9ヶ月連続成長中!ピル×遠隔診療で女性の健康問題に挑戦する「Next Paradigm」
株式会社Next Paradigm
医療・ヘルスケア
- ポイント
- 約4.9兆円の生産性損失が試算される「女性特有の健康問題」を解決
- 急成長のフェムテック領域で早期のM&Aイグジットを目指す
- リリース10ヶ月で月商1,000万円突破
- こんな方に応援してほしい
- フェムテックや遠隔診療といった領域に関心がある方
- 女性向けのサービス・ビジネスに関わっている方
- 企業の人事総務で福利厚生などに関わっている方
- 詳細
- 事業者情報
- 目次
- 事業概要
- なぜやるのか
- プロダクト
- 「AnyPill」を取り巻く市場
- 成長計画とマイルストーン
- 経営者
- 既存株主
- エンジェル税制
- イベント
Next Paradigmは、医師による診察から薬の受け取りまでをオンラインで完結できる、ピルのオンライン診療サービス「AnyPill」を提供する会社です。
なぜやるか約4.9兆円の生産性損失が試算される「女性特有の健康問題」解決に挑む
女性の多くが悩まされる月経前症候群(PMS)や月経困難症は、月経開始の3〜10日くらい前から下部腹痛や膨満感、腰痛、眠気、頭痛、イライラなど様々な症状を引き起こします。
また月経期間に腹痛、腰痛といった痛みが特に強く、時に吐き気や下痢、頭痛などをともなうものを月経困難症といい、日常生活や仕事に支障をきたすほどの症状に苦しむ女性も決して少なくありません。
月経困難症は月経のある女性の約25%以上に認められ、月経前症候群(PMS)に関しては約70〜80%に何らかの症状が発生している*というデータも出ています。
※公益社団法人日本産婦人科医会、公益社団法人日本産婦人科学会ホームページより
月経困難症は子宮内膜症といった疾患により引き起こされている場合があり、放置することで不妊症や卵巣がんにつながる可能性もあります。しかしながら、医療機関を受診して治療を受けている人はわずか6%*にすぎません。
※日本エンドメトリオーシス学会より
また、女性の社会進出により、PMSなどの健康問題が仕事にもパフォーマンスに影響を与えることも明らかになってきています。
日本医療政策機構の「働く女性の健康増進に関する調査結果」によると、PMSを含む婦人科系疾患を抱えながら働く女性の生産性損失は4兆9,500億円、年間の医療支出はおよそ1兆4,200億円にものぼるという試算結果が出ています。
このような女性特有の健康問題に対して、有効性が認められているのが「低用量ピル」です。
一般的に「避妊のための薬品」として認知されている低用量ピルですが、近年は生理痛改善、貧血予防、生理前の不調改善、生理日移動など、女性のQOL改善薬としての側面が注目されています。
日本産婦人科学会の低用量ピルに関する処方ガイドラインによると、月経困難症や過多月経、子宮内膜症など、婦人系の多くの疾患が低用量ピル服用により減少することが示されています。
このように医学的に有効性が認められている低用量ピルですが、日本国内では十分に浸透しているとはいえない状況です。
米国から40年遅れの1999年に承認されてから、およそ20年以上が経過していますが、その普及率は未だに約2.9%程度であり、諸外国と比較しても非常に低い普及率であることが分かります。
国内での普及が進まない理由の一つに「アクセスの悪さ」があります。 一般的に日本でピルを処方してもらうためには、産婦人科で医師の診断を受ける必要があります。初診の所要時間は1〜2時間ほどになることが多く、継続的な服用が必要であるため働く女性にとって通院は大きな負担となります。また、ピルの専門知識を持った医師や病院へのアクセスなどのハードルもあり、ピルの存在を知ったとしても服用までたどり着かない女性が多いのが現状です。
二つ目の理由としては、ピルについての正しい知識が広まっていないことが挙げられます。 ピルが避妊に役立つことについては一般的に広く知られているものの、PMSや生理痛のような女性特有の症状の緩和に役立つことについては十分に認知されていません。
正しい知識が広まっていないことによって、「ピルを服用する人は性に奔放である」といった偏見を持つ人が多いことから、周りの目が気になってしまったり、ホルモンに作用するという特徴から、科学的根拠のない副作用のイメージが先行してしまっていることで、利用を躊躇してしまう人が多く存在している状況です。
プロダクト「安く」「いつでも」「安心して」使えるオンライン診療プラットフォームを提供
AnyPillは診察の受付から処方、受け取りまでをオンラインで行い、最短24時間程度でユーザーの元に届けるピルのオンライン診療サービスです。
ユーザーに提供するピルの種類は、「低用量ピル」「中用量ピル」「アフターピル」の大きく3つがあります。
AnyPillの売上の大半を占める低用量ピルは、有効成分である女性ホルモンの含有量が少ないため、副作用のリスクが比較的小さく、継続服用に向くピルです。
2つ目の中用量ピルは、低容量ピルより強く作用するピルで、旅行の予定日など特別なイベントなどに際し、主に月経移動の目的で用いられます。
3つ目のアフターピルは緊急避妊薬であり、望まない状況での妊娠の可能性が生じた場合、72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐことができるピルです。
Anypillは、これまで多忙で通院時間を確保しづらかった方や、精神的ハードルからピルの利用を躊躇していた方など、若年層を中心とした潜在層にアプローチしていきます。
AnyPillは「全ての女性にピルを」をテーマに「手軽な価格で」「いつでも」「安心して」提供することにこだわってサービスを日々改善しています。
まず価格の面では、配送管理や支払業務の自動化や取引先クリニックの集約などにより、徹底的な省力化・省人化を図ることで業界最安値クラスの料金での提供を可能にし、競合優位性を生み出しています。
また、診療予約不要で、365日朝10〜24時まで直ちに医師による診療を行うことが可能となっており、急な要望にも応えられる体制を構築しています。
さらに、LINEによる無料相談窓口を設けることで、利用前の不安なことや利用中の困りごとを相談できるようになっています。取り扱う低容量ピルはすべて国内承認薬であり、ユーザーは安心して利用することができます。
AnyPillのサービス提供にあたり、Next Paradigm社は、ユーザー集客に加え、支払いを含めたオンライン購入やカスタマーサポートの機能を担い、提携クリニックを通じて診療および配達を行います。
AnyPillでユーザーから徴収した利用料から、クリニックに支払う診察料・薬代・送料を差し引いた金額がNext Paradigm社の収益になります。
AnyPillは、サービスリリース直後の2020年9月以降、9ヶ月連続で成長を続けています。
「AnyPill」を取り巻く市場2025年には5兆円規模と見込まれる急成長市場で、月経・避妊コントロールが関心の的に
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、人々の行動や生活スタイルが大きく変化し、オンライン化やデジタル技術を活用した様々な取り組みが広がりました。 特に医療においては診察の待ち時間の長さや予約の取りづらさ、通院の煩わしさなどの通院体験の課題を解決するサービスが増加しており、需要も高まっています。
日々進化するデジタルヘルス領域の中でも特に注目されているものの一つに、女性が抱える健康の悩みをテクノロジーで解決していく「フェムテック(female×technology)」があります。
女性の社会進出、ジェンダー平等意識の高まり等を背景に、月経・不妊治療から更年期障害支援に至る、女性のからだ・健康の悩みを改善するサービスやプロダクトは次々と誕生しており、フェムテック市場は2025年には5兆円を超えると予想されています。
また、フェムテックの中でも「避妊へのアクセス改善」は注目を集めるテーマです。
昨今、「性と生殖に関する健康と権利(Sexual and Reproductive Health and Rights)」に象徴されるように、夫婦や個人が、子供の数・感覚・タイミングを自由に責任をもって決定し、そのための情報と手段を持つべきであるという考えが世界的に広がってきています。
日本における避妊方法は男性側に選択権があるコンドームが主流となっており、女性が自らの意思で選択することが難しい状況でした。
世界保健機関(WHO)、国際産婦人科連合(FIGO)、国連人口基金(UNFPA)などの国際機関は、全ての人がピルをはじめとする避妊手段にアクセスできるようにすべきだと強調しており、そういった流れの中で避妊においてピルが果たす役割は、今後より大きいものとなっていくことが予測されます。
成長計画とマイルストーンマーケティングチャネル拡大により潜在層へアプローチ
今回ご支援いただく調達資金は主にユーザー獲得のためのマーケティングに活用します。
これまでAnyPillでは、ピルに関連した検索を行う層に対しての広告を通じて集客を行ってきました。今後は上記の顕在層に加え、LINEやinstagram、TikTokなどの新しいマーケティングチャネルを開拓し、CPA*を維持したまま若年層へのリーチを拡大させていきます。
※CPA: 「Cost per Acquisition」の略で、新規顧客を獲得するために費やす1人あたりのコスト
また、誰もが安心して働けるための環境づくりを経営課題として女性の健康問題の解決に向き合う企業は、さらに増加することが予測されます。 AnyPillでは2021年中に、ピルの有効性を認知しヘルスリテラシーを向上させる企業向け研修パッケージの営業や、新たな流入経路の確立も行っていく予定です。
将来的には、会社売却(M&A)によるイグジットを目指しています。
- 2021年
各種検査キットの取り扱い開始
法人向けサービスの展開 - 2023年
ピル事業通期黒字化
- 202X年
M&Aイグジット
経営者 事業売却経験を持つ経営者が、女性の健康問題の解決に挑む
大浴 拓也
既存株主Next Paradigmの株主と応援コメント
Next Paradigm社は以下のベンチャーキャピタル・エンジェル投資家から出資を受けています。
既存株主(敬称略)
- KSK Angel Fund LLC
- Japan Angel Fund1号投資事業組合
- 松尾 豊
- 溝口 勇児
- 金 靖征
既存株主からの応援コメント
松尾 豊
AnyPillは、この問題のひとつを解決する方法を提案しており、素晴らしいサービスだと思います。事業が順調に成長し、女性がもっと暮らしやすい社会が実現されることを楽しみにしています。
溝口 勇児
金 靖征
ここからグロース期になると思いますが、彼ならきっとやり遂げてくれると信じています。
エンジェル税制所得税の優遇措置AまたはBが選択できます
対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額から2,000円差し引いた額をその年の総所得金額から控除できる優遇措置A、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bのどちらかを選択することができます。
エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。
イベント大浴代表のトークライブを実施しました
7月23日(金) 午前10:30-11:30に、「【6号案件事前開示イベント】Next Paradigm トークライブ」を開催いたしました。
イベントのアーカイブ動画は以下から視聴できます。
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