"不動産屋の提案力"を解放せよ！DXで住まい選びの満足度向上に挑む「オープンルーム」

オープンルームは、不動産仲介業に特化した営業支援ツール「フォレスト」を提供し、不動産取引の業務効率化と消費者の満足度向上に取り組むスタートアップです。

同社が提供する「フォレスト」は、紙やFAX、電話などアナログで煩雑だった作業を効率化し、不動産会社の顧客管理を最適化することで、営業担当者が顧客との長期的な信頼関係を築くことに全力を尽くせる環境の実現を目指します。

2019年のサービス開始以降、中小事業者380社が契約し（2024年10月時点）、三菱UFJ不動産販売、三井住友トラスト不動産などの大型受注を経て2024年4月、8月に単月黒字を実現しており、2025年8月期の通期 営業黒字化を目指します。

EXIT戦略ではフォレストの利用拡大を成長エンジンとして、大手不動産企業や不動産テック企業へのM&Aを主な選択肢として検討しています。

本案件は所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置Bを利用できます。詳しくは、募集情報をご覧ください。

なぜやるのかDXが遅れる不動産業界。中小事業者の生産性向上が消費者の満足度を高める鍵となる

約1.4兆円もの日本の不動産取引を支える不動産仲介業（※1）。その事業者数はコンビニエンスストアよりもはるかに多く、13万社を超えます（※2）。そのほとんどが街の不動産屋さんなど10人未満の中小事業者です。

中小事業者は大手企業と比較してリソースが限られるためシステム導入や業務プロセスの見直しが進みにくく、現場ではいまだに紙や電話、FAXが使われています。

※1：xenoBrain調べ　※2：不動産適正取引推進機構調べ

消費者はインターネットの恩恵を受けて膨大な物件情報にアクセスできるようになった一方で、不動産に関わるさまざまな情報や知識を持たないため物件選びの決断に多大な時間と労力を要することになっています。

近年、単身世帯の増加や仕事環境を重視した住まい選び、地方への移住など住まいのニーズは多様化しており、リアルな情報や地域特有の課題に精通し、顧客のニーズを深く理解して最適な選択肢を提案できる不動産会社の存在がますます重要になってきています。

オープンルームは、巨大な不動産市場を支える中小事業者向けに物件提案からクロージングまでをデジタル化する営業支援ツールを提供し、事業者の生産性（提案、交渉、契約力）向上と、それに伴う消費者の満足度向上に取り組んでいます。

オープンルームは自社プラットフォームを通じて得られる取引データを物件掲載サービスや市場分析などのマーケティング支援事業に活用し、2030年に2兆円規模へと成長が予測される不動産テック領域における包括的な事業拡大を目指します。

プロダクト・ソリューション現場課題のペイン解決を起点として、中小事業者のDXを推進する

オープンルームは不動産仲介業者が抱える構造的な課題を解決するため、営業支援ツール「フォレスト」を2019年から提供しています。物件情報の管理から顧客対応、見込み客へのアプローチまで、営業業務の効率化と生産性の向上により、累計登録ユーザー（ID）数は1万を超えています。

例えば提案資料を作成するための「帯替え（不動産物件情報の帯を自社の情報に変更すること）作業」はこれまで印刷やスキャンなどの手作業を繰り返すアナログな方法で20〜30分ほどかけて行われてきましたが、フォレストを使えばAI技術によって最短1分でできるようになると説明しています。

▼導入企業 担当者のコメント

収集した物件情報の共有や帯替えの作業に煩雑さを感じており、フォレストを導入しました。

業者専用ポータルから物件情報のアップロードが可能で、提案物件のマップも自動生成されるのでペーパーレス化はもちろん、物件収集からお客さまへのご提案までの工数削減につながりました。

またお客さまの閲覧状況を把握できるので、効率の良い追客を実施できております。

その他、お客さまに紹介する過程で分かった情報をラベル登録することで後から情報を引き出せるので、広告に記載されていない情報の共有にも役立っております。

オープンルームは中小事業者が導入しやすい環境を整えるため、帯替え機能を利用できる無料プランや月額1,500円からの低価格プランを用意しています（※）。これにより、まずは基本機能を体験し、営業効率や消費者満足度の改善を実感してもらったうえで上位プランへの移行を推進して、収益向上につなげています。

※金額は1ユーザーあたり。税抜き。

フォレストは紙やPDFの物件情報を自動的にデータベース化する機能や顧客（消費者）ごとの専用ページを生成し、顧客の反応を確認しながら物件提案を行い、チャット機能を通じて質問や要望にも柔軟に対応できるCRM機能を備えています。

オープンルームは不動産営業現場の業務自動化を起点として、物件情報の管理から顧客対応、見込み客へのアプローチ、効果測定まで、業務プロセス全体を効率化し、質の高い提案に向けた業務環境の構築支援を事業戦略の核としています。

導入企業 担当者のコメント（クリックで開きます）

弊社はオフィス仲介を手掛ける中で、日々新規物件の帯変えをしています。フォレスト導入前はエクセルで切り取り作業をしていたのですが、物件の数も多く、帯替えはかなり時間を費やす作業という事もあり導入しました。

導入後は、時間短縮につながったのは勿論の事、フォレストを通したお客さまへの連絡により、
・提案した物件を閲覧して頂けたかどうか？の確認
・提案した物件をお気に入りに登録された事で、その他物件の提案の参考になる
・お客さまへの電話連絡のタイミングが掴みやすくなった
という導入を喜ぶ声が営業から聞こえています。

また、使用について困り事があった際のサポートの対応の速さも使っていて安心できます。今後、物件情報編集の幅が広がることを期待しております。

当社ではこれまで、大小さまざまなデジタル化サービスを導入してきましたが、そのほとんどが「使いづらい」「むしろ今までより負担になる」などの理由によって使われないものばかりでした。

そんな中で、フォレストは導入当初から現場での評判も良く、導入によって現場の生産性は格段にアップしました。担当者として導入して良かったと心から思える大変便利なサービスです。

フォレストの利点は、AIによる業務の効率化とこれまでメールなどで行われてきたお客さまへの物件紹介をワンストップで完結できることです。

Google Mapとの連携やチャット機能による円滑なコミュニケーションがお客さまからのご評価につながり、利用が拡大しています。現場営業からは「お客さまによる物件の閲覧やお気に入り登録が瞬時にわかるのでありがたい」といった声が数多く寄せられます。

サービスにおける今後のさらなる改善に期待しています。

成長戦略営業と消費者の課題を解決するハイブリッドなプロダクト戦略を展開

不動産取引では営業担当者が持つ物件の詳細な情報や市場価格、過去の取引事例などの情報と、消費者が得られる情報との間に大きな差があり、「情報の非対称性」が生じています。

その結果、重要な情報が消費者に十分に伝わらず、消費者は最適な物件選びや信頼できる営業担当者の選定ができているのかが分からない不利な立場に立たされているとオープンルームは考えています。

オープンルームは営業担当者の課題を解決する「フォレスト」に加えて、消費者の課題を解決する新たなサービスを2025年にリリースする計画です。消費者が最新の物件情報を簡単に検索・閲覧できるだけでなく、顧客評価が高く信頼できる営業担当者に出会える仕組みの提供を目指します。

オープンルームはフォレストと消費者向けの新サービスを両輪で展開することにより、取引データや顧客データを蓄積し、中長期的にデータを活用した市場分析やさらなる業務効率化、消費者の満足度向上を図る計画です。これらを通じて不動産テック市場において事業領域を拡大し、さらなる成長を目指します。

事業戦略・マイルストーン2024年4月と8月は単月黒字。中小事業者の着実な契約獲得で2025年8月期の営業黒字を目指す

オープンルームは不動産DXの未開拓領域に先駆けて取り組むとともに、業界団体との提携による営業力の強化や大手不動産会社との取引拡大による収益基盤の構築によって2024年4月と8月は単月黒字となりました。今後は収益用不動産市場への本格展開も計画しています。

1. サブスク売上伸長により2024年4月、8月の単月黒字を実現

フォレストは年間契約のサブスクリプションモデルを採用しており、有料会員数は2023年10月から2024年10月にかけて中小事業者の契約が32社から380社へ11.8倍に伸長したことで2024年4月、8月に単月黒字を実現しました。

チャーンレートは3.2%（2024年8月期）で安定した収益を維持できており、今後も中小事業者向け、大手企業向けともに着実に有料会員数を伸ばすことで2025年8月期の通期 営業黒字化を目指しています。

2. 収益基盤の構築によって中小事業者の契約獲得を加速

オープンルームは加盟会員約36,000社を有する公益社団法人 全日本不動産協会と業務提携し、「フォレスト」を協会公認のアプリケーションとして展開しています。中小事業者向けの営業を強化したことで累計登録ユーザー数は1万人を超えています。

また、三菱UFJ不動産販売や三井住友トラスト不動産といった大手企業の受注獲得により、売上の増加はもちろん強力なブランディング効果を生み出し、会員数は順調に拡大しています。今後の集客はリスティング広告中心から口コミによるリファラル集客へと軸足を移し、不動産仲介業で9割を占める中小事業者の契約獲得を加速させる計画です。

3. 収益用不動産領域への展開

オープンルームは次なる成長戦略として、投資額3兆円を超える収益用不動産市場（※）への展開を計画しています。この市場には居住用不動産とは異なる商習慣や業務が存在する一方、デジタル化の遅れという共通の課題を抱えています。

※出所：「インベストメント マーケット サマリー 2023年第4四半期」（JLL）

これまで居住用不動産を中心に展開してきたフォレストの機能やノウハウに加え、オープンルーム代表の田沼氏が国内外の不動産投資銀行業務で培った収益用不動産に関する専門知識と経験を生かしながら、収益用不動産特有のビジネスプロセスにも対応することで、新たな市場開拓を目指します。不動産営業のDXを一層加速させるとともに、事業領域の拡大と新たな収益基盤の確立を図ります。

EXIT戦略

オープンルームはフォレストを中心として事業基盤を構築し、さらなる事業拡大とシナジーを目的とした大手不動産企業や不動産テック企業へのM&Aを主なEXIT戦略として検討しています。一方で、消費者向け新サービスや収益用不動産領域への事業展開が想定を上回る成長を遂げた場合は、IPOも視野に入れています。

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

経営者不動産畑から挑む、テクノロジーを活用した業界アップデート

なぜ私がこの事業をやるのか

20代のとき、不動産営業の巧みな説明に導かれるまま初めて住宅を購入しました。結果として住宅には満足だったのですが、営業担当者との間に存在した情報格差や一度きりで終わってしまう関係性に、どこか割り切れない思いを抱えていました。それが後に「より公平で信頼できる取引環境を実現したい」という想いとなり、オープンルームの創業につながりました。

▲創業当時（2017年）の田沼代表

私は、誰もがストレスなく理想の住まいを見つけられる世界を実現したいと考えています。不動産業界をデジタル化し、情報をオープンにすることで、消費者とエージェントが信頼関係を築き、長期的なお付き合いができる環境を作りたいと思っています。最終的には、住まい探しがワクワクする体験となり、人生の大きな一歩を踏み出す喜びを多くの人と共有できる社会を目指しています。

これまで当社は、家族や友人からの出資を中心に事業を進めてきました。しかし、これからはより多くの方々に私たちのビジョンを知っていただき、応援していただくことが重要だと考えています。

株式投資型クラウドファンディングは、私たちの想いに共感してくださる個人の方々から直接応援をいただける素晴らしい機会です。また、広く多くの方々にサービスを知っていただくきっかけにもなります。皆さまと一緒に「不動産業界に新しい風を吹かせ、住まい探しをより良いものにしていきたい」と思い挑戦を決意しました。

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

メディア掲載実績

応援コメントオープンルームへの応援コメント

募集情報本案件には以下の募集情報があります

株主特典：オンラインミートアップにご参加いただけます

すべての投資金額コース共通の特典として、田沼代表が事業進捗を報告するオンラインミートアップにご参加いただけます。

※コミュニティへの参加は、今回の株式投資型クラウドファンディングの払込時点の株主および来年以降毎年8月末時点で株式を保有している方が対象になります。
※時期・詳細未定。対象者へはIR等でご連絡を予定しています。

本コミュニティの提供はオープンルームによるものです。イークラウドでは内容についてのお問い合わせはお受けしておりません。また、特典の内容は変更となる場合があります。詳しくはIR等をご確認ください。

エンジェル税制：所得税の優遇措置Bが利用できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bを利用できます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

株式種別：普通株式での取り扱いです

本募集は、普通株式での募集となります。なお、オープンルームにはみなし優先株式が存在します。詳細については「契約締結前交付書面」のタブより、契約締結前交付書面をご確認ください。

投資金額コース：7つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 100,000円コース
• 200,000円コース
• 300,000円コース
• 500,000円コース
• 1,000,000円コース ※
• 2,000,000円コース ※
• 3,000,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります。

事業のリスクオープンルームの事業に関するリスク

オープンルームの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は法令等に関するリスクです。
オープンルームは、法令等の遵守を徹底すべく細心の注意を払っています。しかしながら、予期せぬ法令等の変更や新設により、既存の事業が制限を受ける場合、法解釈等の違いにより対応が必要となる場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は競合に関するリスクです。
オープンルームは、代表者の不動産業界での経験と、保有する特許を生かして事業を展開していきます。しかしながら、顧客に対する利便性の面で、他社の提供するサービスが発行者のサービスを上回る価値を提供し認知されるなどして、計画どおりに顧客の獲得や維持ができない場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は財務に関するリスクです。
オープンルームは、事業拡大に向けた先行投資期間にあり債務超過となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、損失が継続し債務超過が解消しない可能性があります。なお、長期借入金52,454千円については、2023年12月より返済猶予を受けています。2024年12月から返済を再開する条件でしたが、現在返済猶予延長等について交渉中です。

リスクの詳細は、ページ上部の「企業のリスク」タブ及び契約締結前交付書面に記載しています。投資の際は必ずご確認ください。また、株式投資型クラウドファンディングの一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

質問回答投資家の皆さまからのご質問を受け付けます

2024年11月25日（月）23:59まで、投資家の皆さまより「オープンルーム」へのご質問を受け付けます。

投資家の皆さまから頂いたご質問への回答を、2024年11月27日（水）を目途に当募集ページへ掲載する予定です。事業内容や戦略、資金調達などに関するご質問がございましたら、この機会にぜひご質問ください。
※ご質問の内容によってはお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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