4人に1人が75歳以上の超高齢社会を見据え、終活・相続の課題に挑む「はなまる手帳」
エンジェル税制 適用なし
優待あり
株式会社はなまる手帳
ライフスタイル
- ポイント
- 業界を知り尽くした老舗葬儀社の5代目が新会社を設立し、終活産業にイノベーションを起こす
- ユーザーと終活の専門家双方にWin-Winの状態を生み出すプラットフォームを構築
- サービス開始後1ヶ月で300以上の税理士、行政書士など相続の専門家の商談が発生
- こんな方に応援してほしい
- 相続に苦労された経験をお持ちの方、業界の課題への取り組みに共感する方
- 将来の相続が心配な方、将来の相続について課題感のある方
- 4人に1人が後期高齢者となる超高齢社会を背景に成長が見込まれる終活市場に興味がある方
- 詳細
- 事業者情報
- 目次
- 何をやるのか
- なぜやるか
- ソリューション
- 強みとビジネスモデル
- 「はなまる手帳」を取り巻く市場
- 成長計画とマイルストーン
- 経営者
- 応援コメント
- エンジェル税制
- 株主優待
- トークライブ
何をやるのか終活・相続をワンストップで解決するマッチングプラットフォーム「はなまる手帳」
はなまる手帳は、終活・相続に関わる様々な課題をワンストップで解決できる、専門家とのマッチングプラットフォームです。
※終活:相続・お葬式・お墓・介護など、人生のエンディングに向けた身辺整理
オンラインで終活・相続の相談が可能なサイト「はなまる手帳」を通し、後期高齢者のご家族をターゲットに、税理士や司法書士、葬儀社など終活に関わる専門家とのマッチングを行います。
専門知識や準備不足によるトラブルを未然に防ぐことで、残されるご家族の負担を軽減し、関係者の不安の解消を目指します。
終活のプロとしてお客様に16年間寄り添ってきた老舗葬儀社の5代目が、葬儀社経営ノウハウと事業者とのネットワークを活かして新会社を立ち上げました。
なぜやるか4人に1人が後期高齢者となる超高齢社会を見据え、終活の課題に挑む
高齢化が進む中、2025年には団塊の世代が後期高齢者(75歳)の年齢に達し、日本は国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会に突入します。
終活対策や資産相続の対策が不十分だと、万一病気や認知症になったときに、介護・医療に関する希望を伝えることができず、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
終活を検討する高齢者の約9割が「家族に迷惑をかけたくない」と回答していますが、対策が十分なケースは決して多くはなく、実行に移せている方は1割にも及びません。
その原因の一つに、終活の対策から手続き時期まで多くのプロセスと専門家が関わるハードルの高さがあります。
現在の終活産業においては、専門家にまとめて相談できる場がないこと、消費者と事業者間の情報の非対称性、サービスの選択肢が画一的で少ないことが課題となっています。
・「終活」に関してまとめて相談・比較できる場がない
終活業界は業界ごとに独立した縦割りモデルで、消費者の複数のニーズに答えることができないという問題があります。終活の当事者や家族にとって、「税務」「介護」「葬儀」など、1業種ごとに多くの専門家を比較検討して渡り歩くのは大きな負担を伴います。
・情報の非対称性
終活ではより良い意思決定のために広範囲にわたる専門的な知識や情報が求められますが、優良な専門家を見極める方法をはじめ、必要な情報が集約された場は未だ少ない現状があります。そのため、専門家に提示された選択肢を言われるまま受け入れてしまい、最適な意思決定ができないといったケースも発生しています。
・選択肢が画一的で少ない
相続や葬儀といった各領域において、サービスを廉価なパッケージで提供するネット系事業者も現れていますが、個人のニーズに柔軟に合わせた提案等は難しい現状があります。
こうした課題を踏まえ、終活の関係者全員が終活に関してトラブルを避け、最良の選択肢を選べる世界を目指し、はなまる手帳は生まれました。
ソリューション終活に向けたワンストップサービスの提供
はなまる手帳は、終活マッチングプラットフォームの構築により、上記の課題解決を目指します。
「終活」をワンストップで解決できる
ライフエンディングに伴って発生する事項は相続、税務、保険、葬儀、遺品整理、不動産売却など多岐にわたります。
はなまる手帳は相続対策を入口に、終活に関わる課題を1サイトで解決できるサービスを通じて、終活に関してワンストップで相談できる場を提供します。
プロ監修のコンテンツで知れる・学べる
はなまる手帳では資産状況、法定相続人、相続税の予定納税額等の診断を通じて自分や家族の状況を把握できるツールを無料で提供します。それぞれの診断結果は「マイ相続手帳」に集約され、自分の終活の問題点や、行うべきことがひと目でわかります。
さらに、はなまる手帳では終活にかかわる全業種のコラムやセミナー動画を家にいながら視聴・閲覧することが可能です。 月に約1,000件の投稿更新を予定しており、コンテンツを執筆した専門家への相談受付も行っています。これにより、ユーザー自らの目で情報や優良な専門家を見極め依頼できる仕組みを提供します。
※47都道府県各7業者が月3件の投稿を行うと想定
専門家が個別にコンサルティング
ユーザーは診断内容をもとに、居住地域の専門家とオンラインまたは電話で無料相談が可能です。解決したい問題はカルテに集約されているため、相談時間を短縮することができます。
また、専門家に直接相談ができるため、パッケージ化された選択肢よりも一人ひとりのライフスタイルに合わせた提案を受けることが可能です。
はなまる手帳の主なターゲットは、終活を検討している後期高齢者のご家族です。 終活に興味があったり、将来の相続が心配、将来の相続について不安といった課題感のある40〜60代の方をメインターゲットとして、事業を展開します。
強みとビジネスモデル三方良しのビジネスモデルで、サービス開始後1ヶ月で300名の専門家との商談が発生
はなまる手帳は、プラットフォームが各業種の市場を独占するのではなく、ユーザーが本来の比較検討を行え、専門家があるべき市場競争を行えるという三方良しの思想に基づき、サービス設計を行っています。
はなまる手帳では、公開後1ヶ月で300以上の税理士、行政書士など相続の専門家との商談が発生しています。サービスを提供する専門家は、はなまる手帳を利用することで下記のようなメリットがあります。
1. 顧客と直接商談ができる
はなまる手帳を介してユーザーから相談を受けた場合、ポータルサイト等とは異なり自社名・自社ブランドでユーザーからの相談を受けることができ、よりきめ細かい商談や提案を行うことが可能になります。
2. 最小限の負担で提携可能
専門家は、はなまる手帳に掲載料、加盟料無料で情報掲載し、顧客流入先を増やすことが可能です。またオンライン相談機能がサイトに実装されており、オンライン面談ツール等の操作に慣れていない事業者でも簡単にユーザーとやり取りを行うことができます。
はなまる手帳は、チラシ等を利用した専門家からのユーザー紹介施策、葬儀をライブ配信し香典やお花を申込みできるオンライン葬儀システムを入り口としたID付与、SNSやメディア等を通じた発信を柱として集客を行います。
以上のような接点から集客を行い、LINEやメール等を使って継続的に情報提供を行うことで、会員のアクティベーションを促進していきます。
はなまる手帳のマネタイズポイントは、主に「専門家がユーザーと成約に至った場合の紹介手数料収益」です。
専門家にとっては、マッチングが都度完結するポータルサイト等のビジネスモデルと比較して、ユーザーのデータが積み上がるため、付加価値の高いサービスを継続的に提供することが可能です。
また、はなまる手帳にとっては、オンライン無料相談から相続完了まで長期にわたって顧客との関係性を構築し、専門家への発注が繰り返されることで収益を継続して積み上げることができます。
手数料収益に加え、将来的には、はなまる手帳に蓄積される膨大な会員情報、カルテ情報を活用したデータビジネスも視野に入れています。 はなまる手帳をユーザーが繰り返し利用した場合、一次相続、二次相続、代襲相続、おひとりさま(相続をする方がいない方)の遺産整理といった全ての世代にわたるデータが蓄積されます。これらの上質なデータを活用し、信託、投信など金融商品を扱う業者との提携によるマネタイズも検討しています。
「はなまる手帳」を取り巻く市場2023年には2.1兆円への拡大を見せる終活市場。金融資産の高齢化による相続トラブルも多発
日本におけるエンディングビジネスの市場規模は年々拡大しており、2023年時点で2.1兆円にものぼるとする予測もあります。
特に相続の領域においては、家計の金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど、金融資産の高齢化が進展しています。今後は認知能力、判断能力の低下等により、状況に応じた資産構成の変更が困難になる高齢者が増えると考えられ、2035年には有価証券の15%を認知症の高齢者が保有するという予測もあります。
※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」より
実際に、相続に伴う司法トラブルは年々増加しており、本人や家族が健康なうちに自分の最期について考え、資産の承継や本人の希望について家族とともに整理する動きは、今後さらに加速すると予想されます。
成長計画とマイルストーンマッチング事業強化のために専門家拡充、高齢者接点を活かした周辺事業の展開も
はなまる手帳は各地の専門家の拡充を軸に事業を展開します。
各地の専門家の拡充については、士業コミュニティとの連携や終活業界の異業種交流コミュニティ運営などの施策により新規開拓を進め、全国への展開を目標としています。
また将来的には、高齢者との接点を生かして保険や見守り領域といった高付加価値サービスへの送客事業の展開も視野に入れています。
- 2021年
オンライン葬儀サービス開始
- 2024年
高齢者向けサービスの送客など周辺事業開始
- 2026年
データビジネス開始
全国47都道府県に各100人、計4,700人の専門家を整備 - 202X年
株式公開IPO
経営者90年続く老舗葬儀社の5代目が、次世代の終活プラットフォームづくりに挑む
弊社の企業理念は「全ての人に最良の人生を」です。 はなまる手帳を通じ、相続を通じて次の世代が最良の形で人生をつむいでいける世界を実現したいと思っています。

代表取締役 吉野 匠
メディア掲載実績
- 「相続対策の情報、相談相手などが集結」 - フジサンケイビジネスアイ
- 「相続の問題を一元化 専門家とのマッチングも」- 全国賃貸住宅新聞
- 「達人道 第486回」- テレビ神奈川、テレビ埼玉他1局
- 「相続実務士に聞く相談の多い家族の相続トラブルTOP3」- @DIME
- 「よくある相続トラブルTOP3、不動産共有に財産非開示…気になる第1位は?」- マネープラス
応援コメント株式会社はなまる手帳に向けた応援コメント

曽根 恵子
▼曽根氏について
相続実務士の創始者として1万4,700件の相続相談に対処。主な著書に『図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策 改訂新版』『いちばんわかりやすい相続・贈与の本』など61冊。

井上 智喜
そんな中で本サービスが生まれ、終活業界をよくしたいという強い理念に共感し、テクノロジーの視点でサポートをさせていただいております。全日本人が対象のサービスと同時に絶対に必要なものだと考えております。
▼井上氏について
大学在学中に株式会社アイディオットを創業。東京・大阪・中国(吉林)にてAIのライセンス事業、自社サービス事業、ソフトウェアパッケージ事業、業務提携など幅広く事業展開。

増井 康高
一般的なWEBサービスはどちらかというと事業者側のデメリットが多いイメージがありますが、はなまる手帳は、事業者側とお客様、双方のメリットのバランスをうまく保つプラットフォームに成長していくと感じます。
エンジェル税制所得税の優遇措置AまたはBが選択できます
対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額から2,000円差し引いた額をその年の総所得金額から控除できる優遇措置A、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bのどちらかを選択することができます。
エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。
株主優待あなたの家の資産状況を確認できるオーダーメイドの「たくすノート」をお届けします
株式会社はなまる手帳にお申込みいただいたみなさま全員に、サイト上の自己診断内容を元にあなたのご家族専用の相続レポートを記載した「たくすノート」をお届けします。
また、50万円コースにお申込みいただいたみなさまには、「はなまる手帳」吉野代表が個別に終活相談に応じます。
詳しくははなまる手帳のホームページでご確認ください。
今後、株主様がはなまる手帳と事業提携される場合、別途特典等も検討させていただきます。詳細は決まり次第、株主のみなさまへのIRなどでご連絡いたします。
※たくすノートの画像はイメージであり、実物とは異なる可能性があります。
トークライブ吉野社長のトークライブを実施しました
募集開始前の8月20日(金) 20:00-21:00に、「【イークラウド7号案件記念】『はなまる手帳』トークライブ」を開催いたしました。
▼事業概要説明
▼マーケットについて
▼プロダクトについて
▼経営者について
▼事業戦略について
▼ファイナンスについて
▼その他のご質問
▼投資家の方へのメッセージ
株式会社はなまる手帳
ライフスタイル
投資金額コースを選ぶ
申込みの受付は終了しました。
今後の最新案件情報をメールでお届けします。