脱炭素で社員が健康に？大手企業・自治体が注目する新時代のCO₂削減ソリューション「SPOBY」

株式会社スタジオスポビーは、サステナビリティ情報の開示義務化やサプライチェーン全体での脱炭素要請を受け、企業が対応を求められている「CO₂排出量削減」の取り組み（ESG報告・脱炭素DX）を支援するBtoBスタートアップです。

同社はモバイルアプリを通じ、これまで測定が困難だった“従業員の行動”由来のCO₂削減効果や健康増進効果を“定量的”に自動計測し、多くの企業が抱える「測れないから減らせない」「測れないから報告できない」というジレンマの解決を目指します。

特に公的な基準を重視する自治体は、アンケートや自己申告ではない「客観的なエビデンス」とゲーミフィケーションを生かした「継続率を高める仕掛け」を評価し、初期採用が加速しました。この行政連携で得た「社会的な信頼」は大手企業の導入起点となり（三菱UFJフィナンシャル・グループ、JR西日本など120社超）、今後はサプライチェーン全体（＝取引先である中小企業）へ波及させていけると考えています。

将来的には、計測した行動価値を「J-クレジット」（※）へ転換し、「売買可能な資産」へ進化させることで、日本初の「行動資産プラットフォーム」構築を目指しています。

本案件は、所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置Bを選択できます。詳しくは「募集情報」をご覧ください。

※J-クレジットは省エネ設備の導入や再エネ活用、適切な森林管理などで削減・吸収された温室効果ガスの量を国が「クレジット」として認証する制度。クレジットは企業間で売買可能で、カーボンニュートラル行動計画の目標達成や、製品・サービスにかかる排出量を相殺するカーボン・オフセットなどに活用することができる。

事業概要脱炭素の潮流。“人の行動”という最大の排出源に挑む。企業・自治体が注目する新時代のCO₂削減ソリューション

地球の未来だけでなく、企業の未来をも左右する「脱炭素」への取り組み。世界的な規制強化の流れは加速し、日本企業にとってもはや避けて通れないテーマとなりました。これは一時的なブームではなく、企業価値に影響を与え得る潮流になっています。

特に2023年から本格化した「サステナビリティ情報の開示義務化」が、その流れを決定づけました。上場企業だけでなく、取引関係を通じてサプライチェーン全体での対応が求められるため、中小企業にとっても他人事ではありません。すべての企業が「脱炭素」時代の要請にどう応えるかが問われています。

しかし、企業は事業の発展を目指す中で、製造や物流、営業、出張など、CO₂の排出を避けることができません。そして、それを削減するための具体的な道筋を描けている企業もほとんどありません。

再エネの導入や設備の効率化による削減には限界があり、「減らしたくても減らせない」という課題が存在しているのです。とりわけ、サプライチェーン全体での排出量削減（Scope3対応）において注目されているのが、従業員の通勤・出張・購買・移動、そして日常生活におけるエネルギー消費といった"人の行動"です。

この領域は、企業の排出量の中でも無視できない規模と影響を持ちながら、最も把握が難しい部分とされています。多くの企業はこの「生活・行動由来のCO₂排出」を可視化できず、結果として削減策を講じにくいという構造的な課題を抱えてきました。

それにもかかわらず、この領域は測定・算出が難しく、長らく"ブラックボックス"のまま、企業は「測れないから減らせない」「測れないから報告できない」というジレンマに陥っていたのです。

スタジオスポビーは、これらの課題を解決するソリューション「SPOBY」（スポビー）を提供しています。SPOBYはAIと特許技術により、人の移動や生活行動を自動検知し、"行動由来のCO₂削減量"を定量的に可視化します。

さらに同じデータから、健康増進やエンゲージメントの効果も同時に算出し、企業や自治体は感覚的だった環境・健康施策を、科学的根拠にもとづくKPIとして管理・報告できるようになりました。

スタジオスポビーが企業導入を進める上で戦略の起点としたのが、「自治体」との連携による社会的な信頼性の獲得でした。

自治体もまた、高齢化社会を背景とした「住民の健康増進（医療費削減）」という長年の課題に加え、国のカーボンニュートラル宣言を受けた「脱炭素化の推進」という、二つの大きな課題を抱えています。

同社は、この「健康」と「脱炭素」という一見異なる課題を「住民の行動変容」という一点で同時に解決する、SPOBYのソリューションを全国の自治体に提供しました。

自治体の事業は「定量的な成果報告」が絶対条件です。脱炭素関連の事業はCO₂削減効果の「定量報告」が補助金採択の必須条件であり、健康増進施策でも「医療費削減効果の定量化」が厳しく求められます。

そのため効果を「定量的に測れる」というSPOBYの強みは自治体のニーズと合致し、公式プロジェクトとして大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福岡市など10都道府県、政令都市含む30以上の市区町村で採用されました。

行政連携で得た「社会的な信頼」があったからこそ、SPOBYはスタートアップのサービスでありながらプライム上場企業などからも選ばれ、120社を超える現在の導入実績へとつながりました。

スタジオスポビーはまず、大手企業へのSPOBY導入を拡大し、足元の収益基盤を確立します。2026年1月期には売上高1億9,097万円、営業利益2,350万円を達成し、黒字転換を計画しています。

将来的には、現在のSaaS事業モデルを基盤として、「行動の資産化」を新しい収益の柱として確立することを目指します。

その第一歩として、監査法人と連携した「第三者保証レポート」の取得（2026年予定）を進めています。さらに、SPOBYで算出したCO₂削減量を国が認める資産「J-クレジット」として認定（2027年目標）させることで、「行動資産プラットフォーム」の実現を目指します。

なぜやるのか元ゲームプロデューサーが、なぜ「脱炭素」と「健康」に挑むのか

サービス・ソリューションスマホに入れておくだけ！　個人の行動を“客観的なデータ”に変換するエコライフアプリ

SPOBYは、一見すると「歩いてポイントが貯まる健康アプリ」や「お得なポイ活アプリ」のように見えるかもしれません。

しかしSPOBYは、それらのアプリとは提供する価値が異なります。これまで“善意”や“努力”でしかなかった個人の行動を、AIと特許技術によって客観的な「環境価値」（CO₂削減量）と「健康価値」（活動量）というデータに変換し、企業や社会に提供するサービスです。

「見える化」する行動の範囲

SPOBYは、日常生活のあらゆるシーンでの「エコな選択」を「CO₂削減量」や「健康活動量」として自動で計測・判定します。

【1】移動に関する行動（徒歩・自転車での移動、公共交通機関の利用、リモートワークなど）

スマートフォンのGPSやモーションセンサー情報を用い、AIが「車からの代替」や「通勤移動の回避」（リモートワーク）などを自動で判別。最も基本的な行動変容をCO₂削減価値として計測します。

【2】消費・購買に関する行動（マイボトルの使用、地産地消商品の購入など）

AIの画像解析（マイボトル）や位置情報、食品表示ラベル（地産地消）などを活用し、日々の「賢い選択」による環境貢献をデータ化します。

【3】家庭内での行動（コンポストによる生ごみの堆肥化、省エネ行動など）

これまで見過ごされがちだった家庭内での努力（ごみの焼却回避、電力消費の削減など）も、CO₂削減価値として計測対象とします。

【4】地域貢献的な行動（フードドライブ、廃食油の回収など）

資源の再利用や食品ロス削減といった、より広範な社会貢献活動もスコア化し、多様な行動変容を促します。

SPOBYの競合優位性は「信頼性」と「独自のポジション」

「脱炭素」や「健康経営」の市場には数多くのサービスが存在しますが、スタジオスポビーはそのいずれとも異なる独自のポジションを確立しています。

優位性①：「非申告性」が生む“信頼性の高いデータ”

競合となるエコアプリの多くは、「エコ活動をしましたか？」というアンケートやユーザー自身の入力（＝自己申告）に依存しています。これでは、企業のESG報告書に必要な「客観的なエビデンス」にはなり得ません。

SPOBYの最大の強みは、AIと特許技術を基盤とした「非申告性」（人が判断せず、機械が判断する）にあります。この「自動計測」技術こそが信頼できるデータを生み出す源泉であり、複数の特許によって他社の参入障壁を築いています。

この信頼性をさらに高めるため、2026年には監査法人と連携した「第三者保証レポート」の取得も計画しています。

優位性②：「楽しさ」と「健康起点」が生む“ブルーオーシャン”

SPOBYは、工場の電力消費量などの「企業データ」を集計する従来の「測定」サービスとは競合関係にはなく、むしろ補完関係にあると考えています。実際に複数の測定サービス事業者から協業の打診を受けており、「測定」した企業が次に直面する「従業員の行動によってどう減らすか？」という課題に対し、SPOBYはユニークなソリューションを提供することができます。

多くのサービスが「脱炭素」の視点から事業を始めているのに対し、私たちは全く異なる「健康」の視点からスタートしています。

私たちは、その「健康」のための行動が、結果として「脱炭素」にもつながる点に着目し、この両方を同時に、しかも「ゲームの力」で解決するサービスを開発しました。これは、世界を見渡しても私の知る限り存在しません。

企業は今、CSRやIR、環境部門は「脱炭素」、人事部門は「健康経営」への取り組みを強化しています。SPOBYは、その異なる二大課題に対して「従業員の行動変容」という一点で同時にアプローチできるのです。

事業領域としてはこれから需要が高まることが見えているにもかかわらず、競合がいないのです。私たちは、私たちが取り組んでいるこのユニークな領域が、ブルーオーシャンだと考えています。

また、元『ウイイレ』プロデューサーの知見を生かした「ゲームのような楽しさ」（ゲーミフィケーション）が、高い継続率と行動変容の実現を目指します。

具体的には、企業内で「脱炭素運動会」と呼ぶ部署対抗のランキング戦を実施したり、日々のエコな行動に応じてポイント（ジュエル）が付与され、それが特典と交換できたりする、ゲーミフィケーションの要素が随所に散りばめられています。

この「脱炭素 × 健康 × ゲーミフィケーション」という独自のポジションが、企業におけるSPOBYの導入を後押ししているとスタジオスポビーは考えています。

マーケティング戦略行政連携で「社会的信頼」を獲得し、大手企業へ展開する

スタジオスポビーが、スタートアップでありながらプライム上場企業を含む120社超の導入実績を上げている背景には、「社会的信頼性」を先に獲得する独自のマーケティング戦略があります。

通常、スタートアップが大手企業に営業しても、実績がないため商談のテーブルに着くこと自体が難しいケースが少なくありません。そこでSPOBYは、まず自治体との連携を戦略の起点としました。

自治体は、「脱炭素」推進（補助金獲得のためのCO₂削減量の定量報告が必須）と「住民の健康増進」（医療費削減効果の定量化が重要）という、成果を“数字”で示すことが絶対条件となる二つの大きな課題を抱えています。

効果を「定量的に測れる」というSPOBYの強みが、“測れること”を採用の軸とする自治体のニーズと合致しています。

Step 1：行政との連携

その結果、公式プロジェクトとして大阪府、兵庫県、京都府など10都道府県以上で採用され、まず「社会的な信頼性」を獲得しました。

Step 2：信頼性を活用し地域企業へ

次に、行政の公式プロジェクトという「お墨付き」を武器に、連携した自治体内の地域企業へアプローチ。行政の広報なども活用し、広告費を抑えながら導入実績を積み上げました。

Step 3：実績から大手企業へ導入拡大

そして、官民連携プロジェクトでの成功事例と具体的な成果（CO₂削減量、健康増進効果）を提示することで営業力を強化します。

この戦略的なステップを踏むことで、設立間もないながらも三菱UFJやJR西日本、大和ハウス、KDDIといった日本を代表する大手上場企業との契約を次々と獲得するに至っています。

事業戦略・マイルストーン行動価値を「資産」へ。J-クレジット連携による市場創造

スタジオスポビーは、まず足元のSaaS事業を確実に成長させ、その基盤の上に、J-クレジットと連携した「行動資産プラットフォーム」の構築を計画しています。

【Phase 1】SaaS事業の事業成長（〜2026年）

今回のクラウドファンディングで調達する資金も、主にこのPhase 1の成長加速に充当します。行政連携で得た信頼をテコに、大手企業への導入を拡大し、収益基盤の確立を目指します。

これにより、2026年1月期には売上高1億9,097万円、営業利益2,350万円を達成し、黒字転換を目指しています。

【Phase 2】「行動資産プラットフォーム」の構築（2026年〜）

個人の脱炭素行動が生み出す価値を、国が認める資産「J-クレジット」へ転換し、新しい経済圏の創出を目指します。

1. J-クレジット認定と信頼性の担保（2026年〜2027年）

SPOBY独自のCO₂削減量算出ルールを国へ申請し、「J-クレジット」として認定されることを目指します。並行して監査法人による「第三者保証レポート」も取得し、データの信頼性を盤石にします。

2.「行動資産」取引プラットフォームの構築（2027年〜）

CO₂削減目標を達成したい企業が、SPOBYを通じて創出された「行動資産」（J-クレジット）を購入できる仕組みを構築します。

J-クレジット制度と連携することで、皆さんの行動は国がお墨付きを与えた「資産価値」に生まれ変わります。私たちは単なるアプリビジネスではなく、新たに生み出した「行動資産」を企業が売買できる、日本初のプラットフォーム構築を目指します。

この「行動変容」のポテンシャルは極めて大きく、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）も「世界のCO₂排出の最大7割は“行動変容”によって削減可能」と示しています。

私たちが目指すのは、この巨大な価値を日本で初めて市場化することです。これは現在のSaaS事業とは比較にならない、まさに桁違いの事業機会だと考えています。

※出所：IPCC「The evidence is clear: the time for action is now. We can halve emissions by 2030.」（2022）

EXIT戦略

スタジオスポビーは2030年1月期以降のIPO（株式公開）を視野に事業を推進しています。SPOBYの事業成長だけでもIPO時の時価総額は100億〜150億円規模を見据えていますが、「行動資産プラットフォーム」の実現により、さらなる事業成長が見込めると考えています。並行して、同社の独自技術や社会実装の実績に関心を持つ大手企業との戦略的なM&Aも選択肢として視野に入れています。

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

チーム元『ウイイレ』P率いる、「楽しさ」で社会課題を解決する経験豊富なメンバーが集結

メディア掲載実績

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

応援コメントスタジオスポビーへの応援コメント

募集情報本案件には以下の募集情報があります

募集有価証券の種類：本案件は普通株式での取り扱いです

エンジェル税制：所得税の優遇措置Bが選択できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bを選択することができます。エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

投資金額コース：8つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 120,000円コース
• 240,000円コース
• 360,000円コース
• 480,000円コース
• 1,200,000円コース※
• 2,400,000円コース※
• 3,600,000円コース※
• 4,800,000円コース※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了まで時間を要する場合があります。

イベント紹介株式会社スタジオスポビーのオンライン事業説明会を開催します

スタジオスポビーの市場やサービスについてよりよく知っていただくことを目的として、オンライン事業説明会を開催します。イベント登録時に頂いた参加者からのご質問にも回答しますので、ぜひこの機会に参加をご検討ください。

配信はZoomウェビナーにて行います（参加者のお顔・名前は映りません）。

※1：本イベントではチャット等での双方向のやりとりはできませんので、あらかじめご了承ください。
※2：本イベントは事業説明を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
※3：全日とも、事業説明のパートに関しては共通の内容を予定しています。

質問回答投資家の皆さまからのご質問を受け付けます

2025年11月6日（木）23:59まで、投資家の皆さまより「株式会社スタジオスポビー」へのご質問を受け付けます。

投資家の皆さまから頂いたご質問への回答を、2025年11月10日（月）を目途に当募集ページへ掲載する予定です。事業内容や戦略、資金調達などに関するご質問がございましたら、この機会にぜひご質問ください。
※ ご質問の内容によってはお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

▼ご質問は以下リンクから（ログイン後に表示されます）

※質問フォームへのアクセスにはログインいただく必要がございます。アカウントをお持ちでない方は、新規登録をお願いいたします。

事業のリスク株式会社スタジオスポビーの事業に関するリスク

株式会社スタジオスポビーの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は市場環境の変化に関するリスクです。
国内においては、ESG情報開示の義務化などを背景に、上場企業を中心に体制整備が進められており、発行者はこうした動きを支えると位置付けることができます。しかしながら、何らかの事由で、こうした制度の動きが停滞した場合、発行者の事業計画が影響を受け、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は外部認証及び法令等に関するリスクです。
発行者は、監査法人と連携した第三者保証レポートの取得およびJ-クレジット認定取得を目指して準備を進めています。しかしながら、何らかの事由でこれらの取得が遅延した場合、発行者の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

発行者が行う事業は、今後、金融庁のガイドライン、J-クレジットの認証基準等に準拠していくことが必要となります。予期せぬ法令等の変更や新設により、事業が制約を受ける場合、法令等の解釈等の違いにより対応が必要となる場合、発行者の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は財務に関するリスクです。
直近試算表（2025年8月末）においては、売上高は80,618千円、経常損益は28,454千円の赤字を計上しています。また、現金及び預金は44千円、短期借入金12,000千円、役員借入金126,651千円、長期借入金は77,215千円計上されており、純資産は194,480千円の債務超過となっています。

発行者は、2025年4月25日を払込期日として転換社債型新株予約権付社債により10,000千円、9月26日を払込期日として第5回J-KISS型新株予約権により30,000千円の資金調達を実施しています。

発行者の事業計画では、大手企業を中心とした導入の拡大により、2026年1月期の売上高は190,974千円、営業利益は23,503千円と黒字転換を計画しています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、損失が継続し債務超過が解消しないリスクがあります。

リスクの詳細は、ページ上部の「企業のリスク」タブ及び契約締結前交付書面に記載しています。投資の際は必ずご確認ください。また、株式投資型クラウドファンディングの一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。