次世代モビリティと独自の自動管制技術で、安全で便利な未来の移動・物流革命に挑む「FaroStar」

次世代モビリティの研究開発が、各国で活発化しています。

欧米やアジアでは、大企業からベンチャーまでさまざまなプレイヤーが、次世代モビリティの実証事業に着手し、著名な国際展示会などでは、各国企業が最先端の機体をPRし注目を集めています。

次世代モビリティは、運転手要らずの自動運転や、既存の道路に依存しない上空や海上のルートをとることが可能で、実用化すれば人やモノの移動に大きな変革が訪れます。

また、日本国内では、深刻なドライバー不足や、EC販売普及に伴う荷物量の増加、2024年4月から始まったトラック運転手の働き方改革による時間外労働の制限になどにより、現在の物流サービスの維持が困難になる「物流クライシス」と呼ばれる社会課題に直面しています。

各地の物流拠点から個人宅までの「ラストワンマイル」の混乱や、交通渋滞による二酸化炭素の排出増、過疎地域の配送インフラ維持など、差し迫った社会課題が山積しています。

こうした物流危機を背景に、現状のトラック輸送の代替リソースとしても、次世代モビリティが注目されており、モビリティ産業の活性化へ、官民でさまざまな取り組みが加速しています。

しかし、無人機を主とした次世代モビリティが行き交う世界の実現に不可欠なのは、モビリティそのものに加え、モビリティの移動を安全に導き重大事故を防ぐシステムの存在です。

このうちドローンや空飛ぶクルマなど「空」の運航管理は、安全性を解決するシステム構築が未完了な状態です。

現在、高度200メートル以上を飛ぶ飛行機などの管制は、国が担っていますが、200メートル未満を飛ぶドローンや空飛ぶクルマの運航管理は民間に開かれ、国土交通省が認定した民間事業者（プロバイダ）のシステムを利用することが、2025年を目途に義務付けられる予定です。

FaroStarは、空飛ぶ次世代モビリティの実用化に向け、運航管理システムの開発を行って早期に認定プロバイダとなることを目指すと同時に、システムを適用した次世代モビリティの開発を手掛けています。

開発と実証にあたっては、JAXA、NEXCO東日本、自治体、大学などと連携しています。

これまで航空機などに使われる運航管理システムといえば、大半が海外製でした。FaroStarは、高精度な国産システムや国産モビリティの開発に先行して取り組むことで、日本の次世代モビリティ産業の発展と、安全で便利な世界の物流・交通環境に貢献することを目指します。

FaroStarは、ドローンや空飛ぶクルマの自律運航を支える、高精度な航空管制システムを提供し、次世代モビリティが「ぶつかれない世界」の実現を目指します。

具体的には都市交通自動管制システム「UMTCs」の開発と、そのUMTCsを活用した円滑な物流の仕組みづくりに取り組んでいます。これら技術開発や社会実装にあたっては、多数の関係者と協業しています。

プロダクト：管制官要らずの衝突回避AIアルゴリズム「AURORA（オーロラ）」

FaroStarの都市交通自動管制システム「UMTCs」のコア技術は、「AURORA」と名付けた、衝突回避のAIアルゴリズムです。

AURORAは、他の航空モビリティの識別情報を取得します。さらに機体の速度情報や高度情報を取得し、独自の計算によって位置と進行方向を推定します。

機体が風に流されたり空が混雑したりして、AURORAが衝突の危険性を検知すると、UMTCsが一方の機体にルート変更を指示します。衝突が回避できると、元の目的地を目指すよう指示します。

AURORAを機体に適用させて自律運航を始めると、UMTCsの管制下となります。FaroStarのシステムは他社の運航管理システムとも連携できるほか、各機体が発信している信号を探知することでAURORAを適用していない機体との衝突回避も可能とする計画です。

またAURORAは、管制する機体ごとに最適化され、ドローンや空飛ぶクルマのみならず、自律型ロボット、自動運転車などにも適用する計画です。

FaroStarは、UMTCsの技術に関して特許（第7195626号、第7215739号）を取得していますが、AURORAのAIアルゴリズムについては非公開としています。

こうした自動管制システムを開発している民間企業は、現状、FaroStarが唯一※です。将来的に運航者に利用が義務付けられる「運航管理」は通信大手などが開発しています。ただUMTCsは、運航管理機能に加え、自律運航後にルート変更を判断・指示するといった「管制」まで自動でできる点、同じシステムを使用していない機体でも検知できる点が、特徴となります。

※FaroStar調べ

通常の運航管理システム機能は、事前に申請した飛行計画と異なるルートを採る機体があった場合や、自社システムで検知不可能な機体が運航ルートに侵入してきた場合などは、事故を予防できない可能性が指摘されています。

このため、現在の航空機のように、機体への判断・指示は、別途モニタールームにいる人間（管制官）が行うことを想定しているシステムもあります。ただ操縦士への指示と実際の回避までには数十秒程度のタイムラグが生じるほか、1人につき5台程度の管制が限度とみられ、通常の運航管理システムでは将来は数万人規模の人員が必要になる計算です。

FaroStarのシステムは、操縦士や管制官など人間の判断が要らず、ほぼタイムラグが生じない状態を目指します。現在、行政が担っている航空機の管理・管制の機能を、個々のコンピューター制御で完結させる技術といえます。

こうした自動管制システムは、より安全な運航をサポートするうえで非常に重要なものとなります。特に国が2022年に解禁した、ドローンの「レベル4飛行」で認められている、市街地の飛行を計画する運航者にとってその意味は大きく、差別化になると考えています。

※レベル4飛行：人がいる都市部などの上空で、操縦者が直接目視できない範囲を運航させること。航空法の改正で認められ、市街地への配送や災害救助などでのドローン活用が期待される

少子高齢化に伴う労働力不足が課題となる日本では、あらゆる場面で自動化技術が求められます。次世代航空モビリティ産業の成長と、高度なデジタル化を支える、インフラシステムとなる可能性を持っています。

また、2024年1月2日、羽田空港で、海上保安庁の航空機と日本航空（JAL）の旅客機の衝突事故が発生しました。FaroStarはヒューマンエラーを最小限にするために、当初から自動管制の開発を進めており、将来的には航空機分野への自動管制の適用を目指しています。

UMTCsはもともと、航空管制の実務に精通した星尚男代表のアイデアによるものです。航空自衛隊や日本マイクロソフトに在籍していた星氏の知見で、従来の航空機に対する管制をドローンに応用させる仕組みを構想し、2020年のJAXAのフィジビリティスタディ（技術検証）事業を通じて、システムを構築しました。

2022年には、ドローン専業メーカーとして世界初の上場を果たしたACSLの協力を得て、4府県内での衝突回避実験を実施しました。実験の結果、ドローンにAURORAを適用することで、ドローン飛行の安全性を高められることを明らかにしています。

FaroStarは、ACSLなど国内外のメーカーとの連携も密にしており、どのドローンのソフトウェアにも簡単に適用できるようシステムの改良を続けています。また、一連のシステムのサイバーセキュリティ対策では日本マイクロソフトと協業、機体の探知に関する技術では防衛大学校と共同研究しています。

プロジェクト：NEXCO東日本や大阪府とともに自動管制の社会実装を推進

FaroStarの独自の自動管制システムは幅広いサービスへの展開を目指していますが、中でも物流危機に直面し、急速に代替リソースへの需要が高まっている物流領域に活用していく方針です。

物流領域への実用化に向けては、NEXCO東日本や大阪府などと、UMTCsを使った物流改革に関するプロジェクトを進めています。

「ラストワンマイル」物流の課題を解決する小口配送の自動化構想

NEXCO東日本は、FaroStarとともに、次世代モビリティや自律型ロボットを使った、ラストワンマイル物流の改革を構想しています。

高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を物流のハブとする構想で、自動運転トラックなどがSA・PAに届けた荷物を、空飛ぶクルマなどが地域の中継点まで運び、さらに宅配ドローンや自律型ロボットが個人宅に届けることを想定しています。

ドローンにはAURORAを適用し、住宅や幹線道路の上を安全に運航させることを目指します。自動運転トラックや自律型ロボットにも適用し、位置情報の連携による高効率な配送の実現も目指します。

2022年5月にはNEXCO東日本の福島県内のSAで、UMTCsを使った自動配送の実証試験が行われました。SAを計画飛行する宅配ドローンと、ほかの飛行物の情報を、各地にあるセンサーで検知。東京都内から妨害役の別のドローンを宅配ドローンに近づけましたが、宅配ドローンがUMTCsによる衝突回避指示を受信し、安全な配送を続けることに成功しました。NEXCO東日本とFaroStarは今後も実証試験を行う予定です。

また、こうした物流の仕組みづくりに関連して、荷物の受け取りと給電が可能な「ドローンポート」付き住宅を、住宅大手ミサワホームとFaroStarで共同開発しています。ドローン配送に関心の高い大手物流企業とも協業に向けた調整をしており、2025年春までの実証試験を目指しています。

さらに過疎地の配送を念頭に、歩行ロボットの活用も検討されています。2025年の初頭には、AURORAを適用した4足歩行ロボットの量産機を完成させる計画で、委託生産などによる実用化を計画しています。

空飛ぶクルマの海上版「空飛ぶ船」の運航を実証中

海に囲まれた日本では、例えば空飛ぶクルマの海上版「空飛ぶ船」も、長距離輸送改革や離島住民の利便性向上などに資するとFaroStarは考えています。

FaroStarの衝突回避技術は、空飛ぶ船にも対応させることが可能で、熊本高等専門学校などとともに、自動管制システムを活用したパイロット不要の空飛ぶ船の共同研究を行っています。2023年2月には、重要部分についての試験を行い、一定の成果を確認しました。引き続き実証試験に向けた改良に取り組む計画です。

またFaroStarは、空飛ぶクルマの社会実装に向けた大阪府の会議「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参加・提言し、空飛ぶクルマや船の社会実装を後押しする考えです。数年後には、大阪湾での試験運航を目指します。

空飛ぶ船に対する自治体の関心は高く、静岡県や長崎県などとも、2024年中の実証試験を検討しています。

FaroStarが研究中の空飛ぶ船は、トラックなど陸上交通の代替となり得ることなどから、自動車大手などから注目を得ています。今後、製造委託の方法で空飛ぶ船を展開する計画です。

FaroStarの次世代モビリティ「空飛ぶ船」「4足歩行ロボット」は、FaroStarからの直接販売と、製造委託する企業からの代理販売といった、2種類の販売ルートを想定しています。代理販売の場合は、売上に応じて収益をFaroStarが受け取る形となる想定です。

製造委託は主に、現在商談中の大手自動車メーカーや大手素材メーカー、大手輸送機器メーカーなどに対し、販売・保守と併せて委託することなどを想定しています。委託することで、FaroStarとしては製造コストを抑えるメリットがあると考えています。

モビリティの積載量によって販売価格に幅を持たせる想定で、積載量に応じて「空飛ぶ船」は数千万円から1億円ほど、「4足歩行ロボット」は100万円から数千万円ほどを考えています。

また、「屋外監視ドローンシステム」は、産業用ドローンのオプションとして販売する形を想定しています。FaroStarがドローンメーカーから売上に応じて収益を得る形で、FaroStar側のコストはシステムを搭載する分のみなのでほとんど生じず、販売量が増えるほど高い利益率が見込めます。

さらに、将来本格展開するUMTCsは、主に、次世代モビリティをはじめとする無人機の利用者への提供を想定しています。

無人機のエンドユーザーとなり得るのは、物流、航空、自動車、レジャーなどさまざまな業種の企業・個人で、運航管理事業者を通じて間接的にシステムを提供することも視野に入れています。

FaroStarは2019年の設立以降、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けながら、UMTCsの技術確立や特許取得と並行して、次世代モビリティの開発・試作を重ねてきました。

先述のとおりFaroStarは、今回の調達で、ニーズが高まる次世代モビリティの開発を強化し、物流危機や災害など差し迫った課題解決への寄与を目指します。次のステップでは、事業会社などからのファイナンスを計画し、各プロダクトの本格展開の足掛かりとします。

FaroStarは開発や実証を通じて、さまざまな企業・団体と協業しています。ネットワークを最大限に活かして、開発のみならず、製造やマーケティング体制を構築するための施策にも取り組む計画です。

現在商談している見込み顧客の各企業については、次世代モビリティや屋外監視ドローンシステムに関して、各1,000～2,000機単位での需要を想定していますが、製造体制を確立することやマーケティング活動を深めることで、市場でのさらなる需要の掘り起こしにつなげていきたいと考えています。

FaroStarは、都市交通自動管制システムのUMTCsを将来の事業の柱に据えています。

UMTCsのさらなる展開については、国交省の認定プロバイダとなることが重要と考えています。認定プロバイダの要件は現在国が検討中で、2024年後半～2025年に決定するとみられています。

FaroStarは要件が決定次第、すぐに認定を得ることを目指し、国のスケジュールに先立って、適用機種の拡大や技術実証をリードしていく考えです。

2024年は、NEXCO東日本やミサワホーム、ドローン配送に関心の高い大手物流企業などと合同配送試験を実施する計画です。同時に、2024年から次世代モビリティ関連の施策を議論する政府の複数の会議に新たに参加するほか、自治体、大学、企業との会議に参加するなどして関係者とのチャネルを構築していきます。

また、現在国内ドローンメーカー主要3社とAURORAを標準搭載することの協議を進めていますが、早期に認定プロバイダとなることで、さらにAURORAの適用機種を増やし、先行者利益を獲得したいと考えています。

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

このほかパートナーや技術協力者として、日本マイクロソフトのコンサルタントやキヤノンのエンジニア、航空自衛隊の管制官などを迎えています。

なぜ私がこの事業をやるのか

小学4年のときに父に買ってもらったコンピュータをきっかけに、プログラミングや通信技術に興味を持ち、ゲームを改造したり、モデムや電話回線を用意してパソコン通信を楽しんでいました。

また、大学は、映画『トップガン』に影響を受けて、防衛大学校に進学。理工学部で子供時代から興味のあった通信や電波の研究を行い、のちにFaroStarの探知システムを共同研究する恩師とも出会いました。

航空自衛隊では、幹部として航空機整備の業務に従事してきました。政府専用機の運用・整備も担当していたことがあります。

2011年の東日本大震災では、発災後に在日米軍司令部に異動し、自衛隊との調整業務に従事しました。災害救助・復興支援を担う「オペレーション・トモダチ」にて、当時の米副大統領・バイデン氏にMVPを授与されました。

▲自衛官時代の星代表(左)/トモダチ作戦でMVPを受けバイデン氏と握手(右)

当時の動きが評価されて、日本マイクロソフトにヘッドハンディングされ、経営戦略立案や、新規事業の開発に携わりました。その後、富士通に在籍し、ラジコンヘリコプターで世界トップシェアを占め、一人乗りの電動ヘリコプター開発に挑むヒロボー社にオファーを受けました。

人生の大部分を航空分野に捧げた私にとって「メイドインジャパンの航空機を飛ばすこと」はやはり念願であり、夢でした。

また「3.11の被災現場で救うことができなかったたくさんの命が、空飛ぶクルマでなら救うことができたのではないか」といった想いに突き動かされ、次世代モビリティをこの手で社会実装していくことを次のミッションとして考えるようになりました。

空の産業革命の実現には、モビリティそのものだけでなく安全な運航を保証するソフト面の充実も不可欠です。当時私が構想していた自動管制システム（現在のAURORA）のアイデアをNASAの運航管理担当の知人に話すと「これは良い」ということになり、本格的な開発をはじめました。

次世代モビリティを社会実装していくにあたり、それによって便利になる世の中や、それを実現するための課題を、いろいろな方に幅広く知っていただきたいと思ったためです。

前回クラウドファンディングに挑戦してみて、個人投資家の方が、事業に繋がる方を紹介くださったり、FaroStarの発信をSNSなどで拡散してくださったりと、私たちの大きな力になりました。

株主の皆さまには、FaroStarが開発する国産の自動管制システムや、次世代モビリティをいろいろな形で応援していただきたいです。一緒に、社会を変えていきましょう。

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴