会員は元から勤務地に縛られないフリーランスなどが中心でした。しかし手頃な新料金プランの開始により、新型コロナの影響でリモートワークをするようになった会社員や、週末だけ子どもたちと利用したい家族層などの取り込みに成功しています。
実際に、2023年6月末時点の会員数は、新プランを開始する前の2023年1月末と比べて40%以上増加しました。使い切れなかったチケットは翌月以降に繰り越せるため、退会・休会も抑制され、休会者を除いたアクティブ会員数は約2倍に成長。この結果、安定的な売上を得やすくなりました。
会員コミュニティの強化策としては、会員や家守の情報交換や交流を目的としたADDress独自のオンラインコミュニティツール(Webサイト・iOS/Androidアプリケーション)を2023年夏に開設する計画です。
このコミュニティツールでは、オフラインイベントの開催情報や「部活」の活動情報、拠点周辺の新着情報などを、会員・家守なら誰でも投稿・閲覧できるものを計画しています。
また、会員をフォローすることでプロフィールや過去の投稿、滞在日数や滞在拠点数を示す「バッジ」が閲覧できるため、自分と親和性の高い会員・家守を見つけることができるようになるなど、コミュニティ起点の滞在計画がこれまで以上に生まれることも期待しています。
このように、オンライン上でのつながりが、オフラインの会員・家守同士の結びつきをより深めたり、旅行サイトにはない予約行動を次々に生み出していくことで、ADDressのユニークな滞在体験が強化され、結果的に継続率を高めていく考えです。
また、契約前のメール会員へコミュニティ内の様子を一部公開したり、会員登録に寄与しているイベントを会員・家守と共催していくことで、ADDressの滞在体験を疑似体験できるような機会の提供も計画しています。こうしたコミュニティ体験の強化と、手頃な新プランの導入の相乗効果で、会員登録のハードルを下げることができると考えています。
そして滞在×コミュニティという容易には模倣できないサービスで参入障壁を築きたいと考えています。
また、全国どこへ行ってもADDressがある状況を構築すべく、「物件数1,000か所突破」を目指して物件開拓を進める計画です。
物件については、高級ラインや、海外拠点など多様なプロダクトラインの提供も検討していく考えです。
これら成長戦略の効果を最大化させるためにも、ADDressが地域から受け入れられ、地域・会員のコミュニティ満足度を高め、結果としてレビューや紹介を増やし、新規会員の拡大、地域と人との交流機会を増加させ、事業成長の好循環を生み出すことを目指します。
今回の募集でご支援いただく資金は、これら戦略を推進するための人件費やマーケティングに活用する予定です。
- 2023年
・新料金プランスタート
・オンラインコミュニティツールを開設
・自治体とのさらなる連携の強化 - 2024年〜
・多様なプロダクトラインの物件提供スタート
・地域における提携パートナー強化 - 2026年
・物件数1,000件以上
- 202X年
・株式公開(IPO)
メンバー「シェアリングエコノミー」第一人者が率いる業界のパイオニア。新規事業に長けたメンバーで新しい市場の創造に挑む
佐別当 隆志
岡田 健太郎
桜井 里子
なぜ私がこの事業をやるのか
受賞歴・補助金・プログラム等採択歴
- 日本サービス大賞 「優秀賞」 「審査員特別賞」 W受賞
- 日本サブスク大賞2021「特別賞」受賞
- JR東日本スタートアッププログラム2019 採択
メディア掲載実績
- 新生活の新しい選択肢?“多拠点生活” - NHK「クローズアップ現代+」
- コロナクライシス経済回復への道 進む地方・郊外への移住 - テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」
- 話題 定額制サービス登場!月4万円で多拠点住み放題 - フジテレビ ノンストップ!
- お得か?サブスク“定額”サービス - BSテレビ東京 日経プラス10
- [空き家の処方箋]<下>「お荷物」賃貸住宅や貸部屋へ - 読売新聞
- 都会と田舎を両方楽しむ 定額で多拠点暮らし テレワークで利用増<まちビズ最前線> - 東京新聞
- 暮らす場所はサブスクで お試し移住、地域再生の芽に - 日本経済新聞
- 会社員「家なしアドレスホッパー」の非日常生活 - 東洋経済オンライン
- 住まいのサブスク「ADDress」で多拠点居住という新しいライフスタイルを提案 - 創業手帳
- #全国住み放題 で注目のADDress代表に聞く「拠点づくり」の極意 - Forbes JAPAN
既存株主株式会社アドレスの株主
株式会社アドレスは以下のベンチャーキャピタルや事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。
・BIG2号投資事業有限責任組合(Bonds Investment Group株式会社)
・立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合(プラスソーシャルインベストメント株式会社)
・JR東日本スタートアップ株式会社
・株式会社JR西日本イノベーションズ
・UNICORNファンド投資事業有限責任組合(山口キャピタル株式会社)
・ひまわりG4号投資事業有限責任組合(ちばぎんキャピタル株式会社)
・デジタルベースキャピタル1号投資事業有限責任組合(株式会社デジタルベースキャピタル)
・みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合(みずほキャピタル株式会社)
・MSIVC2018V投資事業有限責任組合(三井住友海上キャピタル株式会社)
・株式会社アイティーファーム
事業会社
・株式会社ガイアックス【3775】
・株式会社丸井グループ【8252】
・株式会社静岡銀行【8355】
・株式会社ニューピース
・株式会社ボルテックス
・株式会社スピーク
・R不動産株式会社
・NECキャピタルソリューション株式会社【8793】
・リノベる株式会社
・株式会社インターローカルパートナーズ
社団法人・財団法人
・一般財団法人社会変革推進財団
・一般社団法人Next Commons Lab
・一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス
エンジェル投資家
・藤野 英人 (レオス・キャピタル・ワークス株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO&CIO)
・児玉 昇司 (ラクサス・テクノロジーズ株式会社 創業者 取締役)
・月岡 隆 (出光興産株式会社 名誉顧問)
・佐々木 俊尚 (ジャーナリスト)
・須田 仁之 (ベンチャーアクセラレーター)
・重松 大輔 (株式会社スペースマーケット 代表取締役社長)
・村岡 浩司 (株式会社一平ホールディングス 代表取締役社長)
・磯野 謙 (自然電力株式会社 代表取締役)
・長谷川 敦弥 (株式会社LITALICO 代表取締役会長)
・高橋 大就 (一般社団法人NoMAラボ 代表理事)
・日比谷 尚武 (kipples 代表)
・太田 直樹 (株式会社New Stories 代表)
・小林 俊仁 (株式会社はんぽさき 代表取締役)
・遠藤 健治 (ピクスタ株式会社 取締役)
・佐藤 純一 (株式会社カヤック 執行役員 / 株式会社そろそろ 取締役)
・山口 義宏 (インサイトフォース株式会社 取締役)
・遠山 正道 (株式会社スマイルズ 代表)
・荻原 国啓 (ゼロトゥワン株式会社 代表取締役社長)
・佐宗 邦威 (株式会社BIOTOPE 代表)
・吉井 秀三 (フリーランス)
・藤井 宏一郎 (マカイラ株式会社 代表取締役CEO)
その他事業会社・個人株主
応援コメントADDressへの応援コメント
上田 祐司
すでに数百人のADDressの会員さんと触れ合った中で、ADDressのサービスの良さを肌で感じています。この人と人との関係性が薄れて行っている現代社会の中で、このADDressでは、見ず知らずの会員同士がまるで家族のような、友人のような、ご近所さんのような心地よい距離感と人と人がつながる楽しさがあります。もっとたくさんの方に知ってもらいたいですし、応援してもらいたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
太田 直樹
佐々木 俊尚
重松 大輔
高橋 大就
遠山 正道
※ピクニック紀:明確な目的やゴールがないこれからの時代をピクニックに例えた表現
野内 敦
林 厚見
日比谷 尚武
地域や人に向ける視点が変わり、地域や関わる人たちの暮らしが自分事になっていく。
そんな経験をできるのがADDressです。
ぜひ、体感してもらいたい。
藤野 英人
古田 秘馬
募集情報本案件には以下の募集情報があります
株主優待・株主特典:ADDressのサービスをお楽しみいただけます
投資金額コースに応じて、株式会社アドレスより予約チケットの付与をはじめとする株主向けの特典をご用意いたします。
・400株(20万円コース):予約チケット追加2枚
・600株(30万円コース):予約チケット追加3枚
・1,000株(50万円コース)以上:予約チケット追加5枚、ADDressのノベルティタオル1枚
・全コース:佐別当代表とのオンラインミートアップ
株式会社アドレスのウェブサイトでの株主名掲載
※現在ADDress会員でない方が予約チケットを利用するには、ADDress会員(ADDressのサービス利用契約を締結します)になった上で、いずれかの有料プランでの3ヶ月利用が必要です。
※既存のADDress会員の方も優待の対象となります。
※優待の受取方法については8月末〜9月上旬ごろに順次ご案内します。
※予約チケットの付与、ノベルティタオル、佐別当代表とのミートアップはお一人につき1回のみとなります。
※佐別当代表とのオンラインミートアップ、株式会社アドレスのウェブサイトでの株主名掲載については希望者のみ実施いたします。詳細は募集終了後に、株式会社アドレスより別途ご案内させていただきます。
本株主特典の提供は株式会社アドレスによるものです。イークラウドでは内容についてのお問い合わせはお受けしておりません。特典についてご質問がある場合は質疑応答受付フォームからご質問ください。
また、特典の内容は変更となる場合があります。詳しくは株式会社アドレスからの情報をご確認ください。
エンジェル税制:所得税の優遇措置Bを利用できます
株式会社アドレスに投資した投資家の皆様は、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bを利用することができます。
※第5期のキャッシュフローによっては、所得税の優遇措置Aが適用になる場合があります。株主になられた皆様に、2023年9月以降にADDressよりIRツールを通じてご連絡いたします。
エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。
株式種別:種類株式での取り扱いです
本募集は、普通株式、A種優先株式、B種優先株式を有する株主に優先して残余財産の分配が行われる「残余財産分配権」を持つC種優先株式での募集となります。
詳細はこちらから(クリックで開きます)
本件株式は「参加型1.25倍」のC種優先株式です。ADDressはIPOを志向していますが、M&Aなどにより会社売却に至った場合には、普通株主およびA種優先株主およびB種優先株主に先だって、出資額を1.25倍した残余財産の分配を受ける権利が付いています。その後B種優先株主に分配され、次いで、A種優先株主に分配されます。その後さらに残余財産がある場合には、普通株主とA種優先株主およびB種優先株主とともに持ち株比率に応じて分配を受けることができます。ただし、会社売却額によっては、最初に受ける分配が出資額を下回る可能性があります。
このように、M&Aなどによる会社売却時に、普通株式に比べてリターンを確保しやすいというのがC種優先株式の特徴です。ただし、今後、残余財産の分配においてC種優先株式より優先する優先株式が発行された場合は、残余財産の分配順位が下がることになります。
【残余財産分配にかかる優先順位】
種類株式(C種優先株式) > 種類株式(B種優先株式) > 種類株式(A種優先株式) > 普通株式
※M&Aに至ることや、出資額と同額以上のリターンを保証するものではありません。
※本C種優先株式において株主総会における議決権の特別な制限はありませんが、発行者の定款において、以下のように、種類株主総会の決議を要しない旨の定めが規定されています。
第14条の8(クリックで開きます)
当会社が会社法322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、C種優先株主、B種優先株主、A種優先株主及び普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2 当会社がC種優先株式の募集事項の決定をする場合にはC種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要せず、B種優先株式の募集事項の決定をする場合にはB種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要せず、A種優先株式の募集事項の決定をする場合にはA種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要せず、普通株式の募集事項の決定をする場合には普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
3 当会社がC種優先株式を目的とする新株予約権の募集事項の決定をする場合にはC種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要せず、B種優先株式を目的とする新株予約権の募集事項の決定をする場合にはB種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要せず、A種優先株式を目的とする新株予約権の募集事項の決定をする場合にはA種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要せず、普通株式を目的とする新株予約権の募集事項の決定をする場合には普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
4 会社法第324条第1項の定めによる種類株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる各種優先株主の議決権の過半数をもって行う。
5 会社法第324条第2項の定めによる種類株主総会の決議は、議決権を行使することができる各種優先株主の議決権の3分の1以上を有する各種優先株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
6 第15条第2項及び第3項、第16条、第17条の2乃至第19条の規定は種類株主総会に準用する。
本C種優先株式の権利内容の詳細については「契約締結前交付書面」のタブより、契約締結前交付書面および募集株式の募集事項に関する通知書をご確認ください。
投資金額コース:6つの投資金額コースを設けています
本募集は、以下の投資金額コースを設けています。
- 100,000円コース
- 200,000円コース
- 300,000円コース
- 500,000円コース
- 1,000,000円コース ※
- 2,000,000円コース ※
※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります
事業のリスク事業に関するリスク
ADDressの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。
1点目は生活様式の変化に関するリスクです。
多拠点生活は新しいライフスタイルとして注目を集めていますが、消費者の嗜好の変化など何らかの事由で需要が伸び悩んだ場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。ADDressは、シェアリングエコノミー協会など民間団体や政府・自治体と協働し、多拠点生活に関する政策提言や啓発に取り組んでいます。
2点目は競合に関するリスクです。
多拠点生活への注目度がさらに高まった場合、新規参入者が増え、競争が激しくなる可能性があります。競合他社との競争により、会員獲得数や物件数が伸び悩んだ場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
3点目は許認可に関するリスクです。
多拠点生活にかかる規制当局や自治体の各種法規制に関する見解や解釈変更などの可能性があります。今後の規制主体の動きによっては、事業に影響を及ぼす可能性があります。
リスクの詳細については、ページ上部の「企業のリスク」タブよりご確認ください。
質問回答投資家の皆さまからのご質問にお答えしました
23号案件「ADDress」に関して、投資家の皆さまよりいただいたご質問への回答を掲載しました。
※事業概要説明およびご質問への回答はADDressによるものであり、内容はあくまで現時点での計画に基づいたものです。
Q: 新プランの「2泊9,800円~」では、他のホテル宿泊予約サイトや民泊のAirbnbと大差がなく、旅行目的でしか利用されないのではというように思えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
以前の「月44,000円泊まり放題」のプランであれば、コスト的にも多拠点生活が容易といえると思うのですが。
ADDressの回答(クリックで開きます)
足元の旅行需要が復活しホテルやAirbnbの価格が高騰している中で、競争力のある価格帯を設定できていると考えています。また、弊社では2枚プラン以外にも5枚〜30枚までプランを用意しており、利用頻度の高いユーザーにおいてはより低い単価での滞在が可能です。
加えて、ADDressでは単純な宿泊のみを求めるのではなく、他の会員の方や家守、地域のお店といった人との出会いに価値を置いて利用いただいている方も多くいらっしゃいます。従前より、そうしたADDressならではの楽しみ方を月数日の利用で良いから体験したいという声も多く寄せられていたため、より多くのお客様に価値を届けるべく、利用日数に応じたプランが選べる現在の料金体系としました。
Q: 現在、ADDressの競合としてお考えの企業を具体的に伺いたいです。また、それに対する強みについても伺いたいです。
ADDressの回答(クリックで開きます)
個別名を挙げることは控えさせていただきますが、ユーザーから見た時には、ホテルや別荘のサブスクサービス、民泊サービス等が競合になりうると考えています。
その中で「地域」との関係性を作れる「コミュニティ」を起点としたサービスである点が弊社の優位性の源泉になると考えています。普通の観光旅行やホテル滞在では知ることのできない地域の日常をどれだけ体験できるか。それを仕組みとしてきちんと作ることが、ADDressを使って地域を訪れてみようと思っていただけることにつながると考えています。今回のクラウドファンディング実施後も、そうしたコミュニティとしての強みをより強化するためのシステム構築やコンテンツ作成に積極的に取り組んでまいります。
Q: 「住まいのサブスク」を提供している競合他社には貴社より売上の高い会社もありますが、今後追い抜く為には何が必要だとお考えでしょうか?
ADDressの回答(クリックで開きます)
まず、「住まいのサブスク」という観点でホテルのサブスクサービスなどを含めた広義の競合はいるものの、狭義で弊社と同じような領域を手がけている競合は限られていると考えています。
背景として、会員だけでなく、物件オーナー・家守といった多様な関係者が存在し、ハンドリングの難易度が高いことが挙げられます。一方で、これら多様な関係者がADDressのコミュニティに属するメリットを享受し、積極的に参加したいと思ってもらえる状況を作ることで自律的に成長できる仕組みを確立することが、中長期での大きな成長を実現するドライバーになると考えています。
そのため、今回のクラウドファンディングでの調達を通じて、よりADDressコミュニティの価値向上へのリソース投下を行っていくことを目指しています。
多拠点生活も、地方の遊休不動産の活用も、潜在マーケットは膨大です。上記の仕組みをしっかりと作り上げることで広義・狭義の競合対比で高い成長の実現を目指していきます。
Q: 収益についてお伺いさせてください。2023年4月末時点で構いませんので、
(1)いくら売って
(2)いくら粗利が出て
(3)いくら販管費その他経費を使って
(4)いくら損益が出ていて
(5)今後その収益モデルがどう変わるから儲かるのか
ご教示いただけますでしょうか。ざっくりの数字で大丈夫です。
(例)月3000万円売って、月粗利が1000万円で、月販管費が2000万円で、毎月1000万円赤字だが、売上が2倍になると黒字転換する、など。
ADDressの回答(クリックで開きます)
詳細の月次数字は開示していないので概算での回答となる点、ご了承ください。2023年6月期における月間の収益構造は概ね以下のような形になっています。
売上:2500〜3000万円程度(月による)
粗利:25%〜30%程度
販管費については足元2500万円程度/月となっております。2023/6期にある程度先行的に人員の採用等進めたため、当面は販管費を大きく増やすよりも、一定程度コストを抑えながら着実に物件・会員獲得を進め売上を積み上げ拡大していく予定です。
販管費が大きく変わらない場合には、売上高が現在の3倍程度の水準となったところで黒字化する計算となります。
(なお事業環境に応じて必要な際には、成長スピードを上げるための先行投資を行うことも検討しています。)
Q: 創業してからの資金調達額について伺いたいです。
ADDressの回答(クリックで開きます)
累計の株式調達額は約12億円となります。創業より弊社事業に共感いただき、成長を後押しいただける個人の方、事業会社、ベンチャーキャピタルなど多くご支援をいただいております。
Q: 今現在の時価総額を教えていただきたいです。
ADDressの回答(クリックで開きます)
調達前時価総額は約33億円となっております。
今回の資金調達は2022年7月からスタートしたシリーズCラウンドとなり、同条件にてベンチャーキャピタル、事業会社より出資いただいている条件となります。
Q: 30億円を超えるバリュエーションですが、IPO時の時価の想定はどの程度でしょうか。
ADDressの回答(クリックで開きます)
将来の事業計画に基づいて、現段階では100億円以上の時価総額での上場を目標としています。
Q: これだけ多くのエンジェル投資家やCVCから資金調達しているのに、今回 株式投資型クラウドファンディングで資金調達する理由が知りたいです。
ADDressの回答(クリックで開きます)
弊社は今回の調達で、新たな個人投資家はもちろん自社ユーザーなども株主に迎え入れる「コミュニティラウンド」に挑戦しています。
ADDressのサービスは創業時よりクラウドファンディングで資金集めをしたことがあり、これまでも応援団を集めるべく多くのエンジェル投資家にお声がけしてきました。その中で、収益性だけではなく世の中への新しい価値を生み出していることに賛同をいただき、成長してきたサービスです。
今回、株式投資型のクラウドファンディングは当社として初の試みとなりますが、今回の調達を通じ、一緒にサービスを育て次の時代のライフスタイルをつくる協力者を増やしたいと考えています。
Q: 株式投資型クラウドファンディングでは、個人投資家はリターンを求めていると思います。しかしながら株式投資型クラウドファンディングが始まって以降、大型のイグジットは0に等しいと認識しています。株主に利益を還元する意気込みや熱意について聞かせていただきたいです。
ADDressの回答(クリックで開きます)
弊社はIPOを目指しています。
海外では株式投資型クラウドファンディングを使って、サービスに愛着を持ったユーザーや企業のファンなどから資金調達することで事業成長の後押しとする資金調達があります。
IPOはゴールではないですが、未上場の段階から多くの株主の方からご支援いただくことで、多拠点生活という次のライフスタイルを作っていきたいと考えており、今回投資いただいた方々と共にIPOへ向かっていきたいと思います。
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