【東北大学発】脳医学の権威が「認知症」に挑む。“海馬を育てる”日本発ソリューションで世界の高齢社会に希望を届ける「CogSmart」

2. 働き盛り世代に忍び寄る「脳の老化」

もう一つの課題は、症状が出てから対処することの難しさにあります。なぜなら、将来の認知機能低下につながる脳の変化、特に記憶を司る「海馬」の萎縮は、キャリアのピークを迎える30代ごろから静かに始まっているからです。

働き盛りの世代が直面するストレス、睡眠不足、不摂生な食生活は、この「静かなる脳の老化」を加速度的に進行させます。しかし、目立った自覚症状がないため、多くの人は日々のパフォーマンス低下を「年のせい」と片付けてしまいます。

3. まだ間に合う、「MCI」という黄色信号

ただ、幸いなことに、認知症はもはや「なすすべがない病」ではありません。2024年、世界で最も権威のある医学雑誌の一つ「ランセット」の専門家委員会は、生活習慣に関する14の危険因子に対処することで、認知症の症例の45%は発症を遅らせたり、軽減したりできる可能性があると報告しました。そして、その多くは30代・40代からでも改善すべきだとしています（※）。

※出所：「Dementia prevention, intervention, and care: 2024 report of the Lancet standing Commission」（LANCET）

この「予防できる可能性」が最も高まる重要な分岐点が、認知症の一歩手前の段階であるMCI（軽度認知障害）です。そして最も重要なのは、MCIは認知症と異なり、生活習慣の改善、特に運動などによって健常な状態に回復できる大きなチャンスが残されている、ということです。

この認知症予備軍のMCIですが、現在の日本において、65歳以上の高齢者のうち実に約7人に1人にあたる約560万人が該当すると推計されています（※）。これは、すでに認知症と診断されている約443万人を凌駕する数字です。

しかし、多くの方が「何かおかしい」と感じても、具体的な行動に移せずにいるのが現実です。MCIという状態を正しく理解し、行動を変えるための強力な「きっかけ」がないこと。これこそが、予防が浸透しない社会の大きな壁となっています。

※出所：「認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数と有病率の将来推計」（厚生労働省）

チャンネルS「アルツハイマー型認知症予防目的としての脳ドック活用法」

――その課題はシニアだけでなく若い世代にも当てはまると、樋口さんご自身が体感したそうですね。

樋口：35歳くらいから明らかに「記憶力が下がったな」と感じることが増え、「自分の海馬は同年代より萎縮しているかもしれない……」と薄々、感じていました。

CogSmartの代表取締役になる前はコロナ禍で香港におり、帰国時にようやくBrainSuiteを受けることができました。それが39歳の時で、海馬の萎縮度は男性・同世代の中で100人中91位（＝ボトム10%）という散々な結果でした。

弁護士時代は「24時間働けますか!?」という文化の中で、（やり甲斐はありつつも）徹夜は当たり前、案件の締め切りに追われ続ける重圧の毎日、外食やコンビニ食の炭水化物中心の生活、休日は特に運動することもなく大量飲酒でストレス発散するという、まさに不摂生の集積が「海馬の萎縮」という形で明確に突きつけられたのです。

この時、瀧教授から「海馬は脳の中で唯一、『神経新生』が起きる特別な場所です。生活習慣を整えて中強度の運動を習慣化していきましょう」とアドバイスされました。

――「神経新生」とは具体的にどういうことでしょうか？

瀧：脳の神経細胞は年とともに減るだけだと思われがちですが、実は「海馬」だけは例外で、新しい神経細胞が生まれることがわかっています。これが「神経新生」です。

特に有酸素運動を行うと、脳の栄養素とも呼ばれる「BDNF」やインスリン様成長因子「IGF-1」といった物質が血流に乗って脳に運ばれ、この神経新生を活発にします。その結果、海馬の体積が増えて記憶力の向上につながることが私たちの臨床研究でも確認されているのです。

樋口：脳は加齢とともに衰えるだけでなく、適切な習慣によって「育てることができる」。この科学的な希望が、私の二つの大きな気づきにつながりました。

一つ目は、「可視化」がもたらす強力な動機付けです。

「最近、記憶力が落ちたかな」といった漠然とした不安だけでは、多くの方は問題を先送りにしがちです。しかし、「あなたの海馬は同世代と比べて萎縮しています」という客観的な事実を突きつけられた時、初めてその問題は「自分ごと」となります。

さらに、科学的に「海馬は育てることができる」と知ることは、「生活習慣を改めて神経新生を起こそう」という、これまでにない強力な行動へのモチベーションにつながるのです。

二つ目は、具体的な行動を誰でも簡単に実践できる仕組みの重要性です。

「生活習慣を整えて、中強度の運動を習慣化」と言われても具体的に何をすればいいのか？　CogSmartの事業を少しかじった身でもピンときませんでした。そこで、「スマートウォッチを使えば、多くの科学者たちによる臨床研究の成果を簡単に日常生活で実践できるのではないのか」と考え、BrainUpアプリの開発プロジェクトがスタートしたのです。

強み1. 長期の追跡が生んだ独自の脳画像データベース

「生活習慣は、人の脳を年齢以上に老化させるのではないか？」――この仮説を検証するため、瀧教授のチームは2000年代、仙台市民約4,000人の協力を得て、脳画像と生活習慣の関係を解き明かす大規模な追跡調査を行いました。

特筆すべきは“同一人物の脳の変化を、同じMRI機器で、8年間にもわたり追跡した約400人分のデータ”です。他社のAIが脳の一時点を切り取った「写真」を基にしているとすれば、CogSmartのAIは、脳の変化を記録した「映画」を基にしているようなものです。

このような長期間の追跡データを含む質の高いデータ資産があるからこそ、加齢による自然な変化と生活習慣による危険な変化を、他にはない精度で見分けることができるのです。

強み2. オックスフォード大学から評価された画像解析AI技術

これまでは、脳ドックを受けても「あなたの脳の萎縮リスクは、目で見ただけでは分かりません」というのが現実でした。この大きなギャップを埋めるため、東北大学 瀧研究室は画像AI解析のトップ研究者らと海馬などの体積を高精度かつ高速で解析するAI技術（※1）を開発しました。

この技術の信頼性は、権威ある国際的な学術雑誌への掲載だけでなく、オックスフォード大学の研究チームによる検証でも証明されています。世界を代表する10のAI技術の中で、「すべてのデータセットで優れた性能を示し、信頼性、精度、効率の点で特に魅力的」という最高レベルの評価を得ています（※2）。

AIが海馬（黄色箇所）を高精度かつ高速解析

※1：国際論文誌でのAI技術の名称は “Hippodeep”。B Thyreau, Y Taki et. al., 2018、※2：Sghirripa S et. al., 2025（オックスフォード大学・豪州アデレード大学の研究チーム）ほか

強み3. 多くの医療機関が認める“社会実装力”

BrainSuiteは単にリスクを判定して終わりではありません。「海馬は生活習慣の改善によって『育つ』（＝萎縮を抑制できる、場合によっては体積が増える）」という科学的知見に基づき、検査後には医師や看護師から生活習慣改善のアドバイスを受けられます。

単に恐怖を煽るのではなく、「生涯健康脳」というポジティブな目標に向けて、前向きな一歩を踏み出すきっかけを提供しています。

BrainSuiteの契約医療機関数は、MRI機器の世界三大メーカーであるフィリップス・ジャパンとの提携効果もあり、現在までに120施設を突破しています。

三大都市圏（東京・大阪・名古屋）を中心に全国への展開を加速しており、虎の門病院や有名私大病院のようなトップクラスの病院、済生会グループや徳洲会グループといった日本最大級の医療法人から地域に根差した総合病院やクリニックまで、幅広く採用されています。

2026年末までには全都道府県をカバーする200施設への導入を目指しています。

より多くの方にご利用いただけるよう、複数の選択肢を用意しています。

BrainSuite単独の検査であれば多くの提携医療機関で1万円台前半から受診可能で、オンラインでのチケット購入（税込16,500円）も可能です。

また、人間ドックや脳ドックの受診予定の方の場合はオプションとしてプラス1万円台で追加されたり、そもそも標準コースのメニューに入っていたりする場合もあります。

さらに、健康保険組合や自治体の補助金（1〜3万円程度）をご活用いただいているほか、提携企業であるOTC医薬品大手の富山常備薬グループが提供する認知症予防サービスへの組み込みなど、チャネルを多様化することで一人でも多くの方に脳の健康と向き合うきっかけを届けていきたいと考えています。

BrainUpが目指すのは、単なる健康増進アプリではありません。その効果は、これまでに実施された臨床研究において、東北大学・CogSmart研究開発チームの期待を上回る結果が示されています。具体的には、BrainUpを用いた介入によって、以下の4つの項目などで統計的に有意な「改善」が確認されました。

1. 認知機能
2. 海馬体積
3. 血糖値（HbA1c）・血圧
4. 介護予防の指標となる身体機能

この結果をもたらした最大の要因は、BrainUpアプリにより最適な中強度の運動を続けることができたことにあるとCogSmartは考えています。

「運動が続かない」という一般的な課題に対し、BrainUpは「特別な運動」を強制しません。通勤や買い物、趣味のスポーツ、さらには家事といった普段のあらゆる活動をスマートウォッチを通じて「海馬が喜ぶ」最適な強度に導き、誰もが無理なく続けられるようサポートするのです。

また、これらの効果は事業の拡張性にも直結します。「血糖値・血圧の改善」は脳ドック以外の健康診断との連携を、「身体機能の改善」はシニア向け予防ビジネスとの高い親和性を意味します。これにより、自治体における認知症予防施策だけでなく、より広い健康推進事業やフレイル予防事業のニーズにも応えていくことを目指しています。

この“行動変容を促し、海馬を育てる”という革新的なアプローチは、すでに社会実装のフェーズへと進んでいます。例えば、大手フィットネスクラブ「メガロス」（野村不動産ライフ&スポーツ）とは「脳活」サービスを共同開発し、東京都多摩地域などでは実証事業を推進するなど、多様なパートナーシップを通じてその価値を社会へと広げています。

2030年を目標とする医療機器承認と保険収載が実現すれば、BrainUpは医師によって処方され、公的医療保険が適用される治療方法となります。これは、国が超高齢社会を見据えて推進する地域包括ケアシステム（医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の一体的提供）の考え方と合致するものです。

公的医療保険の対象となることで、BrainUpは健康増進アプリから医療・介護予防・生活支援を一体で担うサービスへと飛躍します。これにより、現在の事業規模を遥かに超える、継続的かつ最大の収益の柱が完成します。

多くのサービスが取り組む“単一の認知症対策”という枠を超え、増え続ける社会保障費の削減にも貢献すること。それこそが、今後の事業計画の核になるとCogSmartは考えています。

CogSmartのビジネスモデルの強みは「医療機関」「ヘルスケア企業」「自治体」という3つの異なるパートナーが抱える課題に応えながらユーザーを拡大し、収益の柱を育てていく独自の事業サイクルにあります。

同社はBrainSuite（検査）とBrainUp（改善）を、各パートナーの課題を解決するソリューションとして柔軟に提供します。

これらのパートナーシップは、各社が持つ広大な顧客基盤や地域社会との信頼関係を生かすことでCogSmart単独ではリーチが難しい広範なユーザー層へ効果的にサービスを届けることを可能にします。そして新たなユーザーに対し、BrainSuiteによる「気づき」をきっかけにBrainUpによる継続的な「改善」へとつなげる包括的なプラットフォームで収益の最大化を目指します。

――CogSmartの事業は単なる検査やアプリにとどまらず、「予防から治療まで」という非常に大きな構想が描かれています。なぜ、この包括的なモデルが重要なのでしょうか？

瀧：認知症という課題は、どこか一つのピースだけを解決しても意味がないからです。「可視化」してリスクを知っても、次に行うべき「改善」のアクションがなければ不安を煽るだけです。逆に、やみくもに健康アプリを使っても、ご自身の状態に合っていなければ効果は限定的です。科学的に正しいサイクルを回すには、このモデルが不可欠なのです。

樋口：瀧が話した「サイクル」こそが、私たちにとって最大の強みになります。多くの企業は「検査だけ」「アプリだけ」「薬だけ」と、領域が分断されています。私たちは検査から得られたデータを基に行動変容を促し、そのデータをさらにAIの精度向上に生かすという、独自のサイクルを構築しています。ユーザーの生涯にわたって伴走できるこのプラットフォーム全体が、他社にとっての参入障壁となるのです。

樋口：この「予防から治療まで」という構想は、二つの強みにつながります。　

一つ目は、パートナーの多様なニーズに柔軟に応えられることです。医療機関・企業・自治体の中でも、「BrainSuiteだけを利用したい」「BrainUpだけを利用したい」「両方を利用したい」など、提携先の課題はさまざまです。

私たちはプロダクトをメニュー化して提供することで、パートナーの先にいる多くのユーザーに価値を届けています。この交渉の場面で、東北大学発の「信頼性」、デジタルの「柔軟性」、そして他にはない「網羅性」が大きな後押しになっていると強く感じます。

二つ目は、事業自体が「データという資産を成長させる」仕組みになっていることです。私たちのサービスは、利用者が増えれば増えるほど、脳画像と生活習慣に関するビッグデータが蓄積され、AIの精度がさらに向上するという好循環を生み出します。

特に若いうちから脳ドックを受ける文化がある日本市場は、欧米の研究者から見ても「他に類を見ない貴重なデータセット」の宝庫です。この世界的に見ても極めて稀少なデータを基に、私たちはさらなる新機能（特許取得済）を開発しており、これが海外展開においても圧倒的な優位性をもたらすと確信しています。

フェーズ1：予防市場での基盤構築

BrainSuiteの提携医療機関ネットワークを構築し、予防医療に関心を持つ層を中心に初期の顧客基盤と収益を確立します。「海馬を育てる」というポジティブな訴求により、これまで無関心だった若い世代の開拓も進めます。

医療機関ネットワークをゼロから構築するのは想像以上に困難でしたが、フィリップス・ジャパン社との提携にも支えられて着実に提携数を増やしてきました。

このフェーズで重要なのは市場の捉え方です。当初は既存の「脳ドック市場」へのオプション提供から始めましたが、この市場規模はせいぜい年間50万人ほどといわれています。一般的なオプションの成約率が10%程度であることを考えると、これだけでは社会を変えるほどのインパクトは生み出せません。

そこで私たちは戦略を大きく転換しました。BrainSuiteを16,500円（税込）という価格に設定し、訴求方法も「認知症リスク」という不安を煽るものから「海馬を育てる」「脳を鍛える」といったポジティブなメッセージに変えたのです。

この転換により、これまで無関心だった40代・50代の方々にも関心を持っていただくことができ、より広大な「健診市場」や「ヘルスケア市場」への扉が開きました。価格を抑えたことで、個人向け販売や、事業会社とのサービス共同開発も格段に進めやすくなっています。

今後は、このモデルを軸に事業会社との提携を加速させ、6,000万人以上ともいわれる未受診者の巨大なブルーオーシャンを開拓していきます。その成長ドライバーとなるのが全国47都道府県を網羅する医療機関ネットワークであり、2026年末までに200施設との提携達成を目指します。

フェーズ2：パートナーシップによる事業拡大

ヘルスケアや健康経営に関心を持つ大企業・事業者や介護予防に課題を抱える自治体と連携し、BrainSuiteおよびヘルスケア版BrainUpを組み込んだサービスを展開します。これにより収益源を多様化させると同時に、社会実装を加速させます。

実は、多くの大企業から「超高齢社会の中でシニア向けビジネスを拡大したいが、認知症予防などのエビデンスをどう作ればいいか分からない」というご相談を頂いてきました。BrainUpが加わったことで、この課題に対する明確なソリューションを提供できるようになり、パートナーとの新規サービス開発が飛躍的に進めやすくなりました。

具体的には、フィットネスクラブ「メガロス」との「脳活パーソナルトレーニング」や富山常備薬グループとのサブスクリプションサービスなど、すでに数万〜数十万人単位の会員を持つ企業との提携が始まっています。これにより、多額の広告費をかけることなく効率的に広大な顧客基盤にアプローチすることが可能になります。

また、自治体にとっても認知症や介護予防は最重要テーマです。私たちは、NTTドコモビジネスのような日本を代表するインフラ企業と共に自治体が抱える課題に挑み、すでに東京都のプロジェクトなどで成果を出し始めています。このフェーズの成長を牽引するBrainUpの量産化モデルは2028年中に完成予定です。

フェーズ3：治療市場への飛躍とグローバル展開

BrainUpを治療用アプリ（DTx）として上市し、保険適用を目指すことでMCI・初期認知症患者を対象とする巨大な治療市場に本格参入します。同時に、日本で確立したビジネスモデルを、高齢化という共通課題を抱える海外（香港・中国、中東、米国など）へと展開し、事業成長を目指します。

フェーズ3は、CogSmartが飛躍的な成長を遂げるための最重要局面です。BrainUpが治療用アプリ（DTx）として国の医療機器承認を得て、公的医療保険の適用対象となること。これが、私たちの成長戦略の核となります。

実現すればBrainUpは医師が処方する「治療」となり、その費用は国（保険制度）から支払われます。現在の予防事業とは桁の違う、継続的かつ大規模な収益の柱が生まれるのです。

すでに完了している臨床研究では新薬の「進行抑制」を上回る「改善」効果を示唆する結果を得ており、2030年以降の保険収載を目指しています。これは、認知症治療の歴史を変える挑戦であると考えています。

グローバルな課題解決を目指す「2本柱の戦略」

CogSmartは海外戦略として、その地域の医療保険制度や属性に合わせて以下の2本柱を軸に進めることを計画しています。

1. 富裕層向け：香港・中国や中東など、予防医療へのニーズが高い地域の富裕層向けに、BrainSuiteやBrainUpを付加価値の高いプレミアムサービスとして提供

2. 一般層向け：各国政府や自治体からの委託事業として、主にBrainUpアプリを広く安価に提供し、社会全体の健康増進と医療費抑制に貢献

まずは香港を拠点にBrainUpのローカリゼーションと拡販を目指し、その実績をもとに他国へ展開していく計画です。超高齢社会の先駆けである日本で培った知見と、他国にはない貴重な「脳の経年変化データ」を武器に、グローバルな課題解決に挑みます。

そしてこの挑戦は、すでに海外でも高く評価されています。

2025年 米国ピッチコンペで受賞
世界有数のスタートアップ登竜門である「Biomedical Pitch Competition 2025」で、日本企業として初のファイナリスト選出および『Innovation Award』受賞という快挙を成し遂げました。

2025年 AMED「海外展開事業」採択
国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」（AMED）の「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【海外展開】」に採択され、香港を含む中国大湾区での本格的な事業展開に向けたエビデンス構築を進めています。

※上記の売上計画には海外展開の売上は含んでいません

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

――創業の経緯と、事業にかける想いを教えてください。

瀧：CogSmartの原点は、私の「脳科学の成果を研究室の中だけでなく、社会に届けたい」という純粋な想いにあります。NHK「クローズアップ現代」や日テレ「カズレーザーと学ぶ。」など、専門家としてメディアでお話しする機会もありますが、そこで伝えたいことも「医学・科学の知見を皆さんの日常に役立ててほしい」という一点に尽きます。こういった想いを形にするため、CogSmartを創業しました。

樋口：私は瀧先生の、認知症を「予防医療」で解決するという世界観に衝撃を受けました。

実は、私のキャリアは一貫して「問題が起きる前に防ぐ」という「予防」の考え方が軸にあります。弁護士として紛争を解決するよりも、未然に防ぐ「予防法務」に惹かれて弁護士を志し、金融やM&Aの分野でキャリアを積んできました。

また、大学は政治コース出身で官僚として霞が関で働いていた経験もあり、超高齢社会における医療費・介護費の増大という、国全体の大きな課題を社会システムレベルで「予防・解決」することの重要性も痛感していました。

認知症の「予防」が進めば、人々は最期まで自分らしく生きられる。結果として医療費・介護費は抑制され、日本発の持続可能なヘルスケア産業にもなり得る。そう考えた時に、「これは単なるビジネスではない。社会全体の未来を豊かにし、子供たちの世代につなげる社会変革だ」と確信し、2021年から代表を引き受けました。

そうした経験を経て代表として事業に向き合う今、瀧の「研究成果を正しい形で社会に届けたい」という想いの重要性を日々痛感しています。他にもCogSmartに人生を懸ける個人的な気恥ずかしい事業にかける想いはあるのですが、長くなるので、これらはオンライン事業説明会にてお話しさせてください！

瀧：医師も弁護士も「人の人生を守る」という点で、根底にあるプロフェッショナリズムは非常に近いと感じています。私の研究成果を社会という複雑なシステムの中で正しく実装していくには、科学の論理だけでなく法律や政策といった社会のルールを深く理解し、さまざまなステークホルダーと対話できる「翻訳者」のような存在が不可欠でした。樋口さんは、まさに理想的なパートナーだったのです。

樋口：当初、瀧先生から「弁護士は医師や学会のトップと同じ目線で対話できる数少ない職種だから、代表として理想的だ」と言われた時は正直、半信半疑でした。しかし、今ではその意味を日々実感しています。医師も弁護士も「一人ひとりの人生を守る」という点で共通するプロフェッショナリズムがあり、お陰さまで、認知症関連学会の理事長クラスの先生方からも直接ご指導を頂くなど、事業に不可欠な深い関係性を築けています。

CogSmartは単なる医学的な挑戦にとどまらず、“社会変革”を事業としています。認知症はご本人の記憶だけでなく、生活そのものを脅かします。例えば判断能力の低下から資産が凍結されたり（預金凍結）、法的な手続きが必要になったり（成年後見）といった深刻な法律・金融問題に直結し、さまざまな専門知識が求められます。瀧の研究成果を、こうした複雑な社会システムへ「橋渡し」すること。そこで私の法務・金融・政策立案の経験が最大限に生きていると感じています。

もちろん、これは私一人でできることではありません。私が事業戦略の「設計」を得意とするなら、元AWS本部長の齋藤は、それを「拡大・普及」させるプロフェッショナルです。こうした各分野の専門家が集結しているからこそ、私たちはこの壮大な挑戦を成し遂げられると確信しています。