募集中

次世代モビリティと独自の自動管制技術で、安全で便利な未来の移動・物流革命に挑む「FaroStar」

エンジェル税制 B適用

株式会社FaroStar

航空・宇宙

申込金額 9,400,000

目標 38,000,000円

上限 99,900,000円

54人が申込みました。

終了まで5日

2024年5月23日
13:00まで

※早期に上限募集額に達した場合、達成後24時間のみキャンセル待ち受付を行います。

ポイント
  • 「空飛ぶ船」を日本で唯一開発中※!次世代モビリティや自動管制技術の構築で未来の物流環境に貢献(※FaroStar調べ)
  • 航空機大手、自動車大手、ドローンメーカーなどと多数協業し、国の制度に先駆けた開発・実証を積極推進
  • 航空自衛隊や日本マイクロソフトを経た経営者が率いる、航空システムやモビリティに精通したチーム
こんな方に応援してほしい
  • 世界的に大きな成長が予想される、次世代モビリティという新たな市場領域に投資したい方
  • 宅配クライシスや地域交通の再編といった、物流・交通の課題解決に関心がある方
  • メイド・イン・ジャパンのプロダクトで、安全で便利な航空産業の発展をリードする挑戦を応援したい方
  • 詳細
  • 事業者情報
  • 募集情報
  • 企業のリスク
  • 審査内容
  • 契約締結前交付書面
  1. 目次
  2. 事業概要
  3. 前回募集からの進捗
  4. なぜやるのか
  5. プロダクト・ソリューション
  6. ビジネスモデル
  7. 事業戦略・マイルストーン
  8. メンバー
  9. 応援コメント
  10. 募集情報
  11. イベント紹介
  12. 事業のリスク
  13. 質問回答

FaroStarは、「空飛ぶ船」などの次世代モビリティ開発や、次世代モビリティの移動を支える自動管制システムを開発するスタートアップです。

外資系航空機大手、自動車大手、ドローンメーカー、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、NEXCO東日本(東日本高速道路)、ミサワホーム、行政、大学などと多数連携し、次世代モビリティの本格普及に先駆けた開発と実証を推進しています。

無人機の衝突を回避する独自の自動管制技術で、より便利で安全な未来の物流・交通環境に貢献することを目指します。

本案件は所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置Bを利用できます。詳しくは、募集情報をご覧ください。

前回募集からの進捗自動車大手など複数企業と商談本格化 開発・製造・販売で協業検討も

FaroStarは、2023年4月にイークラウドで227名の個人投資家から約3,888万円の資金調達を行いました。

前回調達から現在に至るまでに、次世代モビリティについて大手自動車メーカーや大手物流企業などと本格的な取引に向けた商談を開始するとともに、セキュリティ関連システムについて防衛大学校への試験納入を開始しました。また、コア技術である衝突回避アルゴリズムを産業用ドローンに搭載すべく、複数の大手ドローンメーカーと協議を始めました。

それぞれの進捗は以下のとおりです。

①自動車大手・物流大手と商談開始:次世代モビリティ開発に本腰
 (クリックで開きます)

FaroStarは、コア技術である無人機の衝突回避技術を活かした、次世代モビリティのハード開発を手掛けてきました。

次世代モビリティのうち「空飛ぶ船(WISE-UV:ワイズユーブイ)」は、国内で唯一開発中(FaroStar調べ)の「表面効果翼船」で、2023年から欧州の大手航空機メーカーの技術指導を受けることとなりました。

※表面効果翼船:特殊船舶の一種で、海面ぎりぎりの高さを時速100キロ以上で飛ぶ。水面と翼の間に生じる揚力(表面効果)を活用するため、空飛ぶクルマより運航効率が高く、飛行機よりコストメリットが大きいとされる

▲空飛ぶ船のプロトタイプ

現在、物流業界の人手不足が深刻さを増す中、いずれも東証プライム上場の、自動車メーカーや物流企業、素材メーカー、輸送機器メーカーから、この次世代モビリティ「空飛ぶ船」や「4足歩行ロボット(Usampo:うさんぽ)」について、開発面での連携や本格取引に向けた引き合いが生じています。また、能登半島地震に伴う災害救助や世界情勢の悪化を背景とした人道支援などでの活用可能性について、官公庁などからも問い合わせを受けています。

加えて、自治体との連携も進んでおり、「空飛ぶ船」は静岡県と浜松市と森ビル株式会社、長崎県と新上五島町の協力を得て、それぞれ2024年中に水上での実証試験を実施する計画です。

FaroStarは、大手企業や官公庁との議論が増えたことを受け、各関係先の最新の要望に合わせた次世代モビリティの機能のブラッシュアップに注力しています。

FaroStarは1回目の株式投資型クラウドファンディングによる調達時、次世代モビリティの実用化が大きく進むのは、社会システムが整う数年後であると考え、当面は自動管制技術を応用した受託開発事業(配送車両向けルート最適化システムなど)で収益化する計画を立てていました。

しかし、関心が高まっている次世代モビリティの開発を優先して、受託開発事業のリソースを減らす方針に転換し、前回調達時点での2023年6月期売上計画は未達となっています。

一方で、大手企業や官公庁との議論を経たことで、顧客の声を迅速に開発に反映し、付加価値の高い商品を生み出す仕組みの構築につながりました。このことからより実用性が高く、顧客・市場ニーズの高い機能の開発を目指しており、一部企業とは製造面や販売面での協業も検討しています。

特に「空飛ぶ船」に関しては前回調達時よりも販売開始時期を早める計画に変更しており、国内初の市場投入と先行者利益の獲得を狙います。

②屋外監視システムの納入開始:ドローンメーカーと連携強化
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ドローンや航空管制のノウハウを活かして開発を進めていた「屋外監視ドローンシステム(Gurdian:ガーディアン)」を、2023年11月にリリースしました。AIを用いて上空から人物など対象物を検知し、地図上に表示する位置推定機能を持っています。

2023年12月には、防衛大学校に対し、Guardianを適用した国産ドローンSOTEN(蒼天:国産ドローンメーカーACSL【東証GRT:6232】製)の試験納入を開始しました。施設警備や災害救助などでの実用性が確認されたのちに、陸海空の各自衛隊への本格導入を見込んでいます。

公共警備関連の技術は、安全保障や大規模災害対応などの観点から官民ともに関心が高まっており、「ディフェンステック」として国内外で注目されつつあります。日本でも政府が2023年から、スタートアップを巻き込んだ防衛関連のイノベーション創出に動き始めているほか、ドローン利用に関して海外製ドローンから国産への置き換えを進めつつあります。

これらの動きも背景に、FaroStarは国内ドローンメーカーと、開発や販売に関して連携を深めています。防衛大学校への試験納入のほかに、FaroStarと連携する1社が、防衛省の外局の防衛装備庁から警備災害用で複数年にわたる大型契約を受注しており、FaroStarの屋外監視ドローンシステムの適用も検討されている段階です。

この適用が決定すれば、2025年6月期以降、年間約6,000万円の売上が計上される計画です。一度実績を得れば、機能向上や国内外へ展開しやすくなると考えており、関係者と慎重に協議を進める計画です。

③AURORA搭載でドローン3社と協議:産業用機体のシェア9割カバーを目指す
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FaroStarのコア技術である、衝突回避のAIアルゴリズム「AURORA(オーロラ)」について、国内ドローンメーカー主要3社の3機種に標準搭載を目指し、協議を始めました。

この主要3社で国内産業用ドローンのシェア9割を占めており、標準搭載されれば、FaroStarが目指す次世代モビリティ産業のインフラシステムといえる状態に近づくことができると考えています。

FaroStarは、AURORAを使った都市交通自動管制システム「UMTCs:Urban Mobility Traffic Control Systems」を、将来の事業の柱に据えています。

UMTCsについてはすでに特許を取得し、企業などと社会実装に向けた共同プロジェクトを重ね、国の認定プロバイダとなることを目指しています。引き続きドローンメーカーや関係先と協業しながら、UMTCsを活用した円滑な物流の仕組みづくりに取り組んでいく考えです。

※認定プロバイダ:将来ドローンや空飛ぶクルマの運航管理を担うこととなる民間事業者(プロバイダ)。国の計画によると、国土交通省がプロバイダを認定し、そのシステムを利用することが、2025年を目途に義務付けられる予定

今回募集の目的:次世代モビリティの開発を本格化

今回の資金調達の目的は、主に次世代モビリティ開発の強化です。「4足歩行ロボット」の量産に向けた試作機や「空飛ぶ船」の実証試験機を開発し、それぞれ、2025年6月期、2026年6月期に企業や一般消費者などへの販売開始を目指します。

FaroStarはコア技術を軸に複数のプロダクト・ソリューションを持っています。次世代モビリティという、足元で需要の高い事業を強化することで実績と知名度を高め、空のインフラという大きな市場の獲得にも備える考えです。

★前回の募集ページはこちら

なぜやるのか注目高まる次世代モビリティ ハードとソフトの先行開発で未来の物流環境に貢献

次世代モビリティの研究開発が、各国で活発化しています。

欧米やアジアでは、大企業からベンチャーまでさまざまなプレイヤーが、次世代モビリティの実証事業に着手し、著名な国際展示会などでは、各国企業が最先端の機体をPRし注目を集めています。

次世代モビリティは、運転手要らずの自動運転や、既存の道路に依存しない上空や海上のルートをとることが可能で、実用化すれば人やモノの移動に大きな変革が訪れます。

また、日本国内では、深刻なドライバー不足や、EC販売普及に伴う荷物量の増加、2024年4月から始まったトラック運転手の働き方改革による時間外労働の制限になどにより、現在の物流サービスの維持が困難になる「物流クライシス」と呼ばれる社会課題に直面しています。

各地の物流拠点から個人宅までの「ラストワンマイル」の混乱や、交通渋滞による二酸化炭素の排出増、過疎地域の配送インフラ維持など、差し迫った社会課題が山積しています。

こうした物流危機を背景に、現状のトラック輸送の代替リソースとしても、次世代モビリティが注目されており、モビリティ産業の活性化へ、官民でさまざまな取り組みが加速しています。

しかし、無人機を主とした次世代モビリティが行き交う世界の実現に不可欠なのは、モビリティそのものに加え、モビリティの移動を安全に導き重大事故を防ぐシステムの存在です。

このうちドローンや空飛ぶクルマなど「空」の運航管理は、安全性を解決するシステム構築が未完了な状態です。

現在、高度200メートル以上を飛ぶ飛行機などの管制は、国が担っていますが、200メートル未満を飛ぶドローンや空飛ぶクルマの運航管理は民間に開かれ、国土交通省が認定した民間事業者(プロバイダ)のシステムを利用することが、2025年を目途に義務付けられる予定です。

FaroStarは、空飛ぶ次世代モビリティの実用化に向け、運航管理システムの開発を行って早期に認定プロバイダとなることを目指すと同時に、システムを適用した次世代モビリティの開発を手掛けています。

開発と実証にあたっては、JAXA、NEXCO東日本、自治体、大学などと連携しています。

これまで航空機などに使われる運航管理システムといえば、大半が海外製でした。FaroStarは、高精度な国産システムや国産モビリティの開発に先行して取り組むことで、日本の次世代モビリティ産業の発展と、安全で便利な世界の物流・交通環境に貢献することを目指します。

プロダクト・ソリューション特許技術の自動管制システムとコア技術を生かした自律型モビリティ

FaroStarは、ドローンや空飛ぶクルマの自律運航を支える、高精度な航空管制システムを提供し、次世代モビリティが「ぶつかれない世界」の実現を目指します。

具体的には都市交通自動管制システム「UMTCs」の開発と、そのUMTCsを活用した円滑な物流の仕組みづくりに取り組んでいます。これら技術開発や社会実装にあたっては、多数の関係者と協業しています。

プロダクト:管制官要らずの衝突回避AIアルゴリズム「AURORA(オーロラ)」

FaroStarの都市交通自動管制システム「UMTCs」のコア技術は、「AURORA」と名付けた、衝突回避のAIアルゴリズムです。

AURORAは、他の航空モビリティの識別情報を取得します。さらに機体の速度情報や高度情報を取得し、独自の計算によって位置と進行方向を推定します。

機体が風に流されたり空が混雑したりして、AURORAが衝突の危険性を検知すると、UMTCsが一方の機体にルート変更を指示します。衝突が回避できると、元の目的地を目指すよう指示します。

AURORAを機体に適用させて自律運航を始めると、UMTCsの管制下となります。FaroStarのシステムは他社の運航管理システムとも連携できるほか、各機体が発信している信号を探知することでAURORAを適用していない機体との衝突回避も可能とする計画です。

またAURORAは、管制する機体ごとに最適化され、ドローンや空飛ぶクルマのみならず、自律型ロボット、自動運転車などにも適用する計画です。

FaroStarは、UMTCsの技術に関して特許(第7195626号、第7215739号)を取得していますが、AURORAのAIアルゴリズムについては非公開としています。

こうした自動管制システムを開発している民間企業は、現状、FaroStarが唯一※です。将来的に運航者に利用が義務付けられる「運航管理」は通信大手などが開発しています。ただUMTCsは、運航管理機能に加え、自律運航後にルート変更を判断・指示するといった「管制」まで自動でできる点、同じシステムを使用していない機体でも検知できる点が、特徴となります。

※FaroStar調べ

通常の運航管理システム機能は、事前に申請した飛行計画と異なるルートを採る機体があった場合や、自社システムで検知不可能な機体が運航ルートに侵入してきた場合などは、事故を予防できない可能性が指摘されています。

このため、現在の航空機のように、機体への判断・指示は、別途モニタールームにいる人間(管制官)が行うことを想定しているシステムもあります。ただ操縦士への指示と実際の回避までには数十秒程度のタイムラグが生じるほか、1人につき5台程度の管制が限度とみられ、通常の運航管理システムでは将来は数万人規模の人員が必要になる計算です。

FaroStarのシステムは、操縦士や管制官など人間の判断が要らず、ほぼタイムラグが生じない状態を目指します。現在、行政が担っている航空機の管理・管制の機能を、個々のコンピューター制御で完結させる技術といえます。

こうした自動管制システムは、より安全な運航をサポートするうえで非常に重要なものとなります。特に国が2022年に解禁した、ドローンの「レベル4飛行」で認められている、市街地の飛行を計画する運航者にとってその意味は大きく、差別化になると考えています。

※レベル4飛行:人がいる都市部などの上空で、操縦者が直接目視できない範囲を運航させること。航空法の改正で認められ、市街地への配送や災害救助などでのドローン活用が期待される

少子高齢化に伴う労働力不足が課題となる日本では、あらゆる場面で自動化技術が求められます。次世代航空モビリティ産業の成長と、高度なデジタル化を支える、インフラシステムとなる可能性を持っています。

また、2024年1月2日、羽田空港で、海上保安庁の航空機と日本航空(JAL)の旅客機の衝突事故が発生しました。FaroStarはヒューマンエラーを最小限にするために、当初から自動管制の開発を進めており、将来的には航空機分野への自動管制の適用を目指しています。

UMTCsはもともと、航空管制の実務に精通した星尚男代表のアイデアによるものです。航空自衛隊や日本マイクロソフトに在籍していた星氏の知見で、従来の航空機に対する管制をドローンに応用させる仕組みを構想し、2020年のJAXAのフィジビリティスタディ(技術検証)事業を通じて、システムを構築しました。

2022年には、ドローン専業メーカーとして世界初の上場を果たしたACSLの協力を得て、4府県内での衝突回避実験を実施しました。実験の結果、ドローンにAURORAを適用することで、ドローン飛行の安全性を高められることを明らかにしています。

FaroStarは、ACSLなど国内外のメーカーとの連携も密にしており、どのドローンのソフトウェアにも簡単に適用できるようシステムの改良を続けています。また、一連のシステムのサイバーセキュリティ対策では日本マイクロソフトと協業、機体の探知に関する技術では防衛大学校と共同研究しています。

プロジェクト:NEXCO東日本や大阪府とともに自動管制の社会実装を推進

FaroStarの独自の自動管制システムは幅広いサービスへの展開を目指していますが、中でも物流危機に直面し、急速に代替リソースへの需要が高まっている物流領域に活用していく方針です。

物流領域への実用化に向けては、NEXCO東日本や大阪府などと、UMTCsを使った物流改革に関するプロジェクトを進めています。

「ラストワンマイル」物流の課題を解決する小口配送の自動化構想

NEXCO東日本は、FaroStarとともに、次世代モビリティや自律型ロボットを使った、ラストワンマイル物流の改革を構想しています。

高速道路のサービスエリア・パーキングエリア(SA・PA)を物流のハブとする構想で、自動運転トラックなどがSA・PAに届けた荷物を、空飛ぶクルマなどが地域の中継点まで運び、さらに宅配ドローンや自律型ロボットが個人宅に届けることを想定しています。

ドローンにはAURORAを適用し、住宅や幹線道路の上を安全に運航させることを目指します。自動運転トラックや自律型ロボットにも適用し、位置情報の連携による高効率な配送の実現も目指します。

2022年5月にはNEXCO東日本の福島県内のSAで、UMTCsを使った自動配送の実証試験が行われました。SAを計画飛行する宅配ドローンと、ほかの飛行物の情報を、各地にあるセンサーで検知。東京都内から妨害役の別のドローンを宅配ドローンに近づけましたが、宅配ドローンがUMTCsによる衝突回避指示を受信し、安全な配送を続けることに成功しました。NEXCO東日本とFaroStarは今後も実証試験を行う予定です。

また、こうした物流の仕組みづくりに関連して、荷物の受け取りと給電が可能な「ドローンポート」付き住宅を、住宅大手ミサワホームとFaroStarで共同開発しています。ドローン配送に関心の高い大手物流企業とも協業に向けた調整をしており、2025年春までの実証試験を目指しています。

さらに過疎地の配送を念頭に、歩行ロボットの活用も検討されています。2025年の初頭には、AURORAを適用した4足歩行ロボットの量産機を完成させる計画で、委託生産などによる実用化を計画しています。

空飛ぶクルマの海上版「空飛ぶ船」の運航を実証中

海に囲まれた日本では、例えば空飛ぶクルマの海上版「空飛ぶ船」も、長距離輸送改革や離島住民の利便性向上などに資するとFaroStarは考えています。

FaroStarの衝突回避技術は、空飛ぶ船にも対応させることが可能で、熊本高等専門学校などとともに、自動管制システムを活用したパイロット不要の空飛ぶ船の共同研究を行っています。2023年2月には、重要部分についての試験を行い、一定の成果を確認しました。引き続き実証試験に向けた改良に取り組む計画です。

またFaroStarは、空飛ぶクルマの社会実装に向けた大阪府の会議「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参加・提言し、空飛ぶクルマや船の社会実装を後押しする考えです。数年後には、大阪湾での試験運航を目指します。

空飛ぶ船に対する自治体の関心は高く、静岡県や長崎県などとも、2024年中の実証試験を検討しています。

FaroStarが研究中の空飛ぶ船は、トラックなど陸上交通の代替となり得ることなどから、自動車大手などから注目を得ています。今後、製造委託の方法で空飛ぶ船を展開する計画です。

ビジネスモデル大手との連携で製造コストを削減し収益力を高める 販売チャネルも活用

FaroStarの次世代モビリティ「空飛ぶ船」「4足歩行ロボット」は、FaroStarからの直接販売と、製造委託する企業からの代理販売といった、2種類の販売ルートを想定しています。代理販売の場合は、売上に応じて収益をFaroStarが受け取る形となる想定です。

製造委託は主に、現在商談中の大手自動車メーカーや大手素材メーカー、大手輸送機器メーカーなどに対し、販売・保守と併せて委託することなどを想定しています。委託することで、FaroStarとしては製造コストを抑えるメリットがあると考えています。

モビリティの積載量によって販売価格に幅を持たせる想定で、積載量に応じて「空飛ぶ船」は数千万円から1億円ほど、「4足歩行ロボット」は100万円から数千万円ほどを考えています。

また、「屋外監視ドローンシステム」は、産業用ドローンのオプションとして販売する形を想定しています。FaroStarがドローンメーカーから売上に応じて収益を得る形で、FaroStar側のコストはシステムを搭載する分のみなのでほとんど生じず、販売量が増えるほど高い利益率が見込めます。

さらに、将来本格展開するUMTCsは、主に、次世代モビリティをはじめとする無人機の利用者への提供を想定しています。

無人機のエンドユーザーとなり得るのは、物流、航空、自動車、レジャーなどさまざまな業種の企業・個人で、運航管理事業者を通じて間接的にシステムを提供することも視野に入れています。

事業戦略・マイルストーン 需要の高い次世代モビリティ事業を強化し、自動管制システムの本格展開につなげる

FaroStarは2019年の設立以降、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けながら、UMTCsの技術確立や特許取得と並行して、次世代モビリティの開発・試作を重ねてきました。

先述のとおりFaroStarは、今回の調達で、ニーズが高まる次世代モビリティの開発を強化し、物流危機や災害など差し迫った課題解決への寄与を目指します。次のステップでは、事業会社などからのファイナンスを計画し、各プロダクトの本格展開の足掛かりとします。

FaroStarは開発や実証を通じて、さまざまな企業・団体と協業しています。ネットワークを最大限に活かして、開発のみならず、製造やマーケティング体制を構築するための施策にも取り組む計画です。

現在商談している見込み顧客の各企業については、次世代モビリティや屋外監視ドローンシステムに関して、各1,000~2,000機単位での需要を想定していますが、製造体制を確立することやマーケティング活動を深めることで、市場でのさらなる需要の掘り起こしにつなげていきたいと考えています。

FaroStarは、都市交通自動管制システムのUMTCsを将来の事業の柱に据えています。

UMTCsのさらなる展開については、国交省の認定プロバイダとなることが重要と考えています。認定プロバイダの要件は現在国が検討中で、2024年後半~2025年に決定するとみられています。

FaroStarは要件が決定次第、すぐに認定を得ることを目指し、国のスケジュールに先立って、適用機種の拡大や技術実証をリードしていく考えです。

2024年は、NEXCO東日本やミサワホーム、ドローン配送に関心の高い大手物流企業などと合同配送試験を実施する計画です。同時に、2024年から次世代モビリティ関連の施策を議論する政府の複数の会議に新たに参加するほか、自治体、大学、企業との会議に参加するなどして関係者とのチャネルを構築していきます。

また、現在国内ドローンメーカー主要3社とAURORAを標準搭載することの協議を進めていますが、早期に認定プロバイダとなることで、さらにAURORAの適用機種を増やし、先行者利益を獲得したいと考えています。

  • 2025年6月期

    ・4足歩行ロボット量産機の完成

    ・4足歩行ロボットの委託製造体制構築開始・販売

    ・空飛ぶ船の実証試験機の試作・試験

    ・屋外監視ドローンシステムの複数年契約

    ・自動管制システムを活用した合同配送試験

  • 2026年6月期

    ・空飛ぶ船の委託製造体制構築開始・テスト販売

    ・プロバイダとして国交省の認定を取得

    ・AURORAを標準搭載するドローンを主要3社5機種に拡大

  • 2027年6月期

    ・4足歩行ロボットの販売強化

    ・空飛ぶ船を販売

  • 20XX年6月期

    ・株式公開(IPO)

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

メンバーシステムとモビリティに精通したプロフェッショナル集団 大手を凌ぐスピードで空の産業革命に挑む

代表取締役 CEO

星 尚男

熊本県出身。防衛大学校理工学部卒業後、航空自衛隊に任官。航空機整備の幹部として航空機整備業務に従事。2011年、東日本大震災の発生後に在日米空軍司令部に異動し、災害救助・復興支援を活動内容とする「オペレーション・トモダチ」に参加。その後、日本マイクロソフト株式会社 航空宇宙事業本部長、富士通株式会社 特機システム事業本部を経て、2016年に無人航空機を手がけるヒロボー株式会社 執行役員副社長を務める。2019年に株式会社FaroStarを設立し代表に就任。航空教育都市構想を推進する一般社団法人日本航空教育都市構想推進協議会(JCAPI)専務理事。

▼参加会議
政府:小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会、空の移動革命に向けた官民協議会
府県:空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル、高知県IoT推進ラボ、
   埼玉県ロボティクスネットワーク、神奈川県ロボット実装促進センター
市 :浜松市モビリティサービス推進コンソーシアム
大学:東北大学災害科学国際研究所
企業:衛星VDESコンソーシアム

▼社外活動
2014年 文部科学省「航空整備士のグローバル化に対応する教育プログラムの調査・開発事業」
2016年 JCAPIにおいて、航空技術者を養成する高等教育機関の設立を推進する活動に従事
2017年 広島県府中市「大学誘致基本構想」の策定支援
2019年 広島県府中市「エアフィールド府中」構想の策定・無人航空機の社会実装試験場を開設

▼講演
2017年 自民党 戦略特命委員会「国産ドローンの挑戦」
2018年 一般財団法人日本航空協会主催 第278回「無人航空機がもたらす空の産業革命〜地方から日本の空を変える〜」
2020年 東北大学主催 第9回 MaSC技術交流会「モビリティの自動化にともなう自動管制システムの進化」
2022年 未来のクルマ Technology ONLINE「未来のクルマの先にある空の移動革命〜空飛ぶクルマを支える技術〜」
2022年 熊本高専主催メガミーティング2022 基調講演「地方から日本の空を変える、空の移動革命〜2030年の未来から〜」
2023年 Japan Drone 2023 国際コンファレンス講演「衝突回避技術の進展」
2023年 Airbus Japan 上級経営講座講演「WISE-UV」

 

取締役 CSO

星 佳子

高知大学卒業後、アイオステクノロジー株式会社でJavaエンジニアとしてキャリアをスタート。その後株式会社青山コンサルティングでエンジニアリング業務、経営企画業務に従事。夫の尚男と創業したFaroStarでは、経営戦略を主軸としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)情報保全業務および第3者目線でのUI技術確認業務を務める。「空飛ぶ船」テストパイロット。

▼資格・免許
防災士、1級小型船舶操縦士、ドローン操作士

 

CFO

村木 謙介

慶應義塾大学経済学部在学中に公認会計士2次試験合格、大学卒業後大手監査法人で公認会計士資格を取得し、外資系金融機関向けに監査業務・アドバイザリー業務を提供。その後外資系金融機関にてフロントオフィサーとして資産運用事業に従事。その後社外CFOサービス・IPO支援サービスを提供するグロース株式会社を設立。FaroStarの社外CFOに就任。

 

CSD(カスタマーサクセスディレクター)

春田 泰宏

広島大学工学部卒業後、三菱重工株式会社に入社。9年間、国内外の製鉄所向け大型クレーンなどの電気設計に従事した後、2000年から22年間、航空機のアフターサポートに従事。航空機関連業務では、航空機導入後に発生する故障などの問題の解決や予防を支援したほか、航空機の構成部品を管理するシステムなどの開発に取り組み、課題発見から、開発、運用保守まで一連の工程を経験した。戦闘機のシステム開発にも携わった。また、航空機部品への電子タグ導入を促すための6社共同プロジェクトのリーダーや、航空宇宙産業の展示会「国際航空宇宙展」のセミナー講師を2回経験。2022年、株式会社FaroStarの最高技術責任者に就任し、デジタル技術を活用したアフターサポートの変革に取り組む。「空飛ぶ船」テストパイロット。

 

開発責任者

山口 和真

2014年に東京工業大学総合理工学研究科修士課程を修了後、株式会社ATOUNで人間の動作をアシストするロボットを開発。その後、日産自動車株式会社で自動運転のソフト開発に従事し、2022年から株式会社FaroStar。4足歩行ロボットやドローン空撮用アプリなどの開発を行う。

 

プリンシパルコンサルタント

杉本 秀哉

大学卒業後、コンサルティング業界で15年、IT業界で20年以上の経験を持つ。戦略策定、計画、要件定義などの上流工程から設計/導入工程、運用改善工程まで、プロジェクト工程全般を経験。特に通信業界向けのミッションクリティカルなシステム開発に従事した。また、事業会社のバックオフィスオペレーティング業務改革にも取り組み、企画、営業、労務、人事、採用など、企業経営全般の実務経験を有する。テクノロジー面では、多くのパッケージソフトウェアの導入経験やAIアプリケーションを用いたソリューション開発を経験。株式会社FaroStarでは、プリンシパルコンサルタントとして、お客様にソリューションをわかりやすく解説し、ソリューション提案や導入支援を行っている。

 

このほかパートナーや技術協力者として、日本マイクロソフトのコンサルタントやキヤノンのエンジニア、航空自衛隊の管制官などを迎えています。

なぜ私がこの事業をやるのか

Q: 星さんのルーツを教えてください

小学4年のときに父に買ってもらったコンピュータをきっかけに、プログラミングや通信技術に興味を持ち、ゲームを改造したり、モデムや電話回線を用意してパソコン通信を楽しんでいました。

また、大学は、映画『トップガン』に影響を受けて、防衛大学校に進学。理工学部で子供時代から興味のあった通信や電波の研究を行い、のちにFaroStarの探知システムを共同研究する恩師とも出会いました。

Q: 創業に至る背景を教えてください

航空自衛隊では、幹部として航空機整備の業務に従事してきました。政府専用機の運用・整備も担当していたことがあります。

2011年の東日本大震災では、発災後に在日米軍司令部に異動し、自衛隊との調整業務に従事しました。災害救助・復興支援を担う「オペレーション・トモダチ」にて、当時の米副大統領・バイデン氏にMVPを授与されました。

▲自衛官時代の星代表(左)/トモダチ作戦でMVPを受けバイデン氏と握手(右)

当時の動きが評価されて、日本マイクロソフトにヘッドハンディングされ、経営戦略立案や、新規事業の開発に携わりました。その後、富士通に在籍し、ラジコンヘリコプターで世界トップシェアを占め、一人乗りの電動ヘリコプター開発に挑むヒロボー社にオファーを受けました。

人生の大部分を航空分野に捧げた私にとって「メイドインジャパンの航空機を飛ばすこと」はやはり念願であり、夢でした。

また「3.11の被災現場で救うことができなかったたくさんの命が、空飛ぶクルマでなら救うことができたのではないか」といった想いに突き動かされ、次世代モビリティをこの手で社会実装していくことを次のミッションとして考えるようになりました。

空の産業革命の実現には、モビリティそのものだけでなく安全な運航を保証するソフト面の充実も不可欠です。当時私が構想していた自動管制システム(現在のAURORA)のアイデアをNASAの運航管理担当の知人に話すと「これは良い」ということになり、本格的な開発をはじめました。

Q: 株式投資型クラウドファンディングに挑む理由を教えてください

次世代モビリティを社会実装していくにあたり、それによって便利になる世の中や、それを実現するための課題を、いろいろな方に幅広く知っていただきたいと思ったためです。

前回クラウドファンディングに挑戦してみて、個人投資家の方が、事業に繋がる方を紹介くださったり、FaroStarの発信をSNSなどで拡散してくださったりと、私たちの大きな力になりました。

株主の皆さまには、FaroStarが開発する国産の自動管制システムや、次世代モビリティをいろいろな形で応援していただきたいです。一緒に、社会を変えていきましょう。

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

メディア掲載実績

応援コメントFaroStarへの応援コメント

東急リゾーツ&ステイ株式会社 代表取締役社長

粟辻󠄀 稔泰

FaroStarが次世代モビリティ関連のソリューション、ロボット、空飛ぶ船など、さまざまな新製品を開発していることには驚かされますが、その中でもドローン探知システムは今後、私たちの生活にとっても身近な技術となると思います。ドローンや空飛ぶ車、空飛ぶ船などの次世代モビリティが安全に飛び交う社会を実現するためには、これが必要不可欠であり、FaroStarが独自に開発している自動管制システムとともに、需要が高まるものと思われます。
私たち東急リゾーツ&ステイ社は、都市型ホテルから会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、複合リゾートまで、全国各地で多種多様な施設を運営しており、様々なお客様に豊かな時間と体験を提供しています。その中で、最先端のサービスとして、ドローンや空飛ぶ車などの次世代モビリティの活用も将来的には考えられます。
しかし、それらの利用には、高い安全性や透明性が求められます。サービス提供時には、飛行禁止空域の確認や他の飛行体との衝突リスクなどが伴います。そこで、FaroStarが開発を進めているドローン探知システムや自動管制システムがあれば、これらのリスクを低減し、より安全なサービスを提供できると考えています。
このような新しいシステムを開発し、次世代サービスの基盤を築き上げようとしているFaroStarの今後の活躍に期待するとともに、ぜひとも応援したいと思います。

 

スズキ株式会社 常務役員 次世代モビリティサービス本部長

熊瀧 潤也

近い将来、さまざまな空のモビリティが縦横無尽に飛び回る社会が訪れることを思うと、星さんのチームが次世代航空モビリティの安全な飛行を実現するために取り組まれていることは、大変重要な意味を持っており、FaroStarの持つ、次世代モビリティの安全性を高める衝突回避自動管制技術に期待を寄せています。この革新的な技術と共に開発されている表面効果翼船「空飛ぶ船」の未来志向のアプローチにも新たな可能性を感じています。
FaroStarの「ぶつかれない世界」の実現が、新たな市場領域を安全で便利な輸送環境を実現する手助けとなることを願っています。私たちの未来のために、頑張ってください!星さんとFaroStarのチームのご活躍を心より応援しています。

 

川崎重工業株式会社
航空宇宙システムカンパニー ヘリコプタ&MROディビジョン
MRO総括部長

岸本 通明

星代表とは、星代表が航空自衛隊時代に大変お世話になりました。星さんは何事にも柔らかな頭で取り組み、周囲を巻き込んで新しいことにチャレンジしていく魅力的な方です。今後、拡大かつ複雑化する無人機の運用において『飛行安全の確保』は最重要事項であり、FaroStarで取り組まれている無人機の運航管理や航空管制に期待しております。
また、CSDの春田さんとも、彼が三菱重工業時代に航空自衛隊機の後方支援で一緒にお仕事をさせて頂いたことがありますが、人柄同様、堅実な仕事をされる方です。
夢追う星さんと石橋をたたいて渡る春田さんが引っ張るFaroStar、応援します。

 

森ビル株式会社
都市開発本部計画企画部 メディア企画部参与

矢部 俊男

2015年に六本木ヒルズで行われたジブリの大博覧会でラピュタに出てくる飛空艇をテーマにした展示企画プロデューサーを担当する機会がありました。宮崎監督の作品には、空飛ぶ飛行機械などが沢山あり、飛行シーンでは、いろいろな作品で、表面効果を描いた表現が出てきます。機械だけではなく、生き物が飛ぶシーンでも表現されています。この表現が表面効果機に興味を持ったきっかけになりました。
私は、街づくりの仕事をしているので将来の社会がどうなるか常に考えています。これからの街づくりでは、ソサエティ5.0という超スマート社会が始まります。超スマート社会は、地方で都会と同じ生活クオリティを保つことも目的の一つです。テレワークが発達したので離島でも経済的な物流手段があれば快適に生活ができるようになります。経済的な物流手段として表面効果機に着目をしています。
ソサエティ5.0を実現することが必要だと考えていた時に「FaroStar」星代表と出会いました。最初にお会いした時の印象は、星代表が、宮崎監督みたいに「飛ぶ」という自然の摂理を知って実行力のある方だと思いました。そして星代表の考えた機体を見てなるほど!と可能性を感じたので応援したいと思います。

▼矢部 俊男
街づくりの情報発信からイベントの企画まで、さまざまなアイデアを持って都市開発事業に携わる。ジブリの大博覧会では、展示企画プロデューサーとして、豚のガイド役になって登場。

 

東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授

越村 俊一

東北大学災害科学国際研究所で、災害時の早期警報システムや被害把握のAIシステムに関する研究に取り組んでいます。FaroStarには、特に次世代モビリティによる災害時の広域被害把握技術への貢献を期待したいと思っています。災害発生直後の被害把握は、被災地の迅速な救援や復旧に不可欠でありながら、未だに解決が難しい問題です。被災地上空から迅速に被害箇所を見つけるだけでなく、孤立した被災地にむけた救援物資、医療品、食料などの必要な支援を迅速に行うための無人機の飛行・管制技術の確立に期待したいと思います。

 

エアバス・ジャパン株式会社 執行役員 バイス・プレジデント

好田 二朗(左)

ATR 日本事務所 カスタマーサポートディレクター ニュープロダクツ

日吉 和彦(右)

会社を代表してではなく、好田二朗個人、日吉和彦個人として応援させていただきます。
FaroStarの表面効果翼船開発、素晴らしいですね!2024年のトラック問題解決と海上高速輸送の実現に向けて、星代表に大いなる応援を送ります!
技術的困難を多く抱える表面効果翼船の開発、適切な船舶法を適用しての海上輸送の効率向上、そして衝突回避システムの強化は、海上交通における安全性と効率性を高める重要な取り組みです。トラック問題に対処するために、海上輸送の利点を最大限に活用し、持続可能な解決策を見出すことが重要です。安全で効率的な海上輸送の実現を期待しています。
皆さんの努力と創意工夫に心から感謝し、成功を祈っています!頑張ってください!

 

新上五島町(長崎県)

日本の最西端に位置する五島列島は、本土から遠く離れ、アクセス面等での条件不利地域であることから、産学と連携して新たなモビリティの活用などの新技術を導入し、離島の課題解決を図るための実証調査を実施しているところです。
この度、FaroStarが開発する表面効果翼船につきましては、機体のスピードやペイロードなどのスペック面、更には、電動船という環境面からも、実現に至れば、地域経済・社会に大きなインパクトがあるものと考えています。
こうした中、町としても交流人口の拡大や五島列島地域の新鮮な特産品等の認知向上、更にはこれらを通した地域産業の振興など、離島地域の活性化に繋がる貴重な機会であると考えており、今回の画期的なモビリティと連携して、同社の機体開発や実証等の取組をサポートすることにより、今後更なる普及・展開に期待しています。

 

防衛省防衛大学校 防衛教官(准教授)

亀井 利久

星代表は私が勤める防衛大学校39期の卒業生(平成7年3月卒業)であり、私が卒業研究を指導しました。31年経った現在の彼は変わらぬ情熱と実行継続する力を最大限に発揮しFaroStarの代表としてドローン関連技術の開発テーマを推進しています。私も共同で実現に向けての研究に取り組ませていただいています。彼の真摯な態度、実直な性格に魅了された人々が周囲に集まり、彼の先見性、実行力に加えて、人との繋がりを大切にし、人に対する感謝の気持ちをもち、穏やかに接する雰囲気に、私は彼の事業の成功を確信するものであります。今後とも大いに応援し、協力したいと考えております。

 

株式会社ACSL 最高マーケティング責任者

六門 直哉

星さんと最初にお会いしたのは3年ほど前になります。とある大手企業の方から紹介を受けて初めてミーティングをしたのがきっかけになります。非常に熱量のある方で、当時もFaroStarでやりたいことを語られていましたし、今思い起こすと当時のマイルストーンどおり事業を進めて行かれているように思います。また星さんは航空自衛隊のご出身で勿論ガッツの溢れる方でもありますし、知的な方でもあり私自身も刺激を受けております。今後益々普及していくドローン業界にとって安心安全な運航管理は必須となりますので今後の発展に期待しております。今後ともドローン業界を牽引していきましょう。

 

株式会社リアルビズ 代表取締役

田嶋 操

星代表は、長年に渡り国を守る仕事をしていた経験から将来、国を豊かにするための最新技術の開発や継続的な事業の創造を積極的に実現しています。少子化が進む日本国内の状況からも無人機の自動航行、及び管制技術は今後も重要技術であることは間違いありません。更に、陸・海・空の無人機を複合的に管制する技術開発の第一線にあると思います。 ファーロスターの技術は、商用分野に留まらず、代表が強い人脈を持つ国防の分野にも発展すると期待しています。将来に繋げる思いを応援しています。

 

一般社団法人岡山県ドローン協会 代表理事

森高 寛行

私事で恐縮だが、1歳半になる娘がいる。スーパーに行くと、買い物中はカートに娘も食料品も載せるので苦労はしないが、問題は精算後だ。片手で娘を抱え、片手に買い物袋を下げた状態でカートを返却してクルマまで戻る。これがなかなかな重労働である。雨でも降ろうものならもうお手上げ…いや、上げる手もない。
開発の進む4足歩行ロボット「Usampo 02」の開発ストーリーを読みながら、ふとそんな日常を思い出した。Usampoが1台クルマに積んであればどれだけ便利だろうかと、つい想像したのである。
FaroStarが提案する技術は、どれも明快だと思う。だから私のような一介の空撮屋にも、その技術が何を変革するのかがよく分かる。
Usampoは災害現場や不整地での物資輸送が可能なツールとして開発が始まったという。それは星代表の実体験と強い思いが起点となっている。だから、今年1月に能登半島地震が起きた際、Usampoがリリースできる段階にないことを、大変悔しがったという。多分今頃は、あるかもしれない「次の災害」になんとしても間に合わせると、固く誓って奮闘されていることと思う。
なんだか目に浮かぶようだ。悔しがるのも奮闘するのも全身で全力で。星代表はそういう人だ。思いを形にしようとする星代表の意思の強さと、それを実現する優れた技術者の方々。FaroStarの頼もしい両輪が、多くの方々の支持を得て、一層力強く駆動する様子を早く見たい。そして、彼らが届ける新しいツールが災害復興の役に立つ日を早く見たい。
その後でいいので、私やあなたの日常が少し楽になる日も、見れると嬉しい。

募集情報本案件には以下の募集情報があります

エンジェル税制:所得税の優遇措置Bを利用できます

FaroStarに投資した投資家の皆様は、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bを利用することができます。

エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

投資金額コース:9つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

  • 100,000円コース
  • 200,000円コース
  • 300,000円コース
  • 500,000円コース
  • 1,000,000円コース ※
  • 2,000,000円コース ※
  • 3,000,000円コース ※
  • 5,000,000円コース ※
  • 10,000,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります

イベント紹介FaroStarのオンライン事業説明

FaroStarの星尚男代表が登壇するウェビナーを以下の2日程で開催いたします。事業の進捗状況や実用化が待たれる次世代モビリティの展望について語ります。

オンライン事業説明(ウェビナー形式)

  • 日 時 :①5月 7日(火)19:30~20:15
         ②5月21日(火)19:30~20:15
  • 配信形式:Zoom

ご参加希望の方は、以下のフォームからご応募ください。
①5月7日開催のウェビナー参加はこちら
②5月21日開催のウェビナー参加はこちら

※:本イベントはFaroStarの事業説明を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

事業のリスクFaroStarの事業に関するリスク

FaroStarの事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は競合に関するリスクです。
次世代モビリティ市場に対する期待は大きく、内外の幅広い事業者が事業化を目指しています。FaroStarは、自動管制技術を中核とした事業拡大を目指していますが、技術開発や市場ニーズの把握などで他社に遅れをとった場合、業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は政策・法規制に関するリスクです。
FaroStarは、政府や自治体などとのチャネルを構築し、政策の方向を先取りする形で、事業展開を進めていきます。しかし予期せぬ政策変更が行われた場合、業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。またFaroStarの事業は、航空法、電波法など多岐にわたる法規制の適用を受けています。必要に応じて対応を進める方針ですが、法規制の変更などで何らかの制限を受ける場合、業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

3点目は財務に関するリスクです。
FaroStarは、事業拡大に向けた先行投資期間にあり赤字計上が続いています。2026年6月期での黒字転換を計画していますが、開発や販売が遅延した場合や、売上が伸び悩むなど事業計画に沿った売上高が確保できない場合、想定以上に費用がかさんだ場合、業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も事業会社やベンチャーキャピタルなどからの調達を行う計画ですが、計画どおりに必要な資金が調達できない場合、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの詳細は、ページ上部の「企業のリスク」タブ及び契約締結前交付書面に記載しています。投資の際は必ずご確認ください。また、株式投資型クラウドファンディングの一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

質問回答 投資家の皆さまからのご質問にお答えしました

「FaroStar」に関して、投資家の皆さまよりいただいたご質問への回答を掲載しました。

※ご質問への回答はFaroStarによるものであり、内容はあくまで現時点での計画に基づいたものです。

プロダクトに関する質問

Q:表面効果翼船について、表面効果翼船は地面効果翼機と同様に地面効果を使ったモビリティですが、地面効果翼機のほうでエクラノプランが実用化されていたくらいで、他にあまり実用化の例を聞きません。

これまで表面効果翼船があまり実用化されなかった理由と、今回FaroStarで開発している「空飛ぶ船」がその課題をどのように解決するのかお教えいただけないでしょうか。

また、これまであまり実用化されてこなかったとはいえ、それでも世界には表面効果翼船を研究・開発している機関があるようです。それら競合の状況と、競合とくらべた際の「空飛ぶ船」の優位性についてもお教えいただけたらと思います。

FaroStarの回答(クリックで開きます)

これまで表面効果翼船が実用化が進まなかった主な理由は次のとおりです。
・開発資金の確保
 当時、造船業界の再編の中で新規性の高い開発を実行するような継続的な投資が難しかった。
・経済性
 当時の経済性の考え方では、初期価格が船よりも高かった。
・運航に必要な人員確保
 当時中国・韓国の台頭によって造船の国際競争が激化し新規事業へ熟練した人材を投入することが困難だった。
・思い込み
 表面効果翼船には欠点が多く指摘されており、そのほとんどが思い込みだった。
 例えば、波がない凪でしか飛べない。波が高い時は船も出向を見合わせ、飛行機も飛ばない同じ環境。この思い込みが開発を阻害する最大の要因だったと考えます。

ファーロスターが表面効果翼船を開発する理由は当時と現代と環境が変わってきたからです。
その環境の変化の例として次に示します。
・コンピューターの性能向上により、様々な制御が容易になった
・電動推進によりエンジンよりも運用時のCO2排出量の削減、開発コストが低減し、制御が容易になった
・通常の船舶用エンジンなどの製造コストが上昇
・ドローンの発達により、無人化が進んだ
・2023年海洋汚染防止条約により通常の船舶の燃費性の検査・認証が必要となった
当時実用化が進みませんでしたが環境の変化によって実用化が見えてきました。

ファーロスターの優位性は「自動管制技術」を持っていることです。
他社の衝突回避は船自身の性能に依存します。この船の衝突回避の性能はどの企業も同じだと仮定すると、ファーロスターは自動管制と組み合わせた衝突回避ができる分、安全性が高くなります。
この自動管制技術の特許をファーロスターが保有しているため、技術的な優位性も確保しています。

詳細につきましてはファーロスター公式noteに記載したいと思います。noteを公開したらイークラウドの投資家向けメールマガジンでお知らせします。

事業戦略・ファイナンスに関する質問

Q1:一度目のクラウドファンディングの際に、投資させていただいた個人投資家でございます。二度目の御社の資金調達にも参加させていただきたいと思います。

つきまして、御社のIPOご予定時期ならびに御社のIPO時の想定時価総額を教えていただければと思います。
また、イークラウド様経由での資金調達のご予定はこの度が最後でしょうか?

FaroStarの回答(クリックで開きます)

応援いただき、心から感謝申し上げます。
IPOの予定時期は2028年度頃を想定し、想定時価総額270億円での上場を目標としています。
また、みずほ信託銀行を株主名簿管理人とする方向で準備を進めています。
イークラウドでの調達については、計画では今回が最後と想定しています。

Q2:上場の予定はいつ頃になりますか?

FaroStarの回答(クリックで開きます)

IPOの予定時期は2028年度頃を想定しています。

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