募集終了

"不動産屋の提案力"を解放せよ!DXで住まい選びの満足度向上に挑む「オープンルーム」

エンジェル税制 B適用

株式会社オープンルーム

不動産

申込み金額 4,000,000

目標 3,000,000円

上限 30,000,000円

当案件は募集期間経過のため終了いたしました。多くのお申込みを頂きありがとうございました。

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ポイント
  • 年間1.4兆円市場の不動産仲介業において13万社の業務効率化に向けたDXを推進
  • 不動産業界で9割を占める中小事業者のDX支援に注力。380社の導入実績
  • 2024年4月、8月に単月黒字を実現し、2025年8月期の通期 営業黒字を目指す
こんな方に応援してほしい
  • 著しい市場成長を遂げる不動産テックに取り組むスタートアップを応援したい方
  • 不動産業界で働き、業界のDX推進や業務効率化、生産性向上に関心をお持ちの方
  • 不動産投資家として、革新的な不動産テック企業への投資に興味がある方
  • 詳細
  • 事業者情報
  • 募集情報
  • 企業のリスク
  • 審査内容
  • 契約締結前交付書面
  1. 目次
  2. 事業概要
  3. なぜやるのか
  4. プロダクト・ソリューション
  5. 成長戦略
  6. 事業戦略・マイルストーン
  7. 経営者
  8. 応援コメント
  9. 募集情報
  10. 事業のリスク
  11. 質問回答

オープンルームは、不動産仲介業に特化した営業支援ツール「フォレスト」を提供し、不動産取引の業務効率化と消費者の満足度向上に取り組むスタートアップです。

同社が提供する「フォレスト」は、紙やFAX、電話などアナログで煩雑だった作業を効率化し、不動産会社の顧客管理を最適化することで、営業担当者が顧客との長期的な信頼関係を築くことに全力を尽くせる環境の実現を目指します。

2019年のサービス開始以降、中小事業者380社が契約し(2024年10月時点)、三菱UFJ不動産販売、三井住友トラスト不動産などの大型受注を経て2024年4月、8月に単月黒字を実現しており、2025年8月期の通期 営業黒字化を目指します。

EXIT戦略ではフォレストの利用拡大を成長エンジンとして、大手不動産企業や不動産テック企業へのM&Aを主な選択肢として検討しています。

本案件は所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置Bを利用できます。詳しくは、募集情報をご覧ください。

なぜやるのかDXが遅れる不動産業界。中小事業者の生産性向上が消費者の満足度を高める鍵となる

約1.4兆円もの日本の不動産取引を支える不動産仲介業(※1)。その事業者数はコンビニエンスストアよりもはるかに多く、13万社を超えます(※2)。そのほとんどが街の不動産屋さんなど10人未満の中小事業者です。

中小事業者は大手企業と比較してリソースが限られるためシステム導入や業務プロセスの見直しが進みにくく、現場ではいまだに紙や電話、FAXが使われています。

※1:xenoBrain調べ ※2:不動産適正取引推進機構調べ

消費者はインターネットの恩恵を受けて膨大な物件情報にアクセスできるようになった一方で、不動産に関わるさまざまな情報や知識を持たないため物件選びの決断に多大な時間と労力を要することになっています。

近年、単身世帯の増加や仕事環境を重視した住まい選び、地方への移住など住まいのニーズは多様化しており、リアルな情報や地域特有の課題に精通し、顧客のニーズを深く理解して最適な選択肢を提案できる不動産会社の存在がますます重要になってきています。

オープンルームは、巨大な不動産市場を支える中小事業者向けに物件提案からクロージングまでをデジタル化する営業支援ツールを提供し、事業者の生産性(提案、交渉、契約力)向上と、それに伴う消費者の満足度向上に取り組んでいます。

オープンルームは自社プラットフォームを通じて得られる取引データを物件掲載サービスや市場分析などのマーケティング支援事業に活用し、2030年に2兆円規模へと成長が予測される不動産テック領域における包括的な事業拡大を目指します。

プロダクト・ソリューション現場課題のペイン解決を起点として、中小事業者のDXを推進する

オープンルームは不動産仲介業者が抱える構造的な課題を解決するため、営業支援ツール「フォレスト」を2019年から提供しています。物件情報の管理から顧客対応、見込み客へのアプローチまで、営業業務の効率化と生産性の向上により、累計登録ユーザー(ID)数は1万を超えています。

例えば提案資料を作成するための「帯替え(不動産物件情報の帯を自社の情報に変更すること)作業」はこれまで印刷やスキャンなどの手作業を繰り返すアナログな方法で20〜30分ほどかけて行われてきましたが、フォレストを使えばAI技術によって最短1分でできるようになると説明しています。


▼導入企業 担当者のコメント

平和住宅情報センター 営業推進課課長代理 佐藤氏

収集した物件情報の共有や帯替えの作業に煩雑さを感じており、フォレストを導入しました。

業者専用ポータルから物件情報のアップロードが可能で、提案物件のマップも自動生成されるのでペーパーレス化はもちろん、物件収集からお客さまへのご提案までの工数削減につながりました。

またお客さまの閲覧状況を把握できるので、効率の良い追客を実施できております。

その他、お客さまに紹介する過程で分かった情報をラベル登録することで後から情報を引き出せるので、広告に記載されていない情報の共有にも役立っております。


オープンルームは中小事業者が導入しやすい環境を整えるため、帯替え機能を利用できる無料プランや月額1,500円からの低価格プランを用意しています(※)。これにより、まずは基本機能を体験し、営業効率や消費者満足度の改善を実感してもらったうえで上位プランへの移行を推進して、収益向上につなげています。

※金額は1ユーザーあたり。税抜き。

フォレストは紙やPDFの物件情報を自動的にデータベース化する機能や顧客(消費者)ごとの専用ページを生成し、顧客の反応を確認しながら物件提案を行い、チャット機能を通じて質問や要望にも柔軟に対応できるCRM機能を備えています。

オープンルームは不動産営業現場の業務自動化を起点として、物件情報の管理から顧客対応、見込み客へのアプローチ、効果測定まで、業務プロセス全体を効率化し、質の高い提案に向けた業務環境の構築支援を事業戦略の核としています。

導入企業 担当者のコメント(クリックで開きます)

弊社はオフィス仲介を手掛ける中で、日々新規物件の帯変えをしています。フォレスト導入前はエクセルで切り取り作業をしていたのですが、物件の数も多く、帯替えはかなり時間を費やす作業という事もあり導入しました。

導入後は、時間短縮につながったのは勿論の事、フォレストを通したお客さまへの連絡により、
・提案した物件を閲覧して頂けたかどうか?の確認
・提案した物件をお気に入りに登録された事で、その他物件の提案の参考になる
・お客さまへの電話連絡のタイミングが掴みやすくなった
という導入を喜ぶ声が営業から聞こえています。

また、使用について困り事があった際のサポートの対応の速さも使っていて安心できます。今後、物件情報編集の幅が広がることを期待しております。

当社ではこれまで、大小さまざまなデジタル化サービスを導入してきましたが、そのほとんどが「使いづらい」「むしろ今までより負担になる」などの理由によって使われないものばかりでした。

そんな中で、フォレストは導入当初から現場での評判も良く、導入によって現場の生産性は格段にアップしました。担当者として導入して良かったと心から思える大変便利なサービスです。

フォレストの利点は、AIによる業務の効率化とこれまでメールなどで行われてきたお客さまへの物件紹介をワンストップで完結できることです。

Google Mapとの連携やチャット機能による円滑なコミュニケーションがお客さまからのご評価につながり、利用が拡大しています。現場営業からは「お客さまによる物件の閲覧やお気に入り登録が瞬時にわかるのでありがたい」といった声が数多く寄せられます。

サービスにおける今後のさらなる改善に期待しています。

成長戦略営業と消費者の課題を解決するハイブリッドなプロダクト戦略を展開

不動産取引では営業担当者が持つ物件の詳細な情報や市場価格、過去の取引事例などの情報と、消費者が得られる情報との間に大きな差があり、「情報の非対称性」が生じています。

その結果、重要な情報が消費者に十分に伝わらず、消費者は最適な物件選びや信頼できる営業担当者の選定ができているのかが分からない不利な立場に立たされているとオープンルームは考えています。

オープンルームは営業担当者の課題を解決する「フォレスト」に加えて、消費者の課題を解決する新たなサービスを2025年にリリースする計画です。消費者が最新の物件情報を簡単に検索・閲覧できるだけでなく、顧客評価が高く信頼できる営業担当者に出会える仕組みの提供を目指します。

オープンルームはフォレストと消費者向けの新サービスを両輪で展開することにより、取引データや顧客データを蓄積し、中長期的にデータを活用した市場分析やさらなる業務効率化、消費者の満足度向上を図る計画です。これらを通じて不動産テック市場において事業領域を拡大し、さらなる成長を目指します。

事業戦略・マイルストーン2024年4月と8月は単月黒字。中小事業者の着実な契約獲得で2025年8月期の営業黒字を目指す

オープンルームは不動産DXの未開拓領域に先駆けて取り組むとともに、業界団体との提携による営業力の強化や大手不動産会社との取引拡大による収益基盤の構築によって2024年4月と8月は単月黒字となりました。今後は収益用不動産市場への本格展開も計画しています。


1. サブスク売上伸長により2024年4月、8月の単月黒字を実現

フォレストは年間契約のサブスクリプションモデルを採用しており、有料会員数は2023年10月から2024年10月にかけて中小事業者の契約が32社から380社へ11.8倍に伸長したことで2024年4月、8月に単月黒字を実現しました。

チャーンレートは3.2%(2024年8月期)で安定した収益を維持できており、今後も中小事業者向け、大手企業向けともに着実に有料会員数を伸ばすことで2025年8月期の通期 営業黒字化を目指しています。

2. 収益基盤の構築によって中小事業者の契約獲得を加速

オープンルームは加盟会員約36,000社を有する公益社団法人 全日本不動産協会と業務提携し、「フォレスト」を協会公認のアプリケーションとして展開しています。中小事業者向けの営業を強化したことで累計登録ユーザー数は1万人を超えています。

また、三菱UFJ不動産販売や三井住友トラスト不動産といった大手企業の受注獲得により、売上の増加はもちろん強力なブランディング効果を生み出し、会員数は順調に拡大しています。今後の集客はリスティング広告中心から口コミによるリファラル集客へと軸足を移し、不動産仲介業で9割を占める中小事業者の契約獲得を加速させる計画です。

3. 収益用不動産領域への展開

オープンルームは次なる成長戦略として、投資額3兆円を超える収益用不動産市場(※)への展開を計画しています。この市場には居住用不動産とは異なる商習慣や業務が存在する一方、デジタル化の遅れという共通の課題を抱えています。

※出所:「インベストメント マーケット サマリー 2023年第4四半期」(JLL)

これまで居住用不動産を中心に展開してきたフォレストの機能やノウハウに加え、オープンルーム代表の田沼氏が国内外の不動産投資銀行業務で培った収益用不動産に関する専門知識と経験を生かしながら、収益用不動産特有のビジネスプロセスにも対応することで、新たな市場開拓を目指します。不動産営業のDXを一層加速させるとともに、事業領域の拡大と新たな収益基盤の確立を図ります。

EXIT戦略

オープンルームはフォレストを中心として事業基盤を構築し、さらなる事業拡大とシナジーを目的とした大手不動産企業や不動産テック企業へのM&Aを主なEXIT戦略として検討しています。一方で、消費者向け新サービスや収益用不動産領域への事業展開が想定を上回る成長を遂げた場合は、IPOも視野に入れています。

  • 2025年8月期

    ・B2C向け新サービスをリリース

    ・収益用不動産に特化したサービスの開発

    ・通期営業黒字化

    ・営業支援サービスからハイブリッド型プロダクト戦略へ

  • 2026年8月期

    ・収益用不動産に特化したサービスを正式リリース

    ・不動産データベースサービスの開発

    ・出願済みサービス関連特許の認証及び取得

  • 2027年8月期

    ・不動産データベースサービスを正式リリース

    ・年商3億円、営業利益率30%

    ・居住用から収益用までを網羅した不動産DXの総合商社へ

  • 2028年8月期

    ・年商5億円、営業利益率40%

    ・不動産B2Cプラットフォーム及び情報インフラとしての地位を確立

  • 20XX年

    ・M&Aまたは株式公開(IPO)

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

経営者不動産畑から挑む、テクノロジーを活用した業界アップデート

代表取締役CEO

田沼 豊寿

2006年にドイツ証券株式会社不動産投資銀行部に新卒入社。東京およびロンドンを拠点に、ドイツ銀行グループが運用するグローバル投資ファンドでの国内および欧州圏での投資案件を担当。その後、投資アドバイザリーでの起業を経験。IT技術で不動産業界の最適化を図るべく、2017年にOpen Room Inc.を設立し、代表取締役CEOに就任。カリフォルニア州立大学サンディエゴ校経営学部卒。

なぜ私がこの事業をやるのか

Q:現在の事業をスタートさせた経緯を教えてください

20代のとき、不動産営業の巧みな説明に導かれるまま初めて住宅を購入しました。結果として住宅には満足だったのですが、営業担当者との間に存在した情報格差や一度きりで終わってしまう関係性に、どこか割り切れない思いを抱えていました。それが後に「より公平で信頼できる取引環境を実現したい」という想いとなり、オープンルームの創業につながりました。

▲創業当時(2017年)の田沼代表

Q:どのような世界を実現したいと考えているのでしょうか

私は、誰もがストレスなく理想の住まいを見つけられる世界を実現したいと考えています。不動産業界をデジタル化し、情報をオープンにすることで、消費者とエージェントが信頼関係を築き、長期的なお付き合いができる環境を作りたいと思っています。最終的には、住まい探しがワクワクする体験となり、人生の大きな一歩を踏み出す喜びを多くの人と共有できる社会を目指しています。

Q:株式投資型クラウドファンディングに挑む理由を教えてください

これまで当社は、家族や友人からの出資を中心に事業を進めてきました。しかし、これからはより多くの方々に私たちのビジョンを知っていただき、応援していただくことが重要だと考えています。

株式投資型クラウドファンディングは、私たちの想いに共感してくださる個人の方々から直接応援をいただける素晴らしい機会です。また、広く多くの方々にサービスを知っていただくきっかけにもなります。皆さまと一緒に「不動産業界に新しい風を吹かせ、住まい探しをより良いものにしていきたい」と思い挑戦を決意しました。


受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

  • RICOH Accelerator 2019 アクセラレータープログラム採択
  • G-STARTUP 第2期「Incubate Track」選出
  • Google Cloud Platform for Startups採択(2024年9月)

メディア掲載実績

応援コメントオープンルームへの応援コメント

株式会社メタップスホールディングス 代表取締役社長

山﨑 祐一郎

昨今、技術革新が急速に求められる中で、株式会社オープンルームは、私の新卒時代からの友人である田沼社長のリーダーシップのもと、不動産業界でこれまで難しいとされてきたデジタル化に挑戦し、業務の効率化と透明性の向上を推進しています。同社の営業支援SaaS「フォレスト」は、膨大な書類処理を自動化し、企業が戦略的な意思決定に集中できる環境を提供します。

同じテクノロジー企業を経営する立場から見ても、こうした不動産業界に特化したデジタル化は大きな成長可能性を秘めていると考えます。この取り組みは、デジタル技術によって既存のビジネスモデルを刷新し、効率的かつ持続可能な社会を実現する良い例となるでしょう。応援いただける皆さまには、本プロジェクトへのご支援を通じて新しい価値を世の中に生み出し、社会全体の効率化と豊かさの向上に貢献できると確信しています。次世代の産業を共に築き上げましょう!

経歴(クリックで開きます) ドイツ証券投資銀行部門を経て、京都大学発のAIスタートアップを創業。その後、2011年より取締役CFOとしてメタップスへ参画し、主にコーポレート部門と海外事業を牽引し、2015年のIPOを実現。2018年に代表取締役社長に就任し、2023年にMBOを実施。現在は、メタップスホールディングス代表取締役社長として、クラウドとAIを中心にしたインキュベーションと、テクノロジー企業への投資活動を行う。

 

株式会社電脳交通 代表取締役社長兼CEO

近藤 洋祐

100年以上の歴史があるタクシー業界の中で、DX化が進んでいなかった地方交通領域での事業づくりを行う当社から見て、オープンルームの取り組みは非常に共感できるものです。アナログな不動産業界において、同社が提供する「フォレスト」は、膨大な書類業務をデジタル化し、業務効率化や透明性向上を実現しています。このような業界特化型のDXは、地域交通のデジタル化を目指す私たちの挑戦とも共通する点が多くあります。

社会インフラを支える業界がデジタルの力で変革を遂げることは、私たちの生活に大きな影響を与えます。オープンルームの技術とビジョンは、不動産業界のみならず、他の分野にも大きな刺激とインパクトを与えていくものと確信しています。

 

株式会社ANOBAKA パートナー(ベンチャーキャピタル)

萩谷 聡

オープンルームの挑戦は、単なる不動産業界の効率化にとどまらず、業界の根幹を再定義するものです。私たちANOBAKAでは、代表の田沼さんが描くビジョンに大いに共感し、2019年に同社への出資を決めました。

コロナ禍を経て、不動産業界は変革のタイミングを迎えています。オープンルームはその変化を先導し、着実にDXを通じて新たな価値を生み出しています。当社が支援する中で魅力的に感じているのは顧客第一主義の姿勢、そして彼らの卓越した実行力と、未来を見据えた戦略的ビジョンです。このクラウドファンディングを通じ、より多くの個人投資家が彼らのビジョンに共感し、共に未来を創る仲間として参画してくれることを期待しています。

 

株式会社リコー 未来デザインセンターTRIBUS推進室
事業創造プロデューサー/TRIBUSスタジオ館長

森久 泰二郎

リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供し、お客様の“はたらく”に寄り添い続けています。

また当社が培ってきた技術やノウハウ、リソース、ネットワークと、スタートアップが取り組む新たな価値創造の掛け合わせにより多様な選択肢を社会に実装していくことを目指し、2019年より独自のアクセラレータープログラムTRIBUS(トライバス)を展開しています。

オープンルーム様は、同プログラムにおける第一期生として100社を超える企業の中から採択され、画像処理技術の分野でサービス開発のご支援をさせていただきました。

リコーとしても不動産業界のDXに力を入れさせていただいていますが、まだまだDXを必要とされているお客様がいらっしゃいます。国際色豊かな素晴らしいエンジニアチームで、オープンルーム様の目指す、アナログな不動産業界における「DXの民主化」が実現されることを今後も楽しみにしています。

経歴(クリックで開きます) 宇宙科学研究所にてX線人工衛星「すざく」の開発の後、株式会社リコー入社。複写機制御システム開発、民生用デジタルカメラ開発を経て、産業用センシング領域での新規事業にプロジェクト・プロダクトマネージャーとして従事。現在は社内外統合型アクセラレータープログラムTRIBUSの運営及びTRIBUSスタジオの運営を行うと共に各種講演・大学でのアントレプレナーシップ教育講師として活動。

 

株式会社カラーアンドデコ 代表取締役CEO

加藤 望美

同じ不動産IT業界に関わる者として、不動産業界の未来をテクノロジーで切り拓こうとしている株式会社オープンルームの挑戦を心から応援します!

不動産業界は長らくアナログな業務が多く、業務効率化と人材不足の解決が求められています。オープンルームが提供する営業支援SaaS「フォレスト」は、複雑な書類作業やデータ処理を自動化し、営業活動を支えるための強力なツールです。このような革新的なサービスは、効率性と透明性を求める現代の不動産ビジネスに不可欠です。

また、オープンルームを率いる田沼さんは誠実で、情熱に満ちたリーダーであり、彼を支える優秀なチームはさらに業界を成長させると信じています。田沼さんとオープンルームが、皆さんと共に不動産業界に新しい風を吹き込み、豊かな暮らしを実現することを願っています。皆様も、ぜひこの挑戦の応援を宜しくお願いします。

経歴(クリックで開きます) 福岡県出身。23歳から広告、デザイン、WEB制作会社を起業し、12年間経営。2013年、株式会社ホームステージング・ジャパンを立ち上げ、「マーケティング×インテリアで不動産売却を高める手法」を日本で初めてサービス提供。2019年、3DCG/VR技術を活かしたバーチャル×インテリアにより、不動産・住宅選びや暮らしづくりを提案していくべく株式会社カラーアンドデコを設立。

 

株式会社Poetics 代表取締役

山崎 はずむ

音声系AIの領域を追求する私からみて、オープンルームの挑戦はとても刺激的です。サービスは、業界特有の複雑な業務課題を解決するだけでなく、消費者の意思決定を支援するデータ活用の基盤としてのポテンシャルがあると感じます。このアプローチは、音声データを通じた顧客体験の再構築に通ずるものがあります。

不動産のように、いまだアナログが根強い分野でのデジタル化は、顧客体験やエンドユーザーの利便性向上に直結します。不動産営業ソリューション領域でのフロンティアであるオープンルームに今後もさらに期待しています。

 

株式会社プロフィッツ 代表取締役CEO

田中 慎一郎

株式会社オープンルームが成功を収める鍵の一つは、田沼代表の経験してきた投資会社での知見と商業用から居住用まで、幅広い不動産領域での深い知識と経験にあります。不動産業界は多岐にわたる専門性を要するため、リアルが重要視される不動産業界において、リアルとデジタルの多面的な知見を持つリーダーが率いるスタートアップは非常に稀です。この強みこそが、アナログ業務が根強く残る不動産市場において、実際の業務ニーズに即し、本質を鑑みたプロダクト開発と将来性を可能にしています。

コロナ禍でDXへの期待が高まる中、オープンルームはその期待に応えるだけでなく、業界の変革を先導する存在へと成長しています。居住用不動産における仲介業務の効率化のみに限らず、商業用不動産の情報流通の効率化など、幅広い分野での応用が期待される同社のプロダクトは、まさに業界の未来を担うものです。このプロジェクトを通じ、皆さまと共に「今までの不合理な当たり前」を「未来の合理的な当たり前」に昇華されることを楽しみにしています。

 

株式会社batton 代表取締役

川人 寛徳

同じSaaS起業家から見ても、オープンルームの挑戦には大いに共感できる部分があります。不動産という、いまだにアナログ業務が多く残る領域で、営業支援系SaaSを市場に普及させることで、独自のデータベース構築とその活用を目指すというアプローチがとてもユニークです。同社が成長することにより、将来的に不動産取引における透明性向上と消費者による意思決定の迅速化がもたらされることは間違いないと思います。

特筆すべきは、代表の田沼さんの人間性と、それを支えるワールドワイドなチームメンバーです。同じ起業家から見ても、なかなかあのような最高のチームを作るのは至難の技で、いつも羨ましく思っております。間違いなく、不動産業界に対する革命をやりきる方々です。

是非、皆様も一緒に業界の変革の一端を担っていきましょう!

募集情報本案件には以下の募集情報があります

株主特典:オンラインミートアップにご参加いただけます

すべての投資金額コース共通の特典として、田沼代表が事業進捗を報告するオンラインミートアップにご参加いただけます。

※コミュニティへの参加は、今回の株式投資型クラウドファンディングの払込時点の株主および来年以降毎年8月末時点で株式を保有している方が対象になります。
※時期・詳細未定。対象者へはIR等でご連絡を予定しています。

本コミュニティの提供はオープンルームによるものです。イークラウドでは内容についてのお問い合わせはお受けしておりません。また、特典の内容は変更となる場合があります。詳しくはIR等をご確認ください。

エンジェル税制:所得税の優遇措置Bが利用できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bを利用できます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

株式種別:普通株式での取り扱いです

本募集は、普通株式での募集となります。なお、オープンルームにはみなし優先株式が存在します。詳細については「契約締結前交付書面」のタブより、契約締結前交付書面をご確認ください。

投資金額コース:7つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

  • 100,000円コース
  • 200,000円コース
  • 300,000円コース
  • 500,000円コース
  • 1,000,000円コース ※
  • 2,000,000円コース ※
  • 3,000,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります。

事業のリスクオープンルームの事業に関するリスク

オープンルームの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は法令等に関するリスクです。
オープンルームは、法令等の遵守を徹底すべく細心の注意を払っています。しかしながら、予期せぬ法令等の変更や新設により、既存の事業が制限を受ける場合、法解釈等の違いにより対応が必要となる場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は競合に関するリスクです。
オープンルームは、代表者の不動産業界での経験と、保有する特許を生かして事業を展開していきます。しかしながら、顧客に対する利便性の面で、他社の提供するサービスが発行者のサービスを上回る価値を提供し認知されるなどして、計画どおりに顧客の獲得や維持ができない場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は財務に関するリスクです。
オープンルームは、事業拡大に向けた先行投資期間にあり債務超過となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、損失が継続し債務超過が解消しない可能性があります。なお、長期借入金52,454千円については、2023年12月より返済猶予を受けています。2024年12月から返済を再開する条件でしたが、現在返済猶予延長等について交渉中です。

リスクの詳細は、ページ上部の「企業のリスク」タブ及び契約締結前交付書面に記載しています。投資の際は必ずご確認ください。また、株式投資型クラウドファンディングの一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

質問回答 投資家の皆さまからのご質問にお答えしました

「オープンルーム」に関して、投資家の皆さまより頂いたご質問への回答を掲載しました。

※ご質問への回答はオープンルームによるものであり、内容はあくまで現時点での計画に基づいたものです。

ビジネスモデルに関する質問

Q:現状380社と契約があるものの、売上の約半分は大手2社で占められているとありました。そのため、平均すると大手は1社約1,000万、中小は約5万と考えられます。最終的に目指す売上を達成する場合、どのような規模の会社で何社と契約が必要となりますでしょうか。また、その場合現状かなりの少数精鋭で経営されていると推察しますが、何人程度の増員が必要となりますでしょうか。

オープンルーム社の回答(クリックで開きます)

大手契約は1社あたり数百万円規模を見込んでおり、2028年までに大手30社との契約獲得を目指します。同時点における運営体制は、役員2名、開発陣7名、営業兼アカウントマネージャー7名、その他バックオフィス4名を見込んでいます。

Q:BtoCのサービスリリースを予定しているとありますが、どのようなサービスでしょうか。現状存在するSUUMOなどとの差別化はあるのでしょうか。また、対個人だと法人よりもマネタイズが難しいと感じるのですが、どのように売上を創出するのでしょうか。

オープンルーム社の回答(クリックで開きます)

現在計画中のBtoCサービスは、消費者が最新の物件情報を簡単に検索・閲覧できるだけでなく、信頼できる営業担当者と直接つながることができるプラットフォームです。SUUMOなどの既存サービスとの差別化ポイントは、物件情報の提供に加えて、営業担当者の評価や実績を可視化し、消費者がより安心して相談できる環境を整える点にあります。これにより、現在は運任せになっている不動産エージェントとの繋がりを効率化し、より良いマッチングを実現したいと考えています。

マネタイズについては、個人ユーザーへの課金ではなく、サービスを導入する不動産ユーザーから期待できるサブスクリプションや掲載課金を主な収益源とするビジネスモデルを想定しています。法人向けサービスで培ったこれまでの顧客基盤とノウハウを活用し、集客面での業務改善や顧客獲得支援といった付加価値を提供することで、更なる収益機会の創出に努めてまいります。

Q:フォレストの競合優位性は何でしょうか。不動産DX企業はたくさんある印象で参入障壁はすごく高いというわけではないと考えております。御社が4、5年成長し続け、リードしていくように書かれていますが、ここら辺を具体的に教えてほしいです。

オープンルーム社の回答(クリックで開きます)

フォレストの競合優位性は、業界特有の現場課題を深く理解し、それに対し幅広いソリューションをワンストップで提供する点にあります。ご指摘のとおり不動産DXサービスは数多く存在しますが、それらのほとんどが物件掲載、マーケティング、CRMなど部分的な業務プロセスのみに限定しており、業務プロセス全体を包括的に支援するツールはほぼ存在しません。フォレストは、物件情報の取得から業務の自動化、顧客管理、コミュニケーション機能など、現場営業が直面する緻密な課題を解決する機能を統合的に備えています。また、コロナ禍において推し進めてきた地道なマーケティング活動によって、大手企業から中小事業者まで幅広く導入されており、その実績と信頼性がさらなる参入障壁を築いています。

今後4〜5年の展開では、日々蓄積される膨大な不動産データを活用し、新たなソリューション展開を進めていく計画です。これにより、単なるツール提供からデータドリブンなビジネスモデルへと進化し、他社が模倣しにくい独自のポジションを確立します。

事業戦略に関する質問

Q:近々に解決したい課題について、お知らせ願います。また、その課題についての取り組み状況についてもお知らせ願います。

オープンルーム社の回答(クリックで開きます)

今後も引き続きフォレストの機能強化とユーザー体験の向上に取り組んでまいります。不動産仲介DXをさらに推進するために、ユーザーの声を積極的に取り入れ、操作性や生産性を高める開発に注力しています。

また、2025年初頭にリリースを予定している新サービスもtoCにおける重要な課題を解決します。消費者が最新の物件情報にいち早くアクセスでき、信頼できる不動産エージェントと出会えるプラットフォームを構築することで、市場の情報の非対称性を解消し、公正で透明性の高い不動産取引を実現したいと考えています。

Q:三井住友トラストとは2022年6月契約とありますが、三菱不動産販売とはいつ契約されたのでしょうか。また、2023年12月に契約数が大幅増となっていると思いますが、何があり、現状は漸増している契約数はまだまだ伸び代があるものでしょうか。

オープンルーム社の回答(クリックで開きます)

両社ともに契約は2021年です。2023年12月の契約の伸びは、サービスプランの見直しによるものです。一部機能の有料化やプラン料金の引き上げを実施しました。今後もサービスの拡張が行われる度に、段階的なプランの見直しは行なっていく計画です。契約数は、堅調に増加していて、今後も積極的なマーケティング活動によって、さらなる成長を見込んでいます。

Q:2028年に営利率40%を目指すとありますが、現状上場している不動産DX企業ではほぼ存在していないのではと思います。どのセグメントでそれぞれどれほど利益を創出される想定でしょうか。

オープンルーム社の回答(クリックで開きます)

特定の市場で圧勝できる商品戦略によって実現は可能であると考えます。フォレストは、不動産市場に特化した高品質で長期のサブスクリプションを前提とするSaaS商品です。小さなサービスを数多く提供するのではなく、単一のサービスの中でより多くの機能を充実させることで、段階的に対象範囲を広げ、サービスの運用効率を高めます。まず品質の向上によって、顧客単価は上がり、商品原価は下がります。またリファラル集客から得られる長期的な定期購入によって新規獲得にかかるコストが下がり、販管費も抑えられるため結果、営業利益は上がります。ワンプロダクト・マルチソリューション戦略によって不動産業界の川上から川下まで幅広いニーズを捉え、他社に類のない高利益率の実現を目指します。

Q:取得済特許が1件、出願中特許が1件あるとのことですが、どのような特許になりますでしょうか。

オープンルーム社の回答(クリックで開きます)

取得済み特許は、次のとおりです。
発明の名称:不動産物件の内見を支援するためのシステム、方法ならびにプログラム
特許番号:7497475
概要:住まい探しをする探索者がスマホアプリなどで、1)現在いる位置情報、2)物件の案内可否、3)不動産エージェントのスケジュールの3つの情報をもとに、個々の物件をいつ内見できるかがわかるソフトウェア

出願中の特許は、次のとおりです。
発明の名称:情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
特許出願公開番号:特開2022-177594
概要:当社が独自に収集する不動産広告チラシの画像イメージから(AI-OCRなどの技術を用いて)取得する物件情報をデータベース化して、地図上などで表示・検索するためのシステム

ファイナンスに関する質問

Q:単月黒字になられたばかりで直近だと借入金の返済に不安が残ります。ファイナンス面はどのように乗り切られる予定でしょうか。

オープンルーム社の回答(クリックで開きます)

既に金融機関とデットのリストラクチャリングに向けた協議を行なっています。状況につきましては、将来的な財務情報の開示をもって行なってまいります。

Q:現在のバリュエーションはどの程度でしょうか。また、M&Aを行う際の想定バリュエーションと、その根拠としてベンチマークされている企業はどこでしょうか。さらに、IPOになった場合の想定バリュエーションと、その根拠としてベンチマークされている企業についても教えていただけますか。

オープンルーム社の回答(クリックで開きます)

バリュエーション情報につきましては「事業者情報」のタブからご確認ください。エグジット時における想定バリュエーションにつきましては、実現時点でのEBITDAに市場マルチプルを掛けて算出されますが、将来的な市況予測につきましては現時点ではお答え致しかねます。またバリュエーションコンプの例ですが、いい生活や日本情報クリエイトなどの不動産テック上場銘柄が参考になるものと考えられます。

その他の質問

Q:会社HPを拝見しましたが、ニュースなどの更新が2022年で止まっているように見受けられました。他媒体で情報発信などをされているのでしょうか。

オープンルーム社の回答(クリックで開きます)

ここ数年はメディア露出よりもプロダクトの機能強化と取引先との顧客リレーションを最優先に活動したため、あえて頻繁な情報更新は行なっておりません。今後はメディア戦略の強化を通じて、より活発な情報発信にもご期待ください。

株式会社オープンルーム

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