大手企業も参画！経験豊富な経営陣がWeb3で国境を越えたポイント経済圏の実現に挑む「プレイシンク」

プレイシンクは、ブロックチェーン技術を用いてポイントプログラムの課題を解決し、世界中で利用可能なロイヤリティ（顧客優待）プログラムの構築を目指しているスタートアップです。

同社のサービスは、ブロックチェーン「NewLo」（ニューロ）や暗号資産「NELO」（ネロ）などで構成され、会員基盤を保有する大手企業やロイヤリティプログラムを提供する複数企業と共同で顧客への強力な動機づけ、シームレスな価値交換を可能にする、独自の経済圏を目指します。

プレイシンクは上場企業の経営やIEO（新規暗号資産公開）に携わった経験豊富な経営陣がチームを組んでおり、その知識と経験を生かして複数の大手企業とのパートナーシップ交渉を進めています。NewLoへの参加企業数を拡大し、2025年後半にNELOのIEOを目指しています。

本案件は、所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件です。詳しくは、募集情報をご覧ください。

チーム上場企業の経営やIEO、トークン上場を経験した経営陣に強力なパートナーたちが集結

プレイシンクは最大の強みを上場企業の経営やIEO、トークン上場など、Web2.0とWeb3の両領域において豊富な経験と専門知識を持つ経営陣が集結していることだと以下のように考えています。

代表取締役の尾下氏は、上場企業の代表取締役経験やシリアルアントレプレナー（連続起業家）としての実績を持ち、NFT事業やWeb3、ゲーム事業、ブロックチェーン事業に精通しており、取締役COOの前田氏は、上場企業での取締役経験やIEO、トークン上場の経験を有し、Web3やブロックチェーン事業に知見を持っています。

Web3領域でのサービス構築経験、特にIEOの実施経験は複雑な法令・税務会計規制に対応していくうえで貴重なノウハウとなり、インターネット領域での長年の事業経験によるコネクションが迅速な事業展開を可能にしています。

プレイシンクは日本特有の複雑なポイント事業市場、急速に変化するWeb3市場において経験豊富な人材を競争優位性として独自のポジションを確立し、持続的な成長を目指しています。同社の事業プランはすでに業界内外から高い評価と共感を得ており、これがVCや事業会社からの幅広い資金調達、アライアンス構築につながっています。

▼プレイシンク株主のコメント

プレイシンクは、トークンを活用した新しいロイヤリティプログラムの開発を目指しています。「Web3」「ブロックチェーン」といった言葉に馴染みの無い方々は、「よく分からないなあ」という印象を持たれるかもしれません。

簡単に言うと、同社が開発したプログラム『NewLo』の活用により、一般の方々にとっては、日常の消費活動がより楽しくなり、企業側にとっては、より密接で長いお客様との関係の構築ができるようになります。

代表の尾下さんは、これまでの数々の挑戦から、多くの新しい事業を生み出してきた志の高い起業家です。尾下さんの目指す『ムダのない円滑な社会への貢献』の第一歩が、この『NewLo』プロジェクトです。ぜひ、皆さんの応援をお願い申し上げます。

▼NewLo パートナーのコメント

日常の生活のなかで当たり前のようにあるポイント。おまけとしてのポイント、割引としてのポイント、謝礼としてのポイント等、いろいろありますが、さまざまなポイントがあることでいつものショッピングやサービス利用がちょっとだけ楽しくなり、日常の生活に潤いが出ているはず。Web3の世界においても同じことが実現したらどうなるのか想像してみてほしい。NewLoにはその可能性があると考えています。

新商品やサービスを広めたい、またコミュニティを形成したいと考えた時、ロイヤリティプログラムで参加モチベーションを高める手法は、すでに有効な手段として確立されています。そうした中、Web3技術を活用し、ポイント・トークンを起点に、国境や企業の枠を越えた巨大なコミュニティの誕生を目指すプレイシンクの取り組みは、非常に画期的だと考えています。生活者と企業をつなぐグローバルスタンダードサービスとなるよう、ともに力を合わせていきましょう。

NewLo ブロックチェーンの新しいチャレンジに共感し、我々GMOメディアが運営する【ポイントタウン】も参加をさせていただくことになりました！ご存じ我が国日本は、ポイントCRMが、経済活動に大きく浸透しており、その市場規模は2.7兆円規模とも言われています。日本に根付いたポイ活をベースに新しいトークンを創造していくNewLo ブロックチェーンを応援しております。

なぜやるのかポイントプログラムをブロックチェーン技術でアップデートし、グローバルなロイヤリティプログラムを構築する

日本のポイントプログラム市場は、1989年の大手家電量販店によるポイントカード導入以来、独自の発展を遂げてきました。2000年代に「共通ポイント」が登場し、その後、各社の努力による導入企業の増加、スマートフォンの利用拡大、決済手段の電子化、決済とポイントの一体化といった利便性の向上を背景に、共通ポイントがポイント市場を牽引するに至っています。

大手ポイントプラグラム5社のユーザー数の累計は2024年3月末で5億3,300万人に達しており（※1）、この市場は2022年の2兆5,000億円から2027年には3兆4,000億円規模に成長すると予測されています（※2）。

※1 出所：ICT総研、※2 出所：矢野経済研究所

一方、欧米のロイヤリティプログラムはポイントに加え、顧客ニーズに合わせた限定コンテンツの提供や新商品情報への優先アクセス権の付与、さらには売上の一部を慈善団体への寄付や環境保護活動に充てるなど、多様な形態を取っています。しかし近年、モバイルアプリの普及やブロックチェーン技術を活用したデジタル会員証、トークンを用いた新しいタイプのポイントプログラムの開発も進んでおり、世界のロイヤリティ市場は2023年の4兆4500億円から2036年には約12兆3500億円まで拡大すると予測されています。

日本はポイントプログラムにおいて世界をリードしてきましたが、近年ではその普及によるコモディティ化が進み、多様化する顧客ニーズに対応すべき点が見えてきました。例えば企業はポイントだけでは他社との差別化が難しくなり、運用効率やさまざまなプロジェクトや企業での相互運用性への課題感が強まっています。消費者はポイント獲得への動機づけが薄れてきており、新しい形のインセンティブを求めています。

またグローバル対応では、コロナ禍後のインバウンド旅行市場の急速な回復により外国人観光客による消費額が約5.3兆円と過去最高を記録しているにもかかわらず、日本独自のポイントプログラムが外国人観光客には利用しづらいという状況があります。これは企業にとって貴重なマーケティング機会を逃すことになり、インバウンド客もポイントプログラムのメリットを享受できていません。それらの課題解決は、双方の満足度を高めるビジネスチャンスになり得ると考えています。

現在、ポイントプログラムのアップデートに向けて、共通ポイントの拡大やキャッシュレス決済の浸透、データ分析を活用したインセンティブ設計の改善など、さまざまな取り組みが行われています。その中でも、より効率的で、新しいユーザー体験を提供できる新たな解決策として注目されているのが、トークン（暗号資産）やNFTの活用です。

企業側にとっては他社との連携など、今まで以上に柔軟なプログラム設計が可能になるとともに、運用コストの負担軽減が期待できます。一方、消費者側はトークンやNFTを活用した新しいインセンティブを獲得することができ、さらには長期保有によって価値向上の可能性も生まれます。また、国境を越えたサービス展開やインバウンド観光客へのアプローチも容易になると考えられます。

これら従来のポイントプログラムの限界を超えた、より柔軟で効率的なロイヤリティプログラムの構築は暗号資産に関する税制や法整備の進展、そしてブロックチェーン技術の向上によって実現可能になってきています。プレイシンクは、この新しい市場において独自トークンを活用した次世代ポイントプログラムを開発し、企業と消費者双方にとって価値ある新しいロイヤリティプログラムの構築を目指しています。

市場の成長性さまざまな分野でブロックチェーン技術の活用が進み、新たな市場が形成される

Web3は、ブロックチェーン技術を基盤として金融、芸術、ゲーム、不動産など多岐にわたる分野で活用が進んでおり、今後、新たな市場を創出していくと予想されています。

Web3市場は2021年時点で約4,640億円、2030年にかけて約11兆8,175億円にまで達すると予測されており、ブロックチェーン専門の米投資ファンド「a16z crypto」は、2018年の設立以来、総額1兆円規模の投資を行っています。

また、2021年にカナダで世界初のビットコインETFが上場すると、2024年に香港でアジア初のビットコインETFが上場し、日本国内でも規制の見直しや新たな投資商品の検討が進められています。中央アフリカ共和国やエルサルバドルではビットコインが法定通貨に採用されるなど、世界各国でブロックチェーン市場が拡大しています。

国内ではブロックチェーンゲームの開発会社double jump.TokyoがSBIインベストメントやソニーグループなどから15億円規模の資金調達を実施しています（※）。IEO実績では、フィナンシェが申し込み金額200億円、コロプラのグループ会社Brilliantcryptoが300億円を超え、それぞれ10億円以上の資金調達を成功させています。

ブロックチェーン技術はロイヤリティプログラムを提供するグローバル企業も注目しており、東南アジア最大の配車サービス「Grab」（グラブ）や米決済大手「VISA」などがWeb3機能の強化を模索しているほか、LINEとカカオトーク（韓国）は共同でブロックチェーンプロジェクトを展開し、アジア最大のWeb3エコシステム構築を目指しています。

日本政府もブロックチェーン技術を国家戦略の一環として位置づけ、金融庁が国内ETFの承認や税率の引き下げを検討していると報道（※）されるなど、世界各国でブロックチェーン技術の活用が急拡大しています。

※2024年9月30日「金融庁が暗号資産規制を点検へ、税制改正やＥＴＦ承認に道開く可能性」（Bloomberg）

プロダクト・ソリューション暗号資産「NELO」を基軸としたエコシステム「NewLoブロックチェーン」を大手パートナー企業と構築

NewLoは、大手ポイント事業者やWeb3企業などのパートナー企業が参加するコンソーシアム型のブロックチェーン「NewLoブロックチェーン」を中心に構成され、エコシステムの基軸となる暗号資産「NELO」を通じて従来のポイントプログラムにはない柔軟性と価値交換性を提供することを目指しています。

1. 「NewLo」の各ソリューション

NewLo ブロックチェーンを基盤としたコンソーシアムには、プロジェクト開始時点で国内外のポイント事業社やサービス事業者、国内外のWeb3関連のリーディングカンパニー・コンテンツパートナー、日本を代表する広告代理店グループ企業など、事業シナジーの強化・分散化を実現するためのメンバーが参加し、参加企業のニーズに合わせたカスタマイズを行っていく計画です。

コンソーシアム型のため合意形成が迅速に行え、誰でも参加できるパブリックチェーンと比べてコストが安く、処理速度が早いことがメリットです。また、ブロックチェーン「Avalanche」（アバランチ）が提供する「Avalanche L1」というソリューションを利用し、Avalanche開発のAva Labs（アバ・ラボ）が提供する「AvaCloud」というクラウド型サービスを活用して構築するため、性能面や開発リソース・運用コストを抑えながらNewLoのサービスに注力することができるとプレイシンクは説明しています。

Avalancheは、2020年9月にメインネットをローンチしたブロックチェーンで、基軸となる暗号資産「AVAX」（アバランチ）は世界12位、1.5兆円（2024年9月時点）の時価総額となっており世界で注目されているプロジェクトです。プレイシンクは、Avalancheを開発するAva Labsと2023年より業務提携をし、技術面での優位性を確保していると説明しています。

NewLoはユーザーと企業の双方にとって使いやすい環境を提供するため、NewLo内外のサービス連携（外部ポイントをNELOに交換するサービスなど）と管理を実現するサービス群「NewLo Hub」（ニューロ・ハブ）を提供し、データ基盤「NewLo Marketing Intelligence」（ニューロ・マーケティング・インテリジェンス）を通じて蓄積されたデータを効果的に活用することで企業のマーケティング活動をサポートしていく計画です。

また、当初のエコシステムを盛り上げるために重要なサービスとして、コミュニティの成長とマーケティングを促進できる新しいクエスト型のロイヤリティサービス「NewLo Quest」（ニューロ・クエスト）を展開していく計画です。NewLo Questでは、広告に応じたトークン報酬を提供するシステムを導入するとプレイシンクは説明しています。

2. トークン「NELO」

NELOはNewLoエコシステム内で使用される独自トークン（暗号資産）で、NELOはユーザーの行動に応じて配布され、取引所での取り引きが可能な設計になっています。従来のポイントとは異なりトークン上場が実現した場合、市場での価値交換が可能であり、さまざまなサービスや商品との交換、他ユーザーへの送金などの柔軟な利用性を持たせる設計としています。

ビジネスモデルトークン上場後に広告収益ビジネスとポイント交換手数料による収益ビジネスを展開

NewLoエコシステムではさまざまなビジネスモデルの展開を想定していますが、トークン上場後に展開するモデルは大きく2つを計画しています。1つはNewLo Questを利用した広告収益ビジネスで、もう1つは共通ポイントなど外部のポイントをNELOに交換した際のポイント交換手数料による収益ビジネスです。

1. NewLo Quest

NewLo Questは、コミュニティグロースとマーケティングを実現するクエスト型ロイヤリティサービスです。ユーザーはさまざまな企業やプロジェクトのお題（クエスト）をクリアすることで、コミュニティを応援しつつ、NELOやその他の暗号資産・NFT・ポイント・デジタルギフトを獲得します。暗号資産のデポジットなどでサービス優遇や特別リワードの獲得もできる予定です。企業やプロジェクト側は、広告費を出すことで、新たなファンの獲得やロイヤリティ向上が期待できます。

また、ユーザーは獲得したトークンを交換・譲渡したり、トークン上場が実現した場合には暗号資産取引所での売買に利用できるところも新しいユーザー体験となります。

2. NELO

次のステップとして、グローバルで盛り上がりをみせる分散型のインフラ整備（DePin）や地域貢献、SDGsなどへのトークン利用や、決済ソリューション会社とNELO決済の利用が計画されています。

加えて、NewLoのエコシステム上で、他社のトークン上場を進めることも想定しており、トークン上場の支援事業の収益化やエコシステム手数料の増加などNewLoの経済的な拡張性も想定した設計となっています。

事業戦略・マイルストーンエコシステムを拡大し、アジアからグローバルで利用されるロイヤリティプログラムを構築

プレイシンクのロイヤリティプログラム「NewLo」の展開計画は、複数の段階に分けて実施される予定です。

1. 「NewLo」構築

初期段階ではブロックチェーンの共同運営に参加する企業を集めてエコシステムの基盤を構築し、ロイヤリティプログラム「NewLo」の信用力を高めることを目指します。続いて2025年に「NewLo ブロックチェーン」を立ち上げ、2025年夏以降にエコシステムの基軸となる暗号資産「NELO」の発行を考えています。このトークンがエコシステムの中心となり、サービスの展開を支える役割を果たす計画です。

2. 「NELO」トークン上場

トークン「NELO」のIEO、取引所への上場を行いトークンホルダーを増やし、エコシステムの拡大を促進するとともに、プロジェクトの資金調達を図る計画です。同時期に広告サービスであり、コミュニティの成長とマーケティングを目的とした「NewLo Quest」と外部事業会社のポイントをNELOに交換するサービスをリリースし、トークンの実際の利用ケースを提供していく計画です。

3. エコシステム拡大フェーズ

決済に利用できる仕組みの追加や、提携するサービス、広告サービスを拡大して、トークンが活用される場面を広げていく計画です。国内外のポイントサービスとも連携を深め、NELOトークンの交換先を増やすことで、トークンの利便性と価値を一層高めることを目指します。

2026年以降はエコシステムの拡大期と位置づけています。広告主や決済できる事業者を増やし、貢献報酬（DePin）や新たなトークンの発行を通じて、エコシステムのさらなる拡大を目指します。同時に、国内外のポイントサービスとの連携を強化し、NELOトークンの交換先を増やすことでトークンの利便性と価値を高めていく計画です。

4. グローバル展開の拡大

2027年以降はグローバル展開の拡大を視野に入れ、特にアジア市場に焦点を当てた海外進出を計画しています。広告サービスやポイントエクスチェンジの展開を進めて国境を越えたロイヤリティプログラムを構築し、NELOトークンのグローバルな普及を目指します。

最終段階として、IPOまたはM&Aによるエグジット戦略を検討しています。事業の成熟度とトークンの市場価値を高め、投資家へのリターンを実現することを目標としています。

この段階的な展開計画により、プレイシンクは「NewLo」を着実に成長させ、革新的なロイヤリティプログラムとして確立することを目指しています。

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

メンバーインターネット領域、Web3領域で経験豊富な経営メンバーが、迅速かつ持続可能な事業成長を目指す

なぜ私がこの事業をやるのか

弊社はもともとロイヤリティマーケティング社とNFT事業を推進していました。その中でロイヤリティプログラムへの理解を深めたこと、前田がチームに加わりIEOやトークン上場の経験値が得られたこと、大企業/上場企業にとってトークンの自社発行やトークン上場が簡単ではないことを知ったことで、新たにNewLoプロジェクトを企画立案しました。アライアンス営業を進めたところ多くの理解、共感、協力を得られたことから、ピボットする形で本事業をスタートさせました。

アメリカではビットコインETFが承認され、暗号資産全体の相場を押し上げるインパクトを与えました。日本でも暗号資産取引所の口座数が昨年1000万口座を突破するなど、暗号資産は確実に社会に浸透しています。「NewLo」を仕掛けるには最適なタイミングだと考えています。

ロイヤリティプログラムという、一般の方々にも馴染み深い領域においてトークンエコノミクスを成立させ、Web3サービスの社会実装を目指します。そして「NewLo」の普及を通じて、さまざまな消費活動における摩擦が減っていく社会の実現を目指します。

プレイシンクはWeb3の専門性と、既存サービスへの深い理解、アライアンス営業力を備えた、Web3業界において非常に稀有な存在のチームです。それをご評価いただき、国内外さまざまなビジネスパートナーとアライアンスを構築しています。

今後さらに「NewLo」を推進していくためにも、株式のみならずトークンの価値向上をともに実現していくチームを今回のクラウドファンディングを通じて構築できるとうれしいと考えています。皆さまのお力をお借りさせてください。よろしくお願いいたします。

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

応援コメントプレイシンクへの応援コメント

募集情報本案件には以下の募集情報があります

株主優待・特典：サービス内アイテムやオリジナルグッズをご用意

投資金額コースに応じて、サービス内アイテムやオリジナルグッズ、オンラインミートアップ参加権などの株主特典をご用意いたします。

※特典については、今回の株式投資型クラウドファンディングの払込時点の株主および来年以降毎年9月末時点で株式を保有している方が対象になります。
※時期・詳細未定。対象者へはIR等でご連絡を予定しています。

本株主特典の提供はプレイシンクによるものです。イークラウドでは内容についてのお問い合わせはお受けしておりません。また、特典の内容は変更となる場合があります。詳しくはプレイシンクのウェブサイトをご確認ください。

エンジェル税制：所得税の優遇措置Bが選択できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bを選択することができます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

株式種別：種類株式での取り扱いです

本募集は、普通株式、A種優先株式を有する株主に優先して残余財産の分配が行われる「優先残余財産分配権」を持つA2種優先株式での募集となります。

※M&Aに至ることや、出資額と同額以上のリターンを保証するものではありません。
※本A2種優先株式において株主総会における議決権の特別な制限はありませんが、発行者の定款において、以下のように、種類株主総会の決議を要しない旨の定めが規定されています。

本A2種優先株式の権利内容の詳細については「契約締結前交付書面」のタブより、契約締結前交付書面および募集株式の募集事項に関する通知書をご確認ください。

投資金額コース：9つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 100,000円コース
• 200,000円コース
• 300,000円コース
• 500,000円コース
• 1,000,000円コース ※
• 2,000,000円コース ※
• 3,000,000円コース ※
• 5,000,000円コース ※
• 10,000,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります。

イベント紹介プレイシンクのオンライン事業説明会を開催します

プレイシンクの市場やプロダクトについてよりよく知っていただくことを目的として、オンライン事業説明会を開催します。イベント登録時にいただいた参加者からのご質問に回答しますので、技術についてより詳しく知りたい方、代表のビジョンや想いを聞いてみたいという方は、ぜひこの機会に参加をご検討ください。

配信はZoomウェビナーにて行います（参加者のお顔・名前は映りません）。

※1：本イベントでは事前に頂いたご質問のみに回答いたします。また、チャット等での双方向のやりとりはできませんので、あらかじめご了承ください。
※2：10月7日・10月12日・10月26日・10月31日・11月5日開催の事業説明パートに関しては共通の内容を予定しています。
※3：本イベントはプレイシンクの事業説明を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
※4：イベント内容およびゲストは予定であり、変更の可能性があります。

事業のリスクプレイシンクの事業に関するリスク

プレイシンクの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は市場環境に関するリスクです。
NewLoはトークンにどれだけ付加価値を付けられるか、アライアンスを増やし流動性を高めることでユーザーにとって利便性および汎用性の高いエコシステムを構築できるかがポイントになり、新たな市場の創出が必要です。広告事業においては広告企業が、トークン上場および提携事業者とのポイント交換による手数料収入においてはアクティブユーザーが増加しない場合は、発行者は売上を十分に獲得できず、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は技術に関するリスクです。
NewLoはAvaLabs社が提供する「Avalanche　L1」というソリューションを利用し、Avalanche開発のAva Labsが提供する「AvaCloud」というクラウド型サービスを活用して、独自のコンソーシアムチェーンであるNewLoブロックチェーンを立ち上げ、トークン「NELO」を発行します。「Avalanche　L1」や「AvaCloud」に問題が発生した場合は、トークン「NELO」も何らかの影響を受ける可能性があります。また、Web3は新しい技術で発展途上です。技術的な問題が発生する可能性があり、これらが原因でサービスが停止したり、データが失われたりする可能性があります。

3点目は財務に関するリスクです。
直近試算表（2024年7月末）においてプレイシンクの売上高、経常損益は赤字を計上しています。また、純資産は11,146千円の債務超過となっています。今後トークン上場や「NewLo」の売上が計画どおりに推移しない場合、損失が継続し債務超過が解消しないリスクがあります。

※今回のお申込みに際して締結される株主間契約について
発行者は、今回の株式投資型クラウドファンディングにおいて投資者との間で締結する株主間契約第5条（本CF株主からの株式の取得）第2項において、投資者に対して株式の譲渡を求める事由として、発行者の運営又は上場への支障に加え、「資金調達への支障」を追加しています。詳しくは契約締結前交付書面でご確認ください。

リスクの詳細は、ページ上部の「企業のリスク」タブ及び契約締結前交付書面に記載しています。投資の際は必ずご確認ください。また、株式投資型クラウドファンディングの一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

質問回答投資家の皆さまからのご質問を受け付けます

2024年10月6日（日）23:59まで、投資家の皆さまより「プレイシンク」へのご質問を受け付けます。

投資家の皆さまから頂いたご質問への回答を、2024年10月8日（火）を目途に当募集ページへ掲載する予定です。事業内容や戦略、資金調達などに関するご質問がございましたら、この機会にぜひご質問ください。
※ご質問の内容によってはお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

▼ご質問は以下リンクから（ログイン後に表示されます）

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