有名投資家も多数参加。国内外約300か所の家で多拠点生活を叶える住まいのサブスク「ADDress」

ADDressは、国内・海外約300か所（2024年8月末時点）の生活拠点に滞在できる「住まい」のサブスクリプションサービスです。

「多拠点生活」のパイオニアとして、新しい市場の創出を目指しています。会員数は右肩上がりに増加しており、サービスが世の中に与える影響を可視化した「社会的インパクト」にも向き合っています。

※社会的インパクト：短期・長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な成果

今年5月には移住や二拠点生活を促す法律が成立し、追い風が吹いています。官民が連携して二拠点生活を広げていく予算や制度が設けられ、これまで進めてきた自治体との連携が加速しています。

今回株主となっていただいた方に、ADDressの予約チケットの付与をはじめとする株主向けの特典をご用意いたします。

株式投資型クラウドファンディングを使って、サービスに愛着を持ったユーザーや企業のファン（コミュニティ）などから資金調達することは、海外では「コミュニティラウンド」と呼ばれています。ADDressは再びコミュニティラウンドに挑戦し、企業とユーザーのさらなるリレーション構築を目指します。

本案件は所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置Bを利用できます。詳しくは、募集情報をご覧ください。

9月26日（木）、テレビ東京の「カンブリア宮殿」でADDressの特集が予定されています。

※テレビ東京「カンブリア宮殿【多拠点生活で日本を変える　住まいのベンチャーの理想郷】予告」より

前回からの進捗会員基盤を拡大。二拠点生活を推進する国の施策も追い風に

ADDressは2023年8月、イークラウドで505人の個人投資家から9,930万円の資金調達を行いました。

前回調達から現在に至るまで、会員の基盤強化を進め、自治体や事業者との連携を加速させてきました。政府への働きかけも継続し、二拠点生活を推進する法律が成立するなど、新しいライフスタイルの価値を個人や社会に広め、事業拡大の基盤を整えてきました。

（1）二拠点生活を推進する法律が成立。自治体案件の獲得が加速

代表の佐別当 隆志（さべっとう たかし）氏は国会議員や政府とも連携し、シェアリングエコノミーを活用した公共政策の提言などを積極的に進めてきました。今年5月には官民連携で二拠点生活を促進する制度創設を盛り込んだ「改正広域的地域活性化基盤整備法」が成立しています。

この法律では、自治体と民間の連携により、地域に「住まい」「コミュニティ」「なりわい」を創出し、移住・二拠点生活の促進を行っていくことを目指しています。そのための計画を策定・実行していく自治体数を施行後5年間で累計600件まで増やすことを数値目標に掲げています。これは全国の自治体数の約3分の1に相当し、各地で取り組みが拡大していくことが見込まれます。

※出所：国土交通省「二地域居住促進法の施行に向けて」

全国の自治体で二拠点生活や関係人口拡大に向けた動きが活発化する中、ADDressは昨年、公共政策部門を新設しました。既に高単価な自治体案件を複数獲得し、2025年6月期の売上につながる自治体向けの事業を2024年8月時点で前期比4倍の約2,000万円分受注しています。

例えば北海道中川町では、空き家とDXを活用した関係人口創出事業の一環として、地域おこし協力隊の受け入れ支援を進めています。ここでは、地域おこし協力隊兼ADDress家守（やもり）として、中川町内のシェアハウス「ADDress中川A邸」を拠点に、空き家活用と関係人口創出のための活動を行い、地域の魅力向上へ向けた取り組みを行っていきます。

政府は地方への新たな人の流れを創出する目的で、2026年度までに隊員数を2022年度対比約1.5倍の1万人に拡充する方針を掲げていますが、具体的な活用方法に課題を抱える自治体は少なくありません。連携自治体は地方への関心が高いADDressのメール会員基盤約20万人を活用して人材を採用し、遊休不動産を活用して隊員に家の管理を任せることで、関係人口の創出を進めていくことになります。

こうした自治体連携案件を今後も拡大していくことで、従来の会員からのADDress会費による売上だけでなく、地域側からも収益をあげることのできる基盤を作ることを目指しています。

また、地域おこし協力隊の活用に代表されるように、自治体との連携を強化することが地域の魅力向上やひいては地域に人が何度も訪れることにつながると考えられます。ADDressのサービスの持続的拡大のためにも、こうした自治体連携案件に積極的に取り組み、事業の新たな柱として拡大していく考えです。

（2）タイミーや雨風太陽との協業を開始

自治体との連携を強化するために、関連する事業会社との事業提携を進めています。

単発アルバイトの仲介アプリを運営する「タイミー」【215A】と連携し、地方自治体の関係人口創出に取り組む候補者を募集する事業を始めました。

第一弾として、北海道中川町の地域おこし協力隊員を募ります。ADDressと同町が包括連携協定を締結している「空き家とDXを活用した関係人口創出事業」の一環で、地方での仕事や暮らしを体験できる「タイミートラベル」の登録者に短期間活動を体験してもらい、移住・定住希望者を3年間の地域再生活動につなげます。

オンライン産直マルシェなどを運営する「雨風太陽」【5616】との事業連携もスタートしました。

雨風太陽社は「都市と地方をかきまぜる」をミッションに、産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する企業です。地方自治体向けの事業を成長領域として位置付け、担当の営業メンバーを多く抱えて関係人口創出に向けた取り組みを行っています。

ADDressは自治体への営業面でサポートを受けると同時に、地方に関心の高い約20万人のメール会員基盤を生かし、雨風太陽社の事業に対する送客支援を行います。また、会員向けに新たな滞在体験を提供するコンテンツ開発にも取り組んでいます。

（3）会員数は前年比147％、コミュニティの強化も進む

会員数を順調に伸ばすと同時に、コミュニティの強化、チャーンレートや収益性の改善も進んでいます。

2024年6月末時点の会員数は2023年6月末比で147％まで増えています（実数は非公開）。会員数の増加に寄与したのは、新料金プランとコミュニティプランです。

この一年をかけて、従来の4.4万円定額使い放題のプランから、利用頻度に応じて月9,800円からコースを選べるチケット制の新料金プランへの移行を進め、2024年4月に全会員の移行を完了しました。

従来プランのユーザーは、働き方の自由度が高いフリーランスなどが中心でした。幅広い価格帯を設定したチケット制の新プランによってより柔軟な使い方ができるようになったことで、利用できる会員属性の幅が広がり、会社員や家族連れ、アクティブシニア層、移住体験の希望者など、新たな層を取り込むことができました。

特に足元では、従前少なかった50代以上の会員が増加しています。2022年6月には全会員の2割程度だった50代以上の会員が、足元では4割近くまで増加しています。時間・お金に余裕のあるこうしたユーザーは、長期間に渡り継続的に利用してくれる傾向にもあり、継続的に利用することで地域との関係性を作れるADDressのサービス特性にマッチした層といえます。

コミュニティ強化では、オンラインコミュニティ「ADDress＋ (アドレスプラス)」をリリースしたほか、月額980円で地域との交流イベントに参加できるコミュニティプランを新設しました。「ADDress＋」のリリース後1年間で200件超のイベントが開催されるなど、会員同士や会員と家守、会員と地域の結びつきが図られています。

繰り越しできるチケット制の新料金プランや、チケット制との切り替えが可能なコミュ二ティプランが奏功し、退会数が減少しました。また知名度の向上に伴って広告宣伝費を抑えることができ、収益性も改善しています。

海外展開もスタートし、アメリカやマレーシア、イタリアなど7か国に新たに10拠点を開設しています。

会員基盤の拡大に注力すべく、料金プランを多様化することで多様な会員属性の獲得と、退会せずに継続的に利用するユーザーを増やしてきた結果として、会員数は拡大したものの、2024年6月期通期の月間の平均顧客単価は約1万円と、2023年6月期の約2万円から低下しました。このため、前回募集時の24年6月期の売上計画は未達となっています。

今後はミドル・ヘビーユーザーの利用促進に注力すること、自治体案件の獲得をはじめとした新たな売上の柱を立てることで改善していく計画です。

なぜやるのか新しいライフスタイルの提案で地方と都市部の架け橋に。一極集中から分散型社会の実現を目指す

地方を中心に、人口減少・高齢化が深刻化しています。

町づくりの担い手不足が懸念されており、その地域に定住しないまでも、地域に興味関心を持ち継続的に関わってくれる「関係人口」の創出に力を入れる地方自治体が増えています。

一方、都市部では働き方改革を推進する企業が増えると同時に、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークの導入が加速しました。

外出制限がなくなった後も、オフィス賃料の削減や、優秀な人材獲得のため、出社の選択制やフルリモート体制を採る企業が都心部を中心に数多くあります。

同時に、家庭や職場で課せられる役割や立場から一時的に解放され、自分らしくリラックスして過ごす「サードプレイス」を持ちたいと考える人も増えており、余暇を楽しみながら滞在先で働く「ワ―ケーション」や、地方を転々としながら働く「多拠点生活」という新しいライフスタイルも聞かれるようになりました。

※サードプレイス：家庭や職場とは違った居心地のいい第三の居場所・コミュニティ

ところが実際に多拠点生活をしている人はわずか5.9％にとどまっています※。「憧れはあるがまだハードルが高い」というのが実態で、具体的なハードルとして「情報」「コミュニティ」「お金」などが挙げられます。

※出所：一般社団法人不動産流通経営協会「複数拠点生活に関する意向調査」

多拠点生活を含む新しいライフスタイルは、地方と都市部、双方の課題解決が期待され、需要が高まりつつありますが、こうした制約や不安を取り除くインフラの供給が課題となっています。

ADDressは、全国の生活拠点を手軽に利用できる「住まい」のサブスクリプションサービスです。

多拠点生活という言葉がまだ国内に浸透していない時期からサービスを始め、多拠点生活のパイオニアとして、新たな市場をつくり上げてきています。

ワーケーション・多拠点生活のハードルを大きく下げることで地方の関係人口を増やし、都市部への一極集中状態から分散型社会の実現を目指します。

サービス・ソリューション多拠点生活を叶える住まいのサブスクサービス

ADDressは、全国約300か所の「家」に滞在できる多拠点生活プラットフォームです。

物件数は海外を含む約300か所に拡大しています。各地で物件の推薦を受け、一般家屋のほか、古民家、シェアハウス、温泉付別荘、お寺、キャンプサイトなど多様なタイプを提供しています。

遊休物件の一軒家などをADDressの住まいとして、会員に提供しています。部屋にはWi-Fiや家具家電など生活・仕事に必要なものが完備されており、会員は利用日数に応じて月9,800円（2泊分）から利用できます。

観光での滞在では得難い地域の暮らしを体験でき、別荘を所有するほどの大きなお金は必要としません。

自宅とは違う環境でリフレッシュでき、仕事もプライベートも充実したワ―ケーションライフを送れるのがADDressの醍醐味です。

※ATELIER SUZUKI「ADDress 多拠点生活/小田原 short ver」より

特徴：交流で人と地域の可能性を広げ、次の時代の「豊かさ」に出会う

ADDressの最大の特徴は「交流」です。

ADDressの家では、管理人である「家守」（やもり）が会員に地域の魅力を紹介したり、会員同士の交流機会をつくったりと、地域の方や会員同士の架け橋となっています。

同じ趣味を持つ会員同士の「部活」というコミュニティも、家守や会員によって運営されています。

多くの家にはコリビングスペースを設けています。初めて出会った会員や家守と一緒に食事をしたり、地域の情報交換をしたりと、自然なつながりが生まれることが期待できます。

ADDressは、サービスを通じて「人と地域の可能性を広げる"分散型社会"を実現する」ことをミッションに掲げています。

①人の可能性を広げる
会員にとっては、ADDressによって一過性の旅行とは一味違った「異日常」（もうひとつの日常）を体験することができると考えています。

ADDressの会員は年代、性別に大きな偏りがなく、職業やバックグラウンドもさまざまな"人材のるつぼ"です。多様な人と人との暮らし体験が、個人の「豊かさ」への気づきにつながったり、価値観をアップデートするきっかけになったりしています。

ADDressで地域暮らしを体験した後、その地域に移住する会員や、第二の生活拠点を展開する会員、何度も訪問する会員もいます。また、会員が1年間で利用する延べ物件数は平均17.3か所と、さまざまな場所で多拠点生活を実現させていることが分かります。お気に入りの家があれば再訪する会員も多く、一度滞在した家をもう一度訪れるリピート予約の比率は62.65%となっています。ADDressの会員アンケートでは、移住に意欲のある人は38.7％に上っています。

直近の会員アンケートでは回答者のうち、「心の拠り所ができた人」は48.28％、「幸福度が高まった人」は83.91％という結果を得るなどしており、サービス満足度の高さと提供価値の大きさが示されていると分析しています。

ADDressは財務数値と、社会的インパクトの双方に向き合っています。サービスの社会的価値を客観的に分析するため「社会的インパクト評価レポート」を定期的に作成・一般公開しており、「幸福感をもち生きる人の増加」などを評価軸に掲げています。これを測る項目として会員アンケートをおこなっています。

社会的インパクトは、投資の判断材料としても急速に注目を集めている指標です。「インパクト投資」と呼ばれ、海外のスタートアップ投資の領域では広く用いられていますが、日本でも政府が2023年に初めてインパクト投資の指針を示すなど環境整備が進みつつあり、インパクトの可視化が国内外の投資の呼び込みに重要な材料となる可能性があります。

ADDressは、非財務的価値である「社会的インパクト」を定量的・定性的に示すことで、サービスに対する共感の輪を広げると同時に、結果を事業の改善に役立てる計画です。

②地域の可能性を広げる
地域にとっては、遊休不動産の有効活用、地元商店の活性化、その場所のファンづくりにつながると考えています。

多くの宿泊施設は有名観光地に立地が集中していますが、ADDressは交流やコミュニティづくりに力を入れているため、観光資源のない地域でも生活を楽しむことなどができ、こうしたローカルエリアへの送客が可能と考えています。

ADDressはサービス開始時から、家守をハブとした「交流」の機会を提供してきました。家守制度や、それによる地域と会員のコミュニティは、ADDressのサービスの醍醐味であり、他社に対しての優位性であると考えています。

ビジネスモデル会員数に応じた積み上げ型のビジネスモデル

ADDressは、会員数に応じて継続的な売上が発生する積み上げ型のビジネスモデルです。

会員が支払う会費のうち、物件オーナーへの報酬、家守への業務委託費を除いた額が、ADDress側の収益となります。最終的なADDressの粗利率は3割程度となっています。

会員の実滞在日数に応じて報酬や業務委託費を支払うビジネスモデルのため、ADDressではリスクを抑えながら多数の物件開発ができると考えています。

市場の成長性 多拠点生活市場は2030年に約37兆円規模と予測。働きながら旅するノマドワーカーは世界に3,500万人

働き方改革により多様なライフスタイルが選択しやすくなったことを背景に、多拠点生活は今後も注目されることが予想されています。

多拠点生活は「マルチハビテーション」とも呼ばれ、2030年のマルチハビテーション人口率は40.8%、市場規模は約37.5兆円に上るとも予想されています。これは新型コロナ禍前の推計であり、リモートワークの普及を考慮すればさらなる伸長も想定されます。

※参考：日経クロストレンド「マルチハビテーションの近未来」

多拠点生活が浸透すれば、所得が比較的高い都市部世帯の購買力を地方に移管できるほか、人・モノ・金の流動化が期待されます。

政府も関連政策の推進に本腰を入れており、2024年5月に官民連携で二拠点生活を促進していく「改正広域的地域活性化基盤整備法」が成立しました。

また海外では、世界を旅しながらリモートワークする人を「デジタルノマド」と呼んでいます。デジタルノマドの世界人口は約3,500万人、市場規模は約110兆円と推計されており※、政府は2024年、専用のビザの発給を始めました。

※出所：A Brother Abroad「63 Surprising Digital Nomad Statistics in 2022」

米国では2010年に公務員のリモートワークを推奨する「テレワーク強化法」が成立、民間でも2015年にすでに85％の企業がリモートワークを導入していました。

※出所：WorldatWork「Trends in Workplace Flexibility」

リモートワークが根付きにくいと指摘されていた日本でも、政府・企業がリモートワークの促進に舵を切っており、関連市場の拡大余地が大きいと考えられます。

ADDressでは、何度も地域に訪れて地域との関係性を構築するユーザーを増やし、関係人口の拡大を図っています。

二拠点生活を促進する制度創設を盛り込んだ「改正広域的地域活性化基盤整備法」の成立もあり、今後二拠点生活や関係人口をさらに増やす動きが各地域で出てくることが想定されます。

自治体や地域のプレイヤーとも協力しながら、ADDressのサービスを通じて人々の生活に変化を促し、30兆円を超える膨大な「マルチハビテーション市場」への挑戦を行っていきます。

事業戦略・マイルストーン 関係人口の創出に寄与するミドル・ヘビーユーザー層を強化

ADDressは2018年の創業以来、サービスに共感する多くの関係者を巻き込みながら成長してきました。ADDressのサービスは新規性が高く、熱量の高い仲間が多くいます。こうした"ADDressの関係人口"の広がりが、新しい市場を開拓するエンジンとなっています。

2019年にはクラウドファンディングを通して初期会員を募集。エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからも出資を受けているほか、昨年はイークラウドでコミュニティラウンドとして505人の個人投資家からの出資を集めました。自治体との連携が加速する中、株主との連携を一層強化して事業を推進させていく方針で、共にサービスを創り上げていく仲間を増やすべく、イークラウドで2度目のコミュニティラウンドに挑みます。

今後の成長戦略として掲げるのは、「ミドル・ヘビーユーザー層の強化」です。

ADDressは前回募集時から、新料金プランの導入と、旅行業界のトレンドに乗った「地域とのつながりを感じられる体験型の旅」を打ち出すことで新しいユーザー層を獲得し、顧客基盤を強化してきました。

その一方で、ADDressを支えているのは3ヶ月で6日以上、年間で少なくとも30日程度は利用するような「ミドル・ヘビーユーザー層」です。まさに二拠点・多拠点生活を体現するこうしたユーザー層をさらに増やしていきます。

現在、チケット利用の約8割はミドル・ヘビーユーザー層が占めています。定期的・継続的に地域を訪れるこうしたユーザーはADDressの価値そのものであり、関係人口の創出を目指す自治体にとってもニーズの高い層といえます。

ADDressの成長の源泉は、地域と会員のつながりを強く、深いものにしていくことにあります。ADDressが地域から受け入れられ、地域・会員のコミュニティ満足度が高まることで、レビューや紹介が増えていきます。こうした新規会員の拡大、地域と人との交流機会を増加させることで、事業成長の好循環が生まれるものと考えています。

地域との関係を深めるミドル・ヘビーユーザーは、成長循環の中でも重要な役割を担っているのです。

ユーザー軸：「人」をきっかけに何度も地域に訪れる仕組みの強化とハイタッチな顧客接点の増強

継続的に何度も地域へ訪れるユーザーを増やすために、「交流」や「地域とのつながり」を作る仕組み作りを強化します。

昨夏リリースしたオンラインコミュニティ「ADDress＋」をきっかけに、会員や家守発、アドレスのコミュニティマネージャー発などのさまざまなイベントが開催されています。「イベントがあるからその地域に行く」「この人に会うために地域を訪れる」といったように、ADDressを利用するきっかけが生まれる基盤を整えました。

今後はさらに、会員が家守の人となりを知って行き先を決めたり、滞在前・滞在中・滞在後それぞれの場面で交流やコミュニケーションが生まれる仕組みをサービスwebサイトや「ADDress＋」などのオンラインと、イベントや滞在時の交流体験などのオフラインのそれぞれにおいてリリース、実行していく計画です。

雨風太陽社との事業連携を通じて、地域の生産者を起点とした新しい滞在体験を創出する準備も進んでいます。

雨風太陽社の産直マルシェには全国約8,300人の生産者が登録しています。ADDressが提供する約300の物件とそこに訪れる会員という両社の地域ネットワークを組み合わせ、生産者が滞在中の会員を案内し、地域の自然や文化に触れることができるコンテンツを計画しています。

その地域ならではの体験の機会を提供することで満足度を高めるとともに、生産者とのつながりなど地域を再訪するトリガーを増やしていく計画です。

地域軸：二拠点生活促進のムーブメントに乗り自治体支援を強化。受け入れ側の体制を整える

ADDressはこれまでも複数の自治体と連携協定を締結するなど、自治体との関係性を強化してきました。二拠点生活を促す法律の成立を追い風に、自治体が抱える課題解決を支援することで、ミドル・ヘビーユーザーを受け入れる地域側の体制を整えていきます。

新制度では、自治体は促進計画を策定し、「住まい」「コミュニティ」「なりわい」を提供する民間事業者を支援法人として指定して連携し、二拠点生活を推進していくことが期待されています。国は施行後5年間の重要KPIとして、計画策定数600件、支援法人数は600法人を掲げています。

一方で自治体は二拠点生活を推進する意向があっても、「何から始めればよいのかわからない」「何が効果的なのかわからない」という課題を抱えています。

※出所：地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン

ADDressは3つの分野を網羅するソリューションがあり、支援法人としてスピーディーに効果的な施策を打つことができると考えています。自治体へのアプローチを強化し、支援法人としてサービスを拡大していく戦略です。

今回の募集でご支援いただく資金は、主に人件費・マーケティング費として活用する予定です。

※2024年6月期は、今回の開示が定時株主総会での決算承認前のため「見込み」としています。

メンバー「シェアリングエコノミー」第一人者が率いる業界のパイオニア。新規事業に長けたメンバーで新しい市場の創造に挑む

なぜ私がこの事業をやるのか

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

メディア掲載実績

所属団体

既存株主株式会社アドレスの株主

株式会社アドレスは以下のベンチャーキャピタルや事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。（順不同）